１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.........................................................................................	2
（２）経営成績の分析...................................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析.......................................................	7
２．経営方針
（１）2026年3月期連結業績予想..........................................................................	13
（２）利益配分に関する基本方針.........................................................................	16
３．その他の情報.......................................................................................	16
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書.....................................................................	17
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.........................................	19
（３）要約四半期連結持分変動計算書.....................................................................	21
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書...........................................................	22
（５）継続企業の前提に関する注記.......................................................................	24
（６）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎...............................................................	24
（７）会計上の見積りの変更.............................................................................	24
（８）セグメント情報...................................................................................	25
（９）退職給付制度改定の影響...........................................................................	26
（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響....................................................	26
（11）JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響.................	26

1．当四半期決算に関する定性的情報

　要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。

（1）経営環境

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国による関税政策が下押し要因となりましたが、AIに関連する設備投資の盛り上がりなどから、緩やかに持ち直しました。

　米国経済は、雇用の増勢が鈍化する一方で、株価上昇による資産効果を背景に個人消費が堅調に推移したことに加えて、AI関連を中心に設備投資も好調だったことから、回復基調が続きました。欧州経済は、ドイツなどが停滞する一方で、スペインなどが好調に推移したことから、全体として景気は持ち直しに向かいました。日本経済は、米国による関税引き上げが自動車産業を中心に悪影響を及ぼしましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移したことから、緩やかに持ち直しました。中国経済は、輸出が米国向け以外を中心に伸びる一方、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。

　世界経済の先行きは緩やかに回復することが見込まれますが、米国の関税政策を巡る不確実性、米中関係や中東などを巡る情勢、金融資本市場の動向などに留意が必要です。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		前年同期	当期	増減	主な増減要因
収益		109,833	103,563	△6,270	（△）エネルギー、化学品、金属資源
売上総利益		9,454	9,665	＋211	（＋）エネルギー（△）金属資源
販売費及び一般管理費		△6,621	△6,447	＋174	費目別内訳参照
その他の収益・費用	有価証券損益	787	340	△447	（△）前年同期反動（機械・インフラ）
	固定資産評価損益	△224	△38	＋186	（＋）前年同期反動（化学品）
	固定資産処分損益	502	153	△349	（△）前年同期反動（次世代・機能推進）
	雑損益	△60	189	＋249	（＋）次世代・機能推進
金融収益・費用	受取利息	447	640	＋193
	受取配当金	1,521	1,588	＋67	（＋）金属資源（△）エネルギー
	支払利息	△1,310	△1,435	△125
持分法による投資損益		3,826	3,311	△515	（△）次世代・機能推進、金属資源（＋）機械・インフラ
法人所得税		△1,658	△1,654	＋4
四半期利益		6,663	6,312	△351
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		6,522	6,119	△403

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

前年同期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減^＊
人件費	△3,777	△3,564	＋213
福利厚生費	△123	△129	△6
旅費交通費	△259	△271	△12
通信情報費	△525	△559	△34
借地借家料	△130	△144	△14
業務委託料	△160	△163	△3
減価償却費	△441	△438	＋3
租税公課	△110	△118	△8
損失評価引当金繰入額	△85	△27	＋58
諸雑費	△1,011	△1,034	△23
合計	△6,621	△6,447	＋174

＊ △は負担増

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、非支配持分に帰属する四半期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。

金属資源

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	2,097	1,883	△214	・豪州鉄鉱石事業△98（鉄鉱石価格下落）・Mitsui Resources△90（原料炭価格下落）
販売費及び一般管理費	△278	△318	△40
有価証券損益	3	△0	△3
固定資産損益	△11	△2	＋9
雑損益	15	△48	△63
受取配当金	416	615	＋199	・Vale配当金増+242（当期435、前年同期193）
利息収支	54	5	△49
持分法による投資損益	720	516	△204	・Japan Collahuasi Resources^＊ △109 （数量減少、コスト増加）・豪州鉄鉱石事業△58（鉄鉱石価格下落）
法人所得税	△654	△581	＋73
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	2,292	1,997	△295

