○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くとおもわれ、引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画２年目のレビューにつきましては、同日発表の『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況について』をご参照ください。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪水産物卸売業≫

売上高は65,833百万円（前年同期は60,853百万円）、セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。

生鮮水産物は、取扱数量が減少したものの、物価上昇等による平均単価の上昇により、取扱金額は増加となりました。

冷凍水産物は、為替や海外情勢等により冷凍魚の魚価の高止まりによる輸入量の減少等で、平均単価が上昇し取扱金額が増加となりました。

加工水産物は、原材料の調達コストの増加により仕入価格が上昇しており取扱数量並びに取扱金額がともに減少しました。

これらに加え、販売経費の見直し等により、おおむね収益面では改善しましたが、連結子会社において、売掛債権の回収可能性が見込めない事案が発生し貸倒引当金繰入額として415百万円計上したことにより、セグメント損益に影響を与える結果となりました。

≪冷蔵倉庫業≫

保管業務の効率化等により、売上高は1,466百万円（前年同期は1,403百万円）、セグメント利益は466百万円（前年同期は409百万円のセグメント利益）となりました。

≪不動産賃貸業≫

テナント収入が減少したことにより、売上高は151百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は72百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は18,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加いたしました。流動資産は8,535百万円となり、1,360百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は9,574百万円となり、147百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。流動負債は7,131百万円となり、1,200百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は3,885百万円となり、247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益を計上したことにより7,092百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から39.2％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動による収入等により977百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却等により412百万円の収入（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により432百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は957百万円増加し1,813百万円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	３６．８％	３６．６％	３７．３％	３９．４％	３９．２％
時価ベースの自己資本比率	３９．２％	３６．５％	４５．４％	５２．２％	４８．９％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	１８．８年	３６．３年	３．７年	－	４．７年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	１０．８倍	５．６倍	４７．７倍	－	２１．６倍

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

(4）今後の見通し

・次期見通し

次期につきましては、諸外国の地政学リスクに伴う国際情勢の影響、為替の変動、借入金利の動向等により、経済活動は大きく変動する可能性があります。

当社グループにおいては、インバウンド需要は引き続き好調のものの、外国為替、国内金利動向、物価上昇の影響など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

次期見通しにつきましては、中期経営計画（ＭＦ－2026）の最終年度であり、目標数値を基本とし売上高70,000百万円、営業利益630百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円の達成を目指します。また、１株当たりの期末配当予想は35円としております。

・株主優待制度について

株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に当社グループ会社の製品を認知していただくことを目的として、本年度も昨年度同様に株主優待制度を実施いたします。詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856	1,813
売掛金	3,524	4,284
商品及び製品	1,916	2,115
原材料及び貯蔵品	77	48
前払費用	47	60
短期貸付金	13	14
その他	763	667
貸倒引当金	△22	△468
流動資産合計	7,175	8,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,090	7,244
減価償却累計額	△2,812	△2,982
建物及び構築物（純額）	4,277	4,261
機械装置及び運搬具	1,893	1,926
減価償却累計額	△771	△875
機械装置及び運搬具（純額）	1,122	1,051
土地	797	797
リース資産	85	114
減価償却累計額	△50	△65
リース資産（純額）	34	49
その他	703	801
減価償却累計額	△461	△512
その他（純額）	242	289
有形固定資産合計	6,474	6,448
無形固定資産	250	231
投資その他の資産
投資有価証券	2,291	2,497
長期貸付金	69	88
その他	389	376
貸倒引当金	△47	△68
投資その他の資産合計	2,702	2,894
固定資産合計	9,427	9,574
資産合計	16,602	18,110

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,793	3,571
短期借入金	2,339	2,439
リース債務	13	19
未払金	46	59
未払費用	438	461
未払法人税等	68	235
未払消費税等	32	77
賞与引当金	77	108
関係会社整理損失引当金	-	20
その他	121	138
流動負債合計	5,931	7,131
固定負債
長期借入金	2,580	2,141
リース債務	28	37
繰延税金負債	260	416
再評価に係る繰延税金負債	8	8
退職給付に係る負債	476	501
長期未払金	3	3
長期預り保証金	442	442
資産除去債務	331	335
固定負債合計	4,133	3,885
負債合計	10,065	11,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	1,009	1,011
利益剰余金	2,985	3,293
自己株式	△105	△91
株主資本合計	5,934	6,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	812
繰延ヘッジ損益	-	-
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	602	831
純資産合計	6,537	7,092
負債純資産合計	16,602	18,110

