○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。

　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は水産物価格の高騰も影響し総じて伸び悩んでいます。

　このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し事業活動を展開しています。

　また、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１.「鮮魚事業の強化」、２.「グループ連携による商品力の強化」、３.「関東マーケットの深耕・拡大」、４.「海外事業の拡大」、５.「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでいます。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は363,666百万円（前年同期比103.9％）となりました。損益面では、売上総利益は34,083百万円（前年同期比108.7％）となり、営業利益6,335百万円（前年同期比124.2％）、経常利益6,811百万円（前年同期比115.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,379百万円（前年同期比118.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価が上昇し増収となりましたが、販売数量の減少や商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下に加え、人件費・物流費を中心とした販管費の増加があり減益となりました。この結果、売上高221,230百万円（前年同期比103.7％）、セグメント利益2,541百万円（前年同期比70.9％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移し増収となりましたが、商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下や物流費を中心とした販管費の増加を補いきれず減益となりました。この結果、売上高143,261百万円（前年同期比105.3％）、セグメント利益1,587百万円（前年同期比82.6％）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にてブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、主力の養殖ブリにおいて、長引く高海水温の影響で生育が遅れたことから販売数量が減少し、生産原価が上昇しましたが、全国的に在池量が少ないことなどにより販売単価が大きく上昇し、増収増益となりました。この結果、売上高11,615百万円（前年同期比105.7％）、セグメント利益2,085百万円（前年同期はセグメント損失451百万円）となりました。

＜食品加工事業＞

　量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、冷凍マグロの加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期末に冷凍マグロの加工を行う連結子会社１社が加入したことなどにより増収となりましたが、原材料価格の高騰などによる生産原価の上昇がありました。この結果、売上高4,612百万円（前年同期比117.0％）、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、配送を行う物流事業は、人件費を中心に販管費は増加しましたが、センターフィ売上が増加したことにより増収増益となりました。この結果、売上高1,927百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益46百万円（前年同期比249.9％）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,493百万円（前年同期比79.5％）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,466百万円増加し、96,736百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加1,782百万円、棚卸資産の増加3,434百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて586百万円増加し、55,300百万円となりました。主な要因は、借入金の減少2,213百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加807百万円、未払法人税等の増加1,395百万円、繰延税金負債の増加283百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて5,880百万円増加し、41,436百万円（自己資本比率42.8％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,856百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,416百万円減少し、1,370百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,584百万円の収入（前年同期は2,716百万円の収入）となりました。売上債権の増加1,901百万円（前年同期は2,154百万円の減少）、増加棚卸資産の増加3,434百万円（前年同期は642百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益7,457百万円（前年同期は6,563百万円）の計上、仕入債務の増加1,237百万円（前年同期は3,771百万円の減少）が主な資金の増加要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入918百万円（前年同期は360百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,370百万円（前年同期は1,694百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,742百万円の支出（前年同期は1,938百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出2,213百万円（前年同期は1,532百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。

　なお、当期末を基準日とする配当より配当方針を変更し、配当の基準とする連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を1.6％から2.4%に引き上げております。詳細は、本日公表の「配当方針の変更および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　当期の１株当たり期末配当金は、当期末の連結株主資本を基準として、１株当たり167円を予定しております。

　次期の１株当たり期末配当金（予想）につきましては、１株当たり172円を見込んでおります。

（５）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。

　当社グループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して本中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでまいります。

　Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでまいります。

　Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでまいります。

　また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

　次期の業績に関しましては、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するため、また、海外からの資金調達を行っていないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,793	1,375
受取手形	108	54
売掛金	33,163	35,000
商品及び製品	31,233	34,708
原材料及び貯蔵品	263	223
その他	999	902
貸倒引当金	△40	△41
流動資産合計	68,521	72,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,628	10,762
減価償却累計額	△8,101	△8,263
建物及び構築物（純額）	2,527	2,498
機械装置及び運搬具	6,178	6,463
減価償却累計額	△5,058	△5,165
機械装置及び運搬具（純額）	1,120	1,298
工具、器具及び備品	1,721	2,096
減価償却累計額	△1,240	△1,203
工具、器具及び備品（純額）	481	892
土地	6,152	6,152
リース資産	38	46
減価償却累計額	△23	△29
リース資産（純額）	14	16
建設仮勘定	21	40
有形固定資産合計	10,316	10,899
無形固定資産	1,569	1,842
投資その他の資産
投資有価証券	7,108	8,129
長期貸付金	19	11
退職給付に係る資産	1,850	2,357
破産更生債権等	238	357
繰延税金資産	95	115
その他	751	1,026
貸倒引当金	△200	△225
投資その他の資産合計	9,862	11,772
固定資産合計	21,748	24,513
資産合計	90,270	96,736

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,670	22,478
短期借入金	15,455	13,010
１年内返済予定の長期借入金	4,148	2,574
未払法人税等	648	2,044
未払消費税等	154	117
賞与引当金	794	867
訴訟損失引当金	60	－
その他	3,388	3,759
流動負債合計	46,320	44,852
固定負債
長期借入金	4,917	6,723
繰延税金負債	862	1,146
再評価に係る繰延税金負債	231	231
退職給付に係る負債	1,958	1,941
役員退職慰労引当金	90	80
資産除去債務	195	189
その他	137	135
固定負債合計	8,393	10,447
負債合計	54,714	55,300
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,094	6,094
利益剰余金	20,384	25,241
自己株式	△404	△406
株主資本合計	32,570	37,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,654	3,504
繰延ヘッジ損益	△17	42
土地再評価差額金	△475	△475
退職給付に係る調整累計額	823	939
その他の包括利益累計額合計	2,984	4,011
純資産合計	35,555	41,436
負債純資産合計	90,270	96,736