＊チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,174	1,575	＋401	・LNG物流増益・Mitsui E&P USA+185（ガス価格上昇）・Mitsui E&P Australia+72（コスト減少）・Mitsui E&P Middle East△50（原油価格下落）
販売費及び一般管理費	△517	△567	△50
有価証券損益	0	26	＋26	・小口集積による増益・MyPower△66（前年同期発電資産売却益反動）
固定資産損益	△43	17	＋60	・MyPower+55（発電資産売却益+56）
雑損益	117	22	△95	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・三井エネルギー資源開発+102（前年同期資産除去債務見直し反動）
受取配当金	795	654	△141	・LNGプロジェクト4案件^＊△140 （当期651、前年同期791）
利息収支	△427	△397	＋30
持分法による投資損益	406	346	△60	・三井エネルギー資源開発△61（資産除去債務増）
法人所得税	△250	△281	△31	・三井エネルギー資源開発△78（前年同期海外事業に係る税金費用減少の反動）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	1,239	1,385	＋146

＊サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)

機械・インフラ

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,495	1,467	△28
販売費及び一般管理費	△1,341	△1,249	＋92	・前年同期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当反動^＊1+50
有価証券損益	728	177	△551	・前年同期Paiton事業売却益反動△545 ・前年同期VLI株式売却関連益反動^＊2△405 ・Firefly Aerospace FVTPL公正価値評価益^＊3+190 ・T2区分異動に伴う公正価値評価益+83 ・Mainstream Renewable Power+4（当期減損損失△155^＊4、前年同期減損損失反動^＊5+159）
固定資産損益	△25	1	＋26
雑損益	△25	△40	△15	・Mainstream Renewable Power融資評価損^＊6△56 ・前年同期産機・建機事業評価損反動+59
受取配当金	142	137	△5
利息収支	△326	△282	＋44
持分法による投資損益	1,681	1,845	＋164	・小口集積による増益・タンカー保有関連会社△63（市況要因）・Mainstream Renewable Power△24 （当期固定資産減損損失^＊7△70、前年同期固定資産減損損失反動^＊8+55他）
法人所得税	△479	△416	＋63
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	1,860	1,621	△239

＊1　前年同期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊2　前年同期において、保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値を計上

＊3　Firefly AerospaceのIPOに伴うFVTPL公正価値評価益

＊4　当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う有価証券評価損を155億円計上

＊5　前年同期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上

＊6　当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上

＊7　当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上

＊8　前年同期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

化学品

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,879	1,859	△20
販売費及び一般管理費	△1,203	△1,221	△18
有価証券損益	13	39	＋26	・ITC Antwerp公正価値評価益^＊1+81
固定資産損益	△133	0	＋133	・前年同期事業部にて計上した海外事業に関わる固定資産減損損失反動+132
雑損益	△9	38	＋47	・海外事業に関わる引当金取崩益+50
受取配当金	32	33	＋1
利息収支	△266	△226	＋40
持分法による投資損益	202	151	△51
法人所得税	△98	△72	＋26	・Ceva繰延税金負債取崩益^＊2+60
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	403	555	＋152

＊1 旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益

＊2 当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上

鉄鋼製品

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	342	404	＋62
販売費及び一般管理費	△271	△295	△24
有価証券損益	22	9	△13
固定資産損益	△0	△0	0
雑損益	△37	△0	＋37
受取配当金	33	30	△3
利息収支	△121	△95	＋26
持分法による投資損益	157	152	△5
法人所得税	△35	△36	△1
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	89	165	＋76

生活産業

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,484	1,570	＋86	・ビギホールディングス子会社化^＊1+62 ・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ連結化^＊2 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING (BRAZIL) △53（為替影響）
販売費及び一般管理費	△1,458	△1,609	△151	・ビギホールディングス子会社化^＊1△57
有価証券損益	19	△3	△22
固定資産損益	7	100	＋93	・三井物産流通グループ固定資産売却益+88
雑損益	3	△1	△4
受取配当金	57	69	＋12
利息収支	△199	△207	△8
持分法による投資損益	467	539	＋72
法人所得税	△34	△100	△66
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	323	331	＋8

