○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。

このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動及び拡販活動に加え、適正な価格改善に取り組むほか、工事受注では地域や現場に最適な高付加価値工法の提案を継続的に強化しながら収益拡大に注力してまいりました。また、経営基盤を強化する一環として茨城工場に覆工板の自動整備ラインを導入、2025年12月に本格稼働し、整備能力・生産性の向上を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は403億40百万円（前年同期比47億54百万円増）、営業利益は21億10百万円（前年同期比５億31百万円増）、経常利益は26億63百万円（前年同期比５億85百万円増）となり、特別損益及び法人税等を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比４億30百万円増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億86百万円の増加となりました。その主な要因は、工場の設備投資に伴う有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の時価評価によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少、未払法人税等、長期繰延税金負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント上昇した71.2％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して、７億12百万円減少の43億79百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は22億55百万円の増加（前年同期は14億47百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益28億32百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額４億47百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額９億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は15億95百万の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額16億87百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は13億73百万円の減少（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。主な減少項目は自己株式の取得による支出額８億98百万円、配当金の支払額４億64百万円であります。

（4）今後の見通し

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発プロジェクトや鉄道関連、エネルギー関連施設及び倉庫・工場案件の需要や、政府主導の第１次国土強靭化実施中期計画、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続、資機材および労務費の高騰など建設コストの上昇が想定されます。加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用の影響による工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。

当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートした３か年中期経営計画の２年目が終了し、最終年度末の目標に掲げた定量的目標数値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標を前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断いたしております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。詳細につきましては、本日公表いたしました「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）」をご参照ください。

このような状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績は、売上高410億円、営業利益20億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億50百万円の予想を見込んでおります。

なお、業績予想は現時点で入手可能は情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準については日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,092	4,379
受取手形、売掛金及び契約資産	10,086	10,009
電子記録債権	2,185	2,486
商品	405	326
建設資材	14,636	14,142
仕掛品	79	151
貯蔵品	61	82
その他	322	286
貸倒引当金	△16	△6
流動資産合計	32,854	31,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,942	5,484
減価償却累計額	△4,043	△4,072
建物及び構築物（純額）	899	1,411
機械装置及び運搬具	7,170	7,851
減価償却累計額	△5,919	△6,044
機械装置及び運搬具（純額）	1,251	1,807
土地	4,198	4,421
建設仮勘定	224	0
その他	722	726
減価償却累計額	△559	△559
その他（純額）	163	167
有形固定資産合計	6,737	7,807
無形固定資産	90	155
投資その他の資産
投資有価証券	1,290	2,193
退職給付に係る資産	1,091	1,816
繰延税金資産	26	14
その他（純額）	1,910	2,165
貸倒引当金	△31	△57
投資その他の資産合計	4,286	6,132
固定資産合計	11,115	14,095
資産合計	43,969	45,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,499	4,783
電子記録債務	4,349	3,140
短期借入金	500	500
未払法人税等	287	744
契約負債	1,183	1,001
賞与引当金	591	655
役員賞与引当金	54	54
工事損失引当金	5	6
その他	755	1,191
流動負債合計	12,227	12,078
固定負債
繰延税金負債	433	803
退職給付に係る負債	38	38
資産除去債務	101	67
その他	242	234
固定負債合計	815	1,143
負債合計	13,043	13,222
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,227
利益剰余金	22,097	23,597
自己株式	△1,010	△1,780
株主資本合計	29,918	30,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	671	1,305
退職給付に係る調整累計額	335	758
その他の包括利益累計額合計	1,007	2,064
純資産合計	30,926	32,733
負債純資産合計	43,969	45,955

