[目次]
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1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………… |
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(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………… |
9 |
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(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… |
9 |
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(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、依然として地政学リスクによる懸念が続くものの、欧米諸国の物価上昇率は2%台で推移しており、堅調な状況が維持されました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。
このような状況のもと半導体製造装置市場は、中国における設備投資は前年同期と比べ一服感がみられた一方、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆7,317億1千5百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益4,192億9千3百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益4,237億9千6百万円(前年同期比18.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,601億6千4百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,649億3千9百万円減少し、1兆6,358億1千6百万円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少840億8千1百万円、有価証券の減少599億9千9百万円、棚卸資産の減少237億5千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1,322億5千5百万円増加し、5,739億6千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から5億6千1百万円増加し、364億1千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から411億5千7百万円増加し、3,888億2千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から90億3千4百万円増加し、2兆6,350億1千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,549億1百万円減少し、5,230億2千3百万円となりました。主として、未払法人税等の減少646億6千4百万円、賞与引当金の減少332億5千6百万円、前受金の減少303億2千5百万円、未払消費税等の減少250億6千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ138億9千5百万円増加し、1,067億4千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,500億4千万円増加し、2兆52億4千9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,601億6千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,716億1千8百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加290億7千3百万円、為替換算調整勘定の増加255億4千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3%となりました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ678億6千6百万円減少し、4,172億5百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資12億7千2百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ777億6千万円減少し、4,184億7千8百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ165億9千7百万円増加の3,339億6千4百万円の収入となりました。主として税金等調整前四半期純利益4,663億8百万円、売上債権及び契約資産の減少936億1千8百万円、減価償却費574億3千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,753億2千8百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,683億1千3百万円により、前年同期の1,306億7千4百万円の支出に対し1,297億3千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払2,716億1千8百万円により、前年同期の3,652億7千6百万円の支出に対し2,744億6千3百万円の支出となりました。
【四半期連結キャッシュ・フロー(要約)】 (単位：百万円)
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
317,367 |
333,964 |
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税金等調整前四半期純利益 |
520,961 |
466,308 |
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減価償却費 |
43,776 |
57,431 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△116,580 |
93,618 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
377 |
35,130 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
21,998 |
△13,868 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△142,937 |
△175,328 |
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その他 |
△10,229 |
△129,327 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△130,674 |
△129,732 |
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定期預金及び短期投資の増減額(△は増加) |
156 |
9,991 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△126,035 |
△168,313 |
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その他 |
△4,795 |
28,589 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△365,276 |
△274,463 |
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自己株式の取得による支出 |
△126,956 |
△5 |
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配当金の支払額 |
△236,276 |
△271,618 |
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その他 |
△2,044 |
△2,840 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,702 |
2,366 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△176,881 |
△67,866 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
461,608 |
485,072 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
284,726 |
417,205 |
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現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高 |
295,529 |
418,478 |
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想の修正
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。
2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、2025年10月31日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。なお、連結業績見通しには投資有価証券売却益を織り込んでおります。
2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日～2026年3月31日)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
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前回発表予想(A) |
百万円 2,380,000 |
百万円 586,000 |
百万円 594,000 |
百万円 488,000 |
円 銭 1,064.77 |
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今回修正予想(B) |
2,410,000 |
593,000 |
601,000 |
550,000 |
1,200.05 |
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増減額(B-A) |
30,000 |
7,000 |
7,000 |
62,000 |
－ |
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増減率(%) |
1.3 |
1.2 |
1.2 |
12.7 |
－ |
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(ご参考)前期実績 (2025年3月期) |
2,431,568 |
697,319 |
707,727 |
544,133 |
1,182.40 |
②配当予想の修正
当社の配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。
通期連結業績予想の修正に伴い、2025年10月31日に公表した年間配当予想を1株当たり533円から601円(中間配当264円、期末配当337円)に修正いたします。
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年間配当額 |
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中間 (第2四半期末) |
期末 |
合計 |
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前回予想 |
円 銭 － |
円 銭 269.00 |
円 銭 533.00 |
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今回修正予想 |
－ |
337.00 |
601.00 |
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当期実績 |
264.00 |
－ |
－ |
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前期実績 (2025年3月期) |
265.00 |