＊1 前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益

＊2 前第4四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する損益

次世代・機能推進

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
売上総利益	958	873	△85	・本店事業部トレーディング減益（商品価格要因）・FVTPL関連益+52（Quantinuum）
販売費及び一般管理費	△723	△789	△66
有価証券損益	3	93	＋90
固定資産損益	542	△3	△545	・前年同期国内賃貸用不動産一部売却益反動△511
雑損益	△27	192	＋219	・本店事業部トレーディング増益（為替要因）
受取配当金	33	37	＋4
利息収支	△140	△121	＋19
持分法による投資損益	187	△243	△430	・JA三井リース△460（貸倒引当金計上^＊△494）
法人所得税	△138	19	＋157
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	671	42	△629

＊当期において、JA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLCよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権の一部に対する貸倒引当金繰入により持分法損失を494億円計上

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2025年3月末	2025年12月末	増減
総資産		168,115	199,035	＋30,920
	流動資産	56,869	66,628	＋9,759
	非流動資産	111,246	132,407	＋21,161
流動負債		36,542	45,790	＋9,248
非流動負債		53,947	66,541	＋12,594
ネット有利子負債		33,301	43,891	＋10,590
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,466	84,255	＋8,789
ネットDER		0.44倍	0.52倍	＋0.08

資産

流動資産：

（単位：億円）	2025年3月末	2025年12月末	増減	主な増減要因
流動資産	56,869	66,628	＋9,759
現金及び現金同等物	9,774	8,580	△1,194
営業債権及びその他の債権	22,250	24,629	＋2,379	・売掛金+2,580 　（エネルギー、生活産業、金属資源、　次世代・機能推進）取引数量増加・貸付金△373 　（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	9,391	15,959	＋6,568	・（コーポレート、次世代・機能推進、　エネルギー）差入証拠金増加・（次世代・機能推進、機械・インフラ、　エネルギー、コーポレート）　デリバティブ債権増加・（金属資源、次世代・機能推進、エネル　ギー）未収入金増加
棚卸資産	9,605	10,982	＋1,377	・（次世代・機能推進、機械・インフラ、　金属資源、化学品）取扱数量増加
前渡金	4,310	4,581	＋271	・（機械・インフラ）取扱数量増加
未収法人所得税	234	230	△4
その他の流動資産	1,307	1,666	＋359	・（次世代・機能推進）

非流動資産：

（単位：億円）	2025年3月末	2025年12月末	増減	主な増減要因
非流動資産	111,246	132,407	＋21,161
持分法適用会社に対する投資	49,730	53,828	＋4,098	・為替変動+3,341 ・持分法による投資損益見合い+3,311 ・Mitsui E&P Mozambique増資+339 ・中東発電事業^＊1+318 ・Blue Point低炭素アンモニア事業+176 ・持分法適用会社からの受取配当△2,958 ・Mainstream Renewable Power減損損失　△155 ・キャッシュ・フロー・ヘッジ損益△133 ・GEG再編に伴う一部資産売却△117 ・ITC Antwerp子会社化△111
その他の投資	21,911	26,506	＋4,595	・FVTOCI公正価値評価+3,867 　（うち、LNG事業^＊2+584）・FVTPL公正価値評価+455 ・為替変動+289 ・IHI株式売却△138
営業債権及びその他の債権	3,072	3,659	＋587	・（機械・インフラ）貸付金非流動化、取引数量増加・（エネルギー）貸付金増加
その他の金融資産	2,226	2,474	＋248	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	24,696	35,776	＋11,080	・Rhodes Ridge鉄鉱石事業+8,103 ・石油・ガス生産事業+629 　（うち、為替変動+268）・ITC Antwerp子会社化+590 ・豪州鉄鉱石事業+589 　（うち、為替変動+521）・GEG再編に伴うGlobal Energy Service 　子会社化+245 ・Mitsui Resources+231 　（うち、為替変動+140）・発電事業+192 ・Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)蓄電池リース資産+177 ・Intercontinental Terminals Company+142（うち、為替変動+79）・LNG船減価償却△173 ・米国不動産△109（うち、為替変動+22）
投資不動産	2,123	2,043	△80
無形資産	5,054	5,632	＋578	・ITC Antwerp子会社化+177 ・GEG再編に伴うGlobal Energy Service 　子会社化+166
繰延税金資産	943	967	＋24
その他の非流動資産	1,490	1,522	＋32

