１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
先行きについては、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあります。
食肉業界におきましては、食肉相場が全般的に高値で推移しました。特に、鶏肉においては消費者の低価格志向を背景に需要が高まる中、ブラジルやタイなどの輸出国における供給制約もあり相場が高騰しました。また、米国産牛肉の現地価格高もあり、厳しい調達環境が続きました。販売環境においては、訪日観光客の増加を背景に需要の押し上げ効果があったものの、節約志向の強まりから消費者の慎重な購買姿勢が続き、食肉マーケット全体としては力強さを欠く環境となりました。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
中期経営計画における「海外事業の積極展開」として、昨年４月に豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。また、昨年10月にシンガポールの食肉加工販売会社ADiRECT SINGAPORE社を完全子会社化しました。今後は豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けてまいります。
また、拡大する海外での和牛マーケットに向けて、当社は九州の阿久根を拠点とした輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORI GOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターによる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えられています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他に類を見ない独自の強みを発揮できるのが当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。
また、「国内成長市場へのアプローチ強化」として、１月より関西の基幹拠点として伊丹営業センターを新築移転しました。新伊丹営業センターの敷地面積は従来の３倍、保管能力は従来の５倍であり、西日本エリアでの販売拡大と物流の効率化を実現します。
サステナブルな事業運営の一環として、昨年６月、アニマルウェルフェアポリシーを策定・公表しました。また、昨年12月にスターゼンミートプロセッサー阿久根工場にLNGタンクを設置しました。加えて、１月には協力農場である北海道はまなか肉牛牧場株式会社の一部において、牛由来の温室効果ガス削減を目的とした「AjiPro®-L」の給餌を開始するとともに、環境省主導の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に参画いたしました。今後も環境に配慮し、社会に貢献できる取り組みを続けてまいります。
当社グループは「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。引き続き経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は448,213百万円（前期比2.8％増）、営業利益は8,762百万円（前期比3.1％減）、経常利益は11,027百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,338百万円（前期比31.6％減）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、長引く物価高による消費者マインドの低下から、比較的安価な食肉へ需要のシフトが見られ、国産牛肉の販売に苦戦しました。一方、輸入食肉は現地高や円安により価格が上昇したものの、概ね適正価格で販売を行い利益確保につながりました。また、和牛の輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、国産豚肉の販売が堅調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。
カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦しましたが、国産豚肉の販売を強化したことで、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。
輸入食肉においては、現地高や円安により調達価格が高騰しましたが、在庫の管理を徹底し余剰在庫の発生を抑えるとともに価格転嫁を進めました。その結果、売上高は前期を下回るものの、売上総利益は前期を上回りました。
輸出事業においては、台湾の展示会「Food Taipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の展示等、販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しました。
（加工食品）
加工食品においては、ハンバーグ商品群が堅調に推移したため、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージにおいては、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、新商品の開発に努めましたが、売上高・売上総利益は前期を下回りました。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、14,023百万円増加し、125,440百万円となりました。これは、主として商品及び製品、前渡金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて16,200百万円増加し、76,693百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券、のれん、建物及び構築物、建設仮勘定が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、30,218百万円増加し、202,134百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、17,952百万円増加し、68,220百万円となりました。これは、主として短期借入金、1年内償還社債、１年内返済予定の長期借入金、買掛金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、5,279百万円増加し、38,180百万円となりました。これは、主として社債が減少したものの、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、23,231百万円増加し、106,400百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,986百万円増加し、95,733百万円となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,950百万円増加し、18,032百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により2,946百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により14,692百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があるものの、長期借入れによる収入等により13,393百万円の収入となりました。
今後の日本経済の見通しは、雇用環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済や物価にどの程度波及するか懸念される状況にあります。
そうした中、当社グループは2026年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」に取り組んでまいります。
国内の食肉マーケットでは、コストプッシュ型のインフレが続く中、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト上昇等で消費者マインドが悪化しています。また、ライフスタイルの変化により顧客ニーズはますます多様化、高度化しています。当社グループは国内外の強固な調達基盤や高い商品化技術・衛生水準、全国の営業拠点の情報収集力と提案力といった強みを活かし、顧客から価値で選ばれる存在に進化してまいります。
海外の食肉マーケットでは、人口や所得の増加により食肉需要が拡大しています。東南アジアや北米などでは、食文化の多様化から和食・和牛の需要が高まっており、日系外食や小売企業の海外進出も加速しています。当社グループは、国内で培った食肉の商品化技術と提案力に加え、世界的に希少である日本産和牛と豪州Wagyuの供給力を有しており、現地ニーズに合わせた商品提案をスピーディーに実践することで成長市場を獲得してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
本件については、関係者の間で協議を行った結果、本件を終局的に解決するための合意が、2026年４月23日に成立しております。当該合意の内容については、（重要な後発事象）（循環取引等の不適切な取引に関する関係者間の合意）に記載のとおりです。
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（循環取引等の不適切な取引に関する関係者間の合意）
当社は、前述の（追加情報）の（実在性を確認できない取引に関する事項）に関して、関係者の間で協議を進めておりましたが、2026年４月23日に、関係者間で本件を終局的に解決するための合意に至りました。
１．合意の概要
・関係者間における債権債務の清算（これに伴う金銭の支払等を含む）
・関係者間において、本件に関し、本合意で定めるほかに何らの債権債務がないことを相互に確認
２．連結財務諸表に及ぼす影響額
本合意により、翌連結会計年度（2027年３月期）において、592百万円の特別損失を計上する見込みです。