327.00 |
592.00 |
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
416,240 |
398,479 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
485,626 |
401,545 |
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有価証券 |
79,998 |
19,999 |
|
商品及び製品 |
291,523 |
310,987 |
|
仕掛品 |
190,021 |
189,531 |
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原材料及び貯蔵品 |
267,580 |
224,851 |
|
その他 |
69,924 |
90,609 |
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貸倒引当金 |
△160 |
△187 |
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流動資産合計 |
1,800,756 |
1,635,816 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
153,316 |
269,200 |
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その他（純額） |
288,389 |
304,761 |
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有形固定資産合計 |
441,706 |
573,961 |
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
35,850 |
36,411 |
|
無形固定資産合計 |
35,850 |
36,411 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
349,070 |
390,212 |
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貸倒引当金 |
△1,402 |
△1,387 |
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投資その他の資産合計 |
347,668 |
388,825 |
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固定資産合計 |
825,225 |
999,198 |
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資産合計 |
2,625,981 |
2,635,015 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
108,036 |
99,745 |
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未払法人税等 |
109,446 |
44,781 |
|
前受金 |
256,392 |
226,067 |
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製品保証引当金 |
40,381 |
38,353 |
|
その他の引当金 |
58,350 |
22,570 |
|
その他 |
105,317 |
91,505 |
|
流動負債合計 |
677,925 |
523,023 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
3,030 |
3,631 |
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退職給付に係る負債 |
56,473 |
59,634 |
|
その他 |
33,342 |
43,476 |
|
固定負債合計 |
92,846 |
106,742 |
|
負債合計 |
770,771 |
629,765 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
54,961 |
54,961 |
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資本剰余金 |
78,011 |
78,011 |
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利益剰余金 |
1,783,881 |
1,869,986 |
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自己株式 |
△277,658 |
△272,151 |
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株主資本合計 |
1,639,195 |
1,730,807 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
129,574 |
158,647 |
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繰延ヘッジ損益 |
37 |
△18 |
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為替換算調整勘定 |
60,801 |
86,350 |
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退職給付に係る調整累計額 |
10,319 |
7,194 |
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その他の包括利益累計額合計 |
200,733 |
252,174 |
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新株予約権 |
15,280 |
22,267 |
|
純資産合計 |
1,855,209 |
2,005,249 |
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負債純資産合計 |
2,625,981 |
2,635,015 |
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(単位：百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
1,776,166 |
1,731,715 |
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売上原価 |
940,456 |
957,023 |
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売上総利益 |
835,709 |
774,692 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
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研究開発費 |
177,298 |
201,069 |
|
その他 |
144,889 |
154,330 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
322,188 |
355,399 |
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営業利益 |
513,521 |
419,293 |
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営業外収益 |
|
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持分法による投資利益 |
1,885 |
1,740 |
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その他 |
7,920 |
6,802 |
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営業外収益合計 |
9,805 |
8,542 |
|
営業外費用 |
|
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|
為替差損 |
1,060 |
3,516 |
|
その他 |
875 |
522 |
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営業外費用合計 |
1,935 |
4,039 |
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経常利益 |
521,391 |
423,796 |
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
－ |
38,884 |
|
その他 |
19 |
4,915 |
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特別利益合計 |
19 |
43,799 |
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
449 |
569 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
－ |
719 |
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特別損失合計 |
449 |
1,288 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
520,961 |
466,308 |
|
法人税等 |
119,794 |
106,143 |
|
四半期純利益 |
401,167 |
360,164 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
401,167 |
360,164 |
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(単位：百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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四半期純利益 |
401,167 |
360,164 |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△8,557 |
29,068 |
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為替換算調整勘定 |
6,096 |
25,444 |
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退職給付に係る調整額 |
△2,727 |
△3,014 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△19 |
△56 |
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その他の包括利益合計 |
△5,207 |
51,441 |
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四半期包括利益 |
395,959 |
411,606 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
395,959 |
411,606 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
43,776百万円 |
57,431百万円 |
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のれんの償却額 |
85百万円 |
275百万円 |
当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
自己株式の取得
当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 750万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.6%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
(4) 取得する期間 2026年2月9日から2026年3月31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付