＊1 貸付金（流動資産）からの区分変更

＊2 Ruwais LNG、サハリンⅡ、ADNOC LNG、QatarEnergy LNG N(3)及びオマーンLNG

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の60米ドルから数年後に70米ドルに、その後2030年頃に75米ドルに上昇した後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2025年3月末	2025年12月末	増減	主な増減要因
流動負債	36,542	45,790	＋9,248
短期債務	1,639	2,623	＋984
1年以内に返済予定の長期債務	6,297	5,373	△924
営業債務及びその他の債務	16,757	19,596	＋2,839	・（エネルギー、生活産業、機械・インフ　ラ、金属資源）買掛金の増加
その他の金融負債	6,539	11,952	＋5,413	・（次世代・機能推進、コーポレート、機　械・インフラ、エネルギー）　デリバティブ債務の増加・（次世代・機能推進、金属資源）　未払金の増加
未払法人所得税	356	463	＋107
前受金	3,675	4,511	＋836	・（機械・インフラ）
引当金	707	574	△133
その他の流動負債	573	699	＋126
非流動負債	53,947	66,541	＋12,594
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	40,477	50,078	＋9,601	・借入の増加
その他の金融負債	3,187	3,828	＋641
退職給付に係る負債	419	461	＋42
引当金	2,586	2,963	＋377
繰延税金負債	6,828	8,613	＋1,785
その他の非流動負債	450	599	＋149

資本

（単位：億円）	2025年3月末	2025年12月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,442	＋8
資本剰余金	4,077	4,121	＋44
利益剰余金	58,011	60,833	＋2,822
その他の資本の構成要素	10,736	17,405	＋6,669
（内訳）
FVTOCIの金融資産	1,410	4,238	＋2,828
外貨換算調整勘定	9,227	13,309	＋4,082	・豪ドル+1,520 （25/3 93.97円/AUD→25/12 104.82）・米ドル+1,182 （25/3 149.52円/USD→25/12 156.56）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	99	△142	△241
自己株式	△792	△1,546	△754	・自己株式取得△773
親会社の所有者に帰属する持分合計	75,466	84,255	＋8,789
非支配持分	2,160	2,448	＋288

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,733	4,799	△2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△10,025	△9,311
フリー・キャッシュ・フロー	7,019	△5,226	△12,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,537	3,555	＋10,092
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	25	477	＋452
現金及び現金同等物の増減	507	△1,194	△1,701

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		前年同期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	7,733	4,799	△2,934
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△869	△3,429	△2,560
リース負債の返済による支出	c	△667	△740	△73
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	7,935	7,488	△447

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは3,429億円の資金支出、リース負

債の返済は740億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,488億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,348億円となり、前年同期の5,452億円から1,104億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,371億円となり、前年同期の2,345億円から26億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	2,848	2,448	△400
エネルギー	2,778	2,155	△623
機械・インフラ	1,155	1,361	＋206
化学品	702	747	＋45
鉄鋼製品	44	177	＋133
生活産業	288	100	△188
次世代・機能推進	186	305	＋119
その他/調整・消去	△66	195	＋261
連結合計	7,935	7,488	△447

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	548	584	＋36
エネルギー	724	667	△57
機械・インフラ	251	257	＋6
化学品	273	273	0
鉄鋼製品	23	29	＋6
生活産業	264	301	＋37
次世代・機能推進	123	122	△1
その他/調整・消去	139	138	△1
連結合計	2,345	2,371	＋26