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	350,092	363,666
売上原価	318,745	329,583
売上総利益	31,346	34,083
販売費及び一般管理費	26,245	27,747
営業利益	5,100	6,335
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	204	228
受取賃貸料	185	176
補助金収入	589	417
その他	181	104
営業外収益合計	1,162	931
営業外費用
支払利息	254	307
賃貸費用	97	90
その他	19	59
営業外費用合計	371	456
経常利益	5,891	6,811
特別利益
固定資産売却益	696	－
投資有価証券売却益	265	681
受取保険金	39	－
特別利益合計	1,001	681
特別損失
減損損失	216	－
訴訟損失引当金繰入額	60	－
災害による損失	33	－
固定資産売却損	9	－
固定資産除却損	7	－
投資有価証券売却損	3	9
訴訟関連損失	－	25
特別損失合計	329	34
税金等調整前当期純利益	6,563	7,457
法人税、住民税及び事業税	973	2,389
法人税等調整額	1,062	△311
法人税等合計	2,036	2,078
当期純利益	4,527	5,379
親会社株主に帰属する当期純利益	4,527	5,379

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,527	5,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	850
繰延ヘッジ損益	△55	59
土地再評価差額金	△6	－
退職給付に係る調整額	309	116
その他の包括利益合計	394	1,026
包括利益	4,921	6,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,921	6,406
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,090	16,252	△443	28,395
当期変動額
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			4,527		4,527
土地再評価差額金の取崩			8		8
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		40	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	4,132	39	4,175
当期末残高	6,495	6,094	20,384	△404	32,570


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,506	37	△459	514	2,599	30,994
当期変動額
剰余金の配当						△403
親会社株主に帰属する当期純利益						4,527
土地再評価差額金の取崩						8
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147	△55	△15	309	385	385
当期変動額合計	147	△55	△15	309	385	4,561
当期末残高	2,654	△17	△475	823	2,984	35,555

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,094	20,384	△404	32,570
当期変動額
剰余金の配当			△523		△523
親会社株主に帰属する当期純利益			5,379		5,379
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,856	△2	4,854
当期末残高	6,495	6,094	25,241	△406	37,424


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,654	△17	△475	823	2,984	35,555
当期変動額
剰余金の配当						△523
親会社株主に帰属する当期純利益						5,379
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	850	59		116	1,026	1,026
当期変動額合計	850	59	－	116	1,026	5,880
当期末残高	3,504	42	△475	939	4,011	41,436

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,563	7,457
減価償却費	876	967
減損損失	216	－
固定資産売却損益（△は益）	△687	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△262	△671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	26
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△332	△254
受取利息及び受取配当金	△205	△232
支払利息	254	307
売上債権の増減額（△は増加）	2,154	△1,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	△642	△3,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,771	1,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	△196	△212
その他	△270	326
小計	3,630	3,614
利息及び配当金の受取額	205	232
利息の支払額	△260	△308
法人税等の支払額	△859	△954
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,716	2,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,694	△1,370
有形固定資産の売却による収入	1,448	1
投資有価証券の取得による支出	△90	△21
投資有価証券の売却による収入	360	918
長期貸付けによる支出	△15	△56
長期貸付金の回収による収入	17	66
その他	△443	△796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△417	△1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,203	△2,445
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△6
長期借入れによる収入	2,800	4,510
長期借入金の返済による支出	△3,128	△4,278
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△402	△521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,938	△2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	361	△1,416
現金及び現金同等物の期首残高	2,425	2,787
現金及び現金同等物の期末残高	2,787	1,370

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産物荷受事業	市場外水産物卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	204,073	133,496	6,348	2,405	614	346,938	3,153	350,092	－	350,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,346	2,495	4,643	1,538	1,276	19,300	1,242	20,543	△20,543	－
計	213,419	135,992	10,991	3,943	1,891	366,239	4,396	370,635	△20,543	350,092
セグメント利益又は損失（△）	3,585	1,922	△451	△73	18	5,001	14	5,016	84	5,100

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産物荷受事業	市場外水産物卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	211,941	139,596	6,459	2,486	620	361,105	2,561	363,666	－	363,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,288	3,664	5,155	2,126	1,306	21,542	932	22,474	△22,474	－
計	221,230	143,261	11,615	4,612	1,927	382,647	3,493	386,140	△22,474	363,666
セグメント利益又は損失（△）	2,541	1,587	2,085	△52	46	6,209	△14	6,194	141	6,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,085	1,117
全社費用※	△1,000	△976
合計	84	141

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

175

－

216

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	6,585.95円	7,676.84円
１株当たり当期純利益	839.57円	996.63円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

6,585.95円

7,676.84円

１株当たり当期純利益

839.57円

996.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,527	5,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,527	5,379
普通株式の期中平均株式数（株）	5,392,141	5,398,011

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。