１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が依然として残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化により世界経済の不確実性は一段と高まり、これに起因する為替相場の変動や資源価格の高止まり等を背景に、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど、不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の上昇に伴い春物商品の立ち上がりは堅調であったものの、中国人観光客の減少等によるインバウンド消費の減速や、恒常的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、総じて横ばい基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の施策を実施してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は135億６千６百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は11億１千２百万円(前年同期比122.0％増)、経常利益は11億６千万円(前年同期比96.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千９百万円(前年同期比85.5％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、春物コートやオケージョン対応商品の販売が苦戦したものの、冬物セール販売が好調に推移いたしました。また、円安傾向の為替相場が継続し仕入価格が上昇する中、ブランド価値向上の施策に注力している主力インポートブランドが売上を押し上げたことで、総じて堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やカードケース等のスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、バレンタインデーに合わせた新作発売や販促施策が奏功し好調に推移しました。また、積極的な出店政策も売上の拡大に寄与しました。「マリメッコ」においては、新規出店に加え、新作のバッグシリーズ及びブランド創立75周年を記念した日本限定商品等、バッグカテゴリーが好調に推移したほか、ECサイトにおいて先行予約等の販促施策を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定のコラボレーション施策を実施する等、ブランド価値向上に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68億３千３百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は５億３千８百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
「韓国」につきましては、半導体需要の拡大を背景に輸出は底堅く推移し、内需についても緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、米国の通商政策の影響やウォン安基調の継続に加え、中東情勢の緊迫化等により、景気を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、SMCP Holding SASとの独占販売契約終了に伴って実施した１月、２月の最終セールが奏功して冬物セール販売が好調であったことに加え、訪韓外国人観光客の増加を背景に商業施設への集客が伸びたことなどにより、堅調に推移しました。また、新規事業として、株式会社アイディールックにおいてフランスのコンテンポラリーブランド「SOEUR（スール）」の販売を開始しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億４千５百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は６億７千１百万円(前年同期比367.8％増)となりました。
「欧州」につきましては、イタリアの直営店舗の売上が堅調に推移したことに加えて、主力の卸売事業において、日本の受注額が増加するなど順調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億６千９百万円(前年同期比23.4％増)、営業利益は３千万円(前年同期は７千８百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業は昨年を下回ったものの、卸売事業が好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９千９百万円(前年同期比33.6％増)、営業損失は７百万円(前年同期は２千６百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は140億４千８百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は12億３千３百万円(前年同期比146.3％増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億２千万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は６百万円(前年同期比24.3％減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億３千８百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は３千万円(前年同期比2.9％減)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が17億８千２百万円、受取手形及び売掛金が12億６千３百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が20億４千万円、投資有価証券が10億１千３百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、642億３千３百万円となりました。
負債は、未払費用が３億６千６百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が７億７千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円増加し、240億１千３百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が６億３千８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億６千９百万円計上する一方で、配当金の支払いを行ったことなどから利益剰余金が１億８百万円、為替換算調整勘定が７億５千９百万円、それぞれ減少しましたことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、402億２千万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は62.6％となりました。
2026年12月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきまして、最近の業績の状況等を踏まえ、業績予想を修正しております。詳細は、本日公表の「2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
一部の海外子会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△173百万円、セグメント間の取引に関わる調整額659百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△198百万円、セグメント間の取引に関わる調整額518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
地域ごとの情報
売上高
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（本社移転）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり本社移転を決議いたしました。
１．移転先
東京都中野区本町一丁目32番２号 ハーモニータワー
（参考）
現本社所在地 ： 東京都港区赤坂八丁目５番30号
２．移転時期
2027年４月（予定）
３．移転の理由
当社グループの経営基盤の強化および生産性向上を目的とするものであります。
新オフィスにおいては、より柔軟な働き方の実現に向けて機能的なレイアウトを実現し、業務運営の効率化を図ってまいります。
また、現在の本社ビルに入居している株式会社ルック、A.P.C.Japan株式会社も併せて上記ビルへの移転を予定しており、その他のグループ会社については他事業所への移転を予定しております。
４．業績に与える影響
本社移転に伴う関連費用につきましては、現在精査中です。