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	前年同期	当期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△10,025
持分法適用会社に対する投資	272	△572
取得	△1,674	△1,120	・Mitsui E&P Mozambique△339 ・米国不動産△190 ・Blue Point低炭素アンモニア事業△176
売却・回収	1,947	547	・米国不動産+105
その他の投資	934	532
取得	△443	△329
売却・償還	1,377	862	・MyPower+153 ・IHI株式売却+138
有形固定資産等	△2,403	△9,719
取得	△2,531	△10,024	・Rhodes Ridge鉄鉱石事業△7,184 ・石油・ガス生産事業△905 ・豪州鉄鉱石事業△526 ・発電事業△393 ・Mitsui Resources△169 ・Intercontinental Terminals Company△135
売却	128	304	・MyPower+250
投資不動産	655	129
取得	△123	△7
売却	777	136	・三井物産流通グループ+136
貸付金の増加及び回収	197	△143	・LNG事業△159
定期預金の増減－純額	△7	29
子会社またはその他の事業の取得による支出	△363	△280	・ITC Antwerp△280

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	前年同期	当期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,537	3,555
短期債務の増減－純額	△117	829
長期債務の増加及び返済	510	7,405
（長期債務の増加）	8,425	15,511
（長期債務の返済）	△7,915	△8,106
リース負債の返済による支出	△667	△740
自己株式の取得及び売却	△3,259	△770
配当金支払による支出	△2,742	△3,018
非支配持分株主との取引	△264	△150

2．経営方針

（1）2026年3月期連結業績予想

① 2026年3月期連結業績予想

業績予想の前提条件	3Q累積実績	4Q予想	業績予想（2月公表）	従来予想（11月公表）
期中平均米ドル為替レート	149.30	150.00	149.48	145.54
原油価格（JCC）（USD/bbl）	72	65	70	72
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）	79	74	78	78

（単位：億円）	2026年3月期業績予想（2月公表）	2026年3月期従来予想（11月公表）	増減	増減要因
売上総利益	12,800	12,900	△100	次世代・機能推進
販売費及び一般管理費	△8,700	△8,700	－
有価証券・固定資産関係損益等	1,500	1,500	－
利息収支	△1,100	△1,100	－
受取配当金	1,700	1,500	＋200	金属資源
持分法による投資損益	4,500	4,900	△400	次世代・機能推進
法人所得税前利益	10,700	11,000	△300
法人所得税	△2,200	△2,400	＋200
非支配持分	△300	△400	＋100
当期利益（親会社の所有者に帰属）	8,200	8,200	－

減価償却費・無形資産等償却費	3,200	3,100	＋100

基礎営業キャッシュ・フロー	9,500	9,000	＋500	増減率：+5.6%

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2026年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位：億円）	2026年3月期業績予想（2月公表）	2026年3月期従来予想（11月公表）	増減	増減要因
金属資源	2,400	2,200	＋200	（＋）鉄鉱石（為替・価格）、Vale配当
エネルギー	1,650	1,600	＋50	（＋）資産リサイクル、　　　LNG配当（為替）
機械・インフラ	2,200	2,150	＋50	（＋）インフラ事業
化学品	650	800	△150	（△）トレーディング、一過性要因
鉄鋼製品	190	150	＋40	（＋）トレーディング
生活産業	580	650	△70	（△）資産リサイクル、　　　コーヒートレーディング
次世代・機能推進	530	650	△120	（△）JA三井リース（＋）資産リサイクル
その他/調整・消去	0	0	－
連結合計	8,200	8,200	－

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

（単位：億円）	2026年3月期業績予想（2月公表）	2026年3月期従来予想（11月公表）	増減	増減要因
金属資源	3,200	3,000	＋200	（＋）鉄鉱石（為替・価格）、Vale配当
エネルギー	2,650	2,400	＋250	（＋）資産リサイクル、米国ガス価格
機械・インフラ	1,800	1,700	＋100	（＋）関連会社配当
化学品	900	950	△50	（△）トレーディング
鉄鋼製品	180	100	＋80	（＋）関連会社配当、トレーディング
生活産業	70	150	△80	（△）コーヒートレーディング
次世代・機能推進	380	400	△20
その他/調整・消去	320	300	＋20
連結合計	9,500	9,000	＋500

