○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や物価上昇が続いたほか、米国の関税政策による影響など先行き不透明な状況となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

　また、2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif.,Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。

　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO₂をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。

　以上の結果、売上高は4,217億77百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は108億37百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は120億23百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億36百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①エネルギー事業

　当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。

　産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。

　ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO₂を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。

　ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,957億98百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は28億4百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

 

②食料事業

　当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し好調に推移しました。

　酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は299億39百万円（前年同期比9.0％増）、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより営業利益は7億58百万円（前年同期比933.0％増）となりました。

 

③建設関連事業

　当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したものの、メガソーラー工事の減少などにより前年同期並みとなりました。

　ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は373億25百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は10億73百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

 

④自動車関連事業

　当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

　輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。

　レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は613億14百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は42億25百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

 

⑤海外・貿易事業

　当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより売上高は増加しました。一方で米国関税政策によるコスト増の転嫁が遅れたことや、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。

　貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は642億59百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は33億18百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

 

⑥ペット関連事業

　当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

　園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は109億37百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより1億16百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

 

⑦ファーマシー事業

　当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。

　以上の結果、売上高は151億15百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は1億10百万円（前年同期は2億9百万円の営業利益）となりました。

 

⑧その他の事業

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は70億87百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は8億31百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,277億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億57百万円増加しました。これは主として、固定資産の取得により有形固定資産が34億78百万円、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が39億82百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は1,551億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加しました。これは主として、賞与引当金が11億89百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が20億28百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は1,726億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億76百万円増加しました。これは主として、投資有価証券の評価額が増加したことにより、その他有価証券評価差額金が25億32百万円増加したことのほか、剰余金の配当29億6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益73億36百万円の計上などにより利益剰余金が49億98百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は49.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の通期連結の業績予想につきましては、2025年5月13日発表の予想数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。