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	35,585	40,340
売上原価	29,124	32,505
売上総利益	6,460	7,834
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	2,152	2,257
賞与引当金繰入額	422	475
役員賞与引当金繰入額	54	54
退職給付費用	4	2
福利厚生費	465	538
その他	1,782	2,396
販売費及び一般管理費合計	4,881	5,724
営業利益	1,579	2,110
営業外収益
受取利息	6	19
受取配当金	58	68
受取地代家賃	379	391
売電収入	55	63
その他	92	92
営業外収益合計	592	634
営業外費用
支払利息	4	6
不動産賃貸費用	34	34
固定資産処分損	12	12
売電費用	25	26
その他	15	2
営業外費用合計	93	81
経常利益	2,077	2,663
特別利益
固定資産売却益	13	13
投資有価証券売却益	89	157
特別利益合計	103	170
特別損失
固定資産売却損	－	1
工場閉鎖損失	7	－
特別損失合計	7	1
税金等調整前当期純利益	2,173	2,832
法人税、住民税及び事業税	575	984
法人税等調整額	63	△117
法人税等合計	639	866
当期純利益	1,534	1,965
親会社株主に帰属する当期純利益	1,534	1,965

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,534	1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	634
退職給付に係る調整額	△4	422
その他の包括利益合計	△27	1,057
包括利益	1,506	3,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,506	3,022

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,626	5,206	20,956	△1,009	28,778
当期変動額
剰余金の配当			△393		△393
親会社株主に帰属する当期純利益			1,534		1,534
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,140	△0	1,140
当期末残高	3,626	5,206	22,097	△1,010	29,918


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	694	340	1,034	29,813
当期変動額
剰余金の配当				△393
親会社株主に帰属する当期純利益				1,534
自己株式の取得				△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△4	△27	△27
当期変動額合計	△23	△4	△27	1,112
当期末残高	671	335	1,007	30,926

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,626	5,206	22,097	△1,010	29,918
当期変動額
剰余金の配当			△465		△465
親会社株主に帰属する当期純利益			1,965		1,965
自己株式の取得		△0		△898	△898
自己株式の処分		21		127	148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	1,500	△770	750
当期末残高	3,626	5,227	23,597	△1,780	30,669


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	671	335	1,007	30,926
当期変動額
剰余金の配当				△465
親会社株主に帰属する当期純利益				1,965
自己株式の取得				△898
自己株式の処分				148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	634	422	1,057	1,057
当期変動額合計	634	422	1,057	1,807
当期末残高	1,305	758	2,064	32,733

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,173	2,832
減価償却費	411	470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	63
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△103	△61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	△13
投資有価証券売却損益（△は益）	△89	△157
受取利息及び受取配当金	△64	△88
支払利息	4	6
工場閉鎖損失	7	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	551	△224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△231	477
仕入債務の増減額（△は減少）	△116	△925
契約負債の増減額（△は減少）	△46	△181
その他	△242	588
小計	2,214	2,804
利息及び配当金の受取額	53	90
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△815	△632
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,447	2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,050	△1,687
有形固定資産の売却による収入	80	11
投資有価証券の売却による収入	99	194
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	79	39
その他	△14	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△805	△1,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△898
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△10
配当金の支払額	△393	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404	△1,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237	△712
現金及び現金同等物の期首残高	4,855	5,092
現金及び現金同等物の期末残高	5,092	4,379

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,728.20円	1,898.46円
１株当たり当期純利益	85.74円	110.60円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,728.20円

1,898.46円

１株当たり当期純利益

85.74円

110.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施しておりま

す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,534	1,965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,534	1,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,895	17,769

（重要な後発事象）

当社は、2026年３月11日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

(1) 株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　4,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　 16,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 20,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 73,833,500株

③　株式分割の日程

基準公告日　　　　　2026年３月13日

基準日　　　　　　　2026年３月31日

効力発生日　　　　　2026年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割に及ぼす影響は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

14,766,700株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

73,833,500株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2026年４月１日

（その他）

本日以下を発表しましたのでご参照ください。

（1）「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」

（2）「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」

（3）「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

（4）「監査役の異動に関するお知らせ」