② 2026年3月期連結業績予想における前提条件

　2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2026年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額（2025年5月公表）			2026年3月期従来予想（2025年11月公表）	2026年3月期		2026年3月通期予想（3Q累計・ 4Q平均値）
	価格変動の2026年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額（2025年5月公表）			2026年3月期従来予想（2025年11月公表）	第3四半期累計（実績）	第4四半期（前提）	2026年3月通期予想（3Q累計・ 4Q平均値）
市況商品^*10	原油／JCC		－　（US$1/バレル）	72	72	65	70
	連結油価^*1	24	億円（US$1/バレル）	78	79	74	78
	米国ガス^*2	19	億円（US$0.1/mmBtu）	3.49	3.48^*3	4.07	3.63
	鉄鉱石^*4	31	億円（US$1/トン）	^*5	102^*6	^*5	^*5
	原料炭	3	億円（US$1/トン）	^*5	185^*7	^*5	^*5
	銅^*8	5	億円（US$100/トン）	9,639	9,552^*9	11,100	9,939
為替^*11	米ドル	41	億円（1円変動あたり）	145.54	149.30	150.00	149.48
為替^*11	豪ドル	21	億円（1円変動あたり）	94.85	97.38	95.00	96.78

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対する年間インパクト。

＊3　米国ガスの2026年3月期3Q累計実績欄には、2025年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値(参考値)を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2026年3月期3Q累計実績欄には、2025年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2026年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2026年3月期3Q累計実績欄には、2025年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 各商品価格の感応度には、ヘッジによる影響額を含まない。

＊11 為替感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

（2）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

　2025年11月5日、2025年11月6日から2026年3月19日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式の取得を公表しました。また、同期間で取得する全ての自己株式を消却することを決定し、2026年3月30日に消却することを予定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2025年11月5日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定」をご参照ください。なお、2025年11月6日から2026年1月31日までの買付金額は約1,223億円となりました。

　2026年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円（前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円）を予定しています。

　当社は中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。

　なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は53％を超える見通しです。

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

4. 要約四半期連結財務諸表

（1）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度末（2025年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	977,356	857,999
営業債権及びその他の債権	2,224,953	2,462,929
その他の金融資産	939,109	1,595,919
棚卸資産	960,459	1,098,234
前渡金	430,994	458,099
未収法人所得税	23,417	22,975
その他の流動資産	130,653	166,644
流動資産合計	5,686,941	6,662,799

非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,972,959	5,382,831
その他の投資	2,191,116	2,650,623
営業債権及びその他の債権	307,184	365,884
その他の金融資産	222,638	247,351
有形固定資産	2,469,558	3,577,591
投資不動産	212,344	204,268
無形資産	505,448	563,227
繰延税金資産	94,315	96,692
その他の非流動資産	149,006	152,189
非流動資産合計	11,124,568	13,240,656
資産合計	16,811,509	19,903,455

	前連結会計年度末（2025年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	163,909	262,282
1年以内に返済予定の長期債務	629,688	537,296
営業債務及びその他の債務	1,675,665	1,959,611
その他の金融負債	653,858	1,195,173
未払法人所得税	35,551	46,324
前受金	367,489	451,075
引当金	70,711	57,371
その他の流動負債	57,314	69,904
流動負債合計	3,654,185	4,579,036

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	4,047,663	5,007,809
その他の金融負債	318,744	382,793
退職給付に係る負債	41,881	46,061
引当金	258,585	296,313
繰延税金負債	682,798	861,263
その他の非流動負債	45,021	59,889
非流動負債合計	5,394,692	6,654,128
負債合計	9,048,877	11,233,164

資本
資本金	343,442	344,163
資本剰余金	407,732	412,143
利益剰余金	5,801,064	6,083,326
その他の資本の構成要素	1,073,611	1,740,464
自己株式	△79,234	△154,559
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,546,615	8,425,537
非支配持分	216,017	244,754
資本合計	7,762,632	8,670,291
負債及び資本合計	16,811,509	19,903,455