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	62,414	67,450
売上原価	58,213	62,716
売上総利益	4,200	4,734
販売費及び一般管理費	3,897	4,567
営業利益	302	166
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	57	72
貸倒引当金戻入額	0	-
その他	17	18
営業外収益合計	76	92
営業外費用
支払利息	29	45
関係会社貸倒引当金繰入額	16	15
その他	2	7
営業外費用合計	48	68
経常利益	330	190
特別利益
投資有価証券売却益	7	498
受取賠償金	80	-
特別利益合計	88	498
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	-	20
減損損失	11	-
特別損失合計	11	20
税金等調整前当期純利益	407	668
法人税、住民税及び事業税	81	260
法人税等調整額	38	21
法人税等合計	120	281
当期純利益	287	386
親会社株主に帰属する当期純利益	287	386

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	287	386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	229
繰延ヘッジ損益	-	-
土地再評価差額金	△0	-
その他の包括利益合計	△9	229
包括利益	277	615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	277	615
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,045	1,002	2,775	△20	5,804
当期変動額
剰余金の配当			△78		△78
親会社株主に帰属する当期純利益			287		287
自己株式の取得				△95	△95
譲渡制限付株式報酬		6		10	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6	209	△85	130
当期末残高	2,045	1,009	2,985	△105	5,934


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	592	-	19	612	6,416
当期変動額
剰余金の配当					△78
親会社株主に帰属する当期純利益					287
自己株式の取得					△95
譲渡制限付株式報酬					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	-	△0	△9	△9
当期変動額合計	△9	-	△0	△9	120
当期末残高	582	-	19	602	6,537

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,045	1,009	2,985	△105	5,934
当期変動額
剰余金の配当			△77		△77
親会社株主に帰属する当期純利益			386		386
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		1		15	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	308	14	325
当期末残高	2,045	1,011	3,293	△91	6,260


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	582	-	19	602	6,537
当期変動額
剰余金の配当					△77
親会社株主に帰属する当期純利益					386
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	229			229	229
当期変動額合計	229	-	-	229	554
当期末残高	812	-	19	831	7,092

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	407	668
減価償却費	360	388
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	-	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	465
減損損失	11	-
受取賠償金	△80	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	24
受取利息及び受取配当金	△58	△74
支払利息	29	45
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△498
売上債権の増減額（△は増加）	278	△765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△171	△170
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,086	778
その他	△164	188
小計	△484	1,103
利息及び配当金の受取額	58	74
利息の支払額	△29	△45
賠償金の受取額	80	-
法人税等の支払額	△74	△99
供託金の預け入れによる支出	-	△56
営業活動によるキャッシュ・フロー	△449	977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△234	△248
有形固定資産の売却による収入	-	0
投資有価証券の売却による収入	25	707
投資有価証券の取得による支出	△125	△24
貸付金の回収による収入	5	5
貸付けによる支出	△21	△27
その他	△3	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354	412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	100
長期借入金の返済による支出	△439	△439
自己株式の取得による支出	△95	△0
配当金の支払額	△78	△77
その他	△13	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	272	△432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△530	957
現金及び現金同等物の期首残高	1,387	856
現金及び現金同等物の期末残高	856	1,813

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額（注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	60,853	1,403	157	62,414	-	62,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	275	-	275	△275	-
計	60,853	1,678	157	62,689	△275	62,414
セグメント利益又は損失（△）	△189	409	83	302	-	302
セグメント資産	7,442	5,074	1,398	13,916	2,686	16,602
その他の項目
減価償却費	56	228	25	309	51	360
減損損失	11	-	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107	127	26	261	20	282

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合　計	調整額（注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	65,833	1,466	151	67,450	-	67,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	309	-	309	△309	-
計	65,833	1,775	151	67,760	△309	67,450
セグメント利益又は損失（△）	△372	466	72	166	-	166
セグメント資産	8,756	5,122	1,478	15,357	2,752	18,110
その他の項目
減価償却費	62	237	27	327	60	388
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83	55	108	247	100	348

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産	2,946.60円	3,189.71円
１株当たり当期純利益	128.60円	173.90円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産

2,946.60円

3,189.71円

１株当たり当期純利益

128.60円

173.90円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	287	386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	287	386
期中平均株式数（千株）	2,237	2,221

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。