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日　　至　2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日　　至　2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	10,983,292	10,356,267
原価	△10,037,934	△9,389,774
売上総利益	945,358	966,493
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△662,136	△644,684
有価証券損益	78,746	33,969
固定資産評価損益	△22,423	△3,781
固定資産処分損益	50,204	15,317
雑損益	△6,011	18,881
その他の収益・費用計	△561,620	△580,298
金融収益・費用：
受取利息	44,745	63,986
受取配当金	152,102	158,836
支払利息	△131,040	△143,472
金融収益・費用計	65,807	79,350
持分法による投資損益	382,601	331,078
法人所得税前利益	832,146	796,623
法人所得税	△165,817	△165,391
四半期利益	666,329	631,232

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	652,170	611,950
非支配持分	14,159	19,282

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日　　至　2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日　　至　2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	666,329	631,232
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△167,358	381,147
確定給付制度の再測定	△10,149	△3,311
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△7,496	646
上記に係る法人所得税	56,828	△123,454
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	△23,866	120,093
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,666	△15,122
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	101,261	302,402
上記に係る法人所得税	2,075	△9,856
その他の包括利益計	△51,371	652,545
四半期包括利益	614,958	1,283,777

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	593,524	1,250,659
非支配持分	21,434	33,118

（3）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
四半期利益			652,170			652,170	14,159	666,329
その他の包括利益				△58,646		△58,646	7,275	△51,371
四半期包括利益			652,170	△58,646		593,524	21,434	614,958
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△274,157			△274,157		△274,157
非支配持分株主への配当							△25,008	△25,008
自己株式の取得					△326,086	△326,086		△326,086
自己株式の処分		△842	△648		1,493	3		3
自己株式の消却			△185,874		185,874	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	7,409	－		573	8,362		8,362
非支配持分株主との資本取引		7,138		308		7,446	△1,232	6,214
利益剰余金への振替			18,383	△18,383		－		－
2024年12月31日残高	343,442	405,561	5,761,610	1,247,100	△206,773	7,550,940	223,289	7,774,229

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年4月1日残高	343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632
四半期利益			611,950			611,950	19,282	631,232
その他の包括利益				638,709		638,709	13,836	652,545
四半期包括利益			611,950	638,709		1,250,659	33,118	1,283,777
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△301,817			△301,817		△301,817
非支配持分株主への配当							△14,678	△14,678
自己株式の取得					△77,363	△77,363		△77,363
自己株式の処分		△931	△292		1,225	2		2
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	721	6,425	△75		813	7,884		7,884
非支配持分株主との資本取引		△1,083		640		△443	10,297	9,854
利益剰余金への振替			△27,504	27,504		－		－
2025年12月31日残高	344,163	412,143	6,083,326	1,740,464	△154,559	8,425,537	244,754	8,670,291

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日　　至　2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日　　至　2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	666,329	631,232
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	234,497	237,073
退職給付に係る負債の増減	32,873	△2,204
損失評価引当金繰入額	8,526	2,730
有価証券損益	△78,746	△33,969
固定資産評価損益	22,423	3,781
固定資産処分損益	△50,204	△15,317
受取利息、受取配当金及び支払利息	△87,585	△89,900
法人所得税	165,817	165,391
持分法による投資損益	△382,601	△331,078
条件付対価等に係る評価損益	1,870	1,034
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△194,020	△258,850
棚卸資産の増減	△80,364	△99,052
営業債務及びその他の債務の増減	150,180	240,827
前渡金・前受金の増減	276	58,068
デリバティブ債権・債務の増減	△5,158	△33,373
その他－純額	42,266	△250,556
利息の受取額	48,590	66,339
利息の支払額	△116,198	△126,208
配当金の受取額	545,189	434,754
法人所得税の支払額	△150,622	△120,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	773,338	479,910

	前第3四半期連結累計期間（自　2024年 4月 1日　　至　2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自　2025年 4月 1日　　至　2025年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△685	2,896
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△167,419	△111,964
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	194,662	54,748
その他の投資の取得による支出	△44,302	△32,945
その他の投資の売却による収入及び償還	137,719	86,173
貸付金の増加による支出	△23,648	△30,106
貸付金の回収による収入	43,382	15,770
有形固定資産等の取得による支出	△253,085	△1,002,375
有形固定資産等の売却による収入	12,801	30,431
投資不動産の取得による支出	△12,259	△745
投資不動産の売却による収入	77,711	13,614
子会社またはその他の事業の取得による支出	△36,293	△27,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,416	△1,002,468
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△11,729	82,864
長期債務の増加による収入	842,513	1,551,101
長期債務の返済による支出	△791,467	△810,593
リース負債の返済による支出	△66,688	△74,046
自己株式の取得及び売却	△325,859	△77,047
配当金支払による支出	△274,157	△301,817
非支配持分株主との取引	△26,351	△14,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△653,738	355,465
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	2,466	47,736
現金及び現金同等物の増減	50,650	△119,357
現金及び現金同等物期首残高	898,204	977,356
現金及び現金同等物四半期末残高	948,854	857,999

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

その他－純額の主な内訳は、その他の金融資産の増減によるものです。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。

（7）会計上の見積りの変更

　当要約四半期連結財務諸表における重要性がある会計上の見積りの変更は以下のとおりです。

（再生可能エネルギーMainstream事業に関する減損損失）

　機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び融資公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、Mainstreamによる洋上風力発電事業開発取組停止に伴う持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に6,955百万円、陸上太陽光・風力事業を含めた開発計画全体の更なる絞込みに伴う持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,515百万円、及び、持分法適用会社に対する融資にかかる評価損として「雑損益」に5,580百万円を計上しています。

（JA三井リースへの投資に関する会計上の見積りの変更）

　JA三井リースへの投資に関する会計上の見積りの変更は、(11) JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響に記載しています。

（8）セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年12月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,490,046	2,986,568	1,062,062	2,251,956	490,529	2,494,928	205,951	10,982,040	1,252	－	10,983,292
売上総利益	209,715	117,436	149,459	187,926	34,195	148,431	95,806	942,968	2,962	△572	945,358
持分法による投資損益	71,983	40,588	168,110	20,240	15,738	46,741	18,725	382,125	△16	492	382,601
四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属)	229,185	123,908	185,996	40,271	8,916	32,301	67,069	687,646	△35,233	△243	652,170
基礎営業キャッシュ・フロー	284,765	277,814	115,510	70,193	4,442	28,835	18,560	800,119	△12,558	5,909	793,470
前連結会計年度末現在の総資産	2,986,681	3,425,109	3,735,893	2,062,516	777,289	3,013,688	1,899,430	17,900,606	9,240,410	△10,329,507	16,811,509

当第3四半期連結累計期間（自2025年4月1日至2025年12月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,454,638	2,423,126	1,065,799	2,127,490	482,211	2,566,287	235,209	10,354,760	1,507	－	10,356,267
売上総利益	188,303	157,455	146,725	185,866	40,366	156,989	87,306	963,010	3,994	△511	966,493
持分法による投資損益	51,574	34,571	184,453	15,083	15,192	53,942	△24,280	330,535	－	543	331,078
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	199,651	138,549	162,069	55,535	16,487	33,101	4,247	609,639	18,351	△16,040	611,950
基礎営業キャッシュ・フロー	244,846	215,478	136,132	74,727	17,682	10,039	30,507	729,411	16,208	3,181	748,800
当第3四半期連結会計期間末現在の総資産	4,017,521	3,800,084	4,249,958	2,239,203	871,911	3,241,111	2,381,259	20,801,047	10,380,824	△11,278,416	19,903,455

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

（9）退職給付制度改定の影響

　当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、前四半期連結累計期間において10,461百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　確定拠出年金制度への一部移行にともない、前四半期連結累計期間において22,191百万円の掛金を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。

　なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。

（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定し、定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、45,763百万円です。

　今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する見積りに重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

（11）JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響

　次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC（以下、FBG）が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースのグループ会社はFBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して貸倒引当金を計上しており、本件における当社損失は要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に49,448百万円計上しています。また、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を14,614百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社はJA三井リースの資本増強等を関係者と協議のうえ、株主として必要な支援を行う方針です。