○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした株価の上昇が継続するなど資本市場は堅調に推移し、加えて所得環境の改善や政府による各種政策への期待もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する国際情勢を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業における受注が大きく増加したことにより、売上高は増収となり、黒字に転換いたしました。

引き続き厳しい経営環境が見込まれる中、当社グループは高採算事業へのリソース集中を進めるべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。

今後も、早期に安定した事業基盤の確立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は10,106百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17百万円 (前連結会計年度は営業損失332百万円)、経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上高は減少したものの、収益性の改善が進み、利益面では改善いたしました。

以上の結果、当事業分野の売上高は970百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失102百万円）となりました。

＜洋装事業＞

アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業及びメンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少により売上高は減少しました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注拡大及び継続案件の受注増加により売上高は増収となりました。加えて、原価管理の徹底等による利益率の改善が進んだ結果、セグメント利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は5,139百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前期比185.1％増）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、売上高は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当事業分野の売上高は407百万円（前期比13.4％減）、セグメント損失（営業損失）は224百万円（前連結会計年度はセグメント損失162百万円）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、家電量販店向け販売が低調に推移したものの、サウナ機器の受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加し、収益面においても改善いたしました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円（前期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は317百万円（前連結会計年度はセグメント損失473百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は601百万円（前期比2.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。
　負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。
 　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,315百万円となり前連結会計年度末から747百万円の減少（前連結会計年度末は611百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,045百万円(前連結会計年度は261百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益235百万円、減価償却費119百万円等があった一方、売上債権が260百万円、棚卸資産が285百万円増加し、仕入債務が498百万円減少したことが主な要因であります。
　この結果、前連結会計年度と比べて784百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は369百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入195百万円、出資金の回収による収入300百万円があったことが主な要因となります。

この結果、前連結会計年度と比べて508百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は72百万円(前連結会計年度は211百万円の減少)となりました。これは借入による収入、配当金の支払及びリース債務の返済等があったことが主な要因です。

この結果、前連結会計年度と比べて139百万円の支出の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。

具体的には、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中を進め、効率的な資本配分および人材配置を図るとともに、生活者ニーズ起点の商品開発による高付加価値化、ＥＣの強化やストック型ビジネスへの転換による収益の安定化、さらにはＡＩやデータ活用による意思決定の高度化に取り組んでまいります。

事業別には、健康・生活事業のツカモトウェルネス株式会社およびホームファニシング事業を成長領域と位置づけ、新たな販路および商品開発を通じて将来の収益の柱へと育成してまいります。ユニフォーム事業および建物賃貸事業は安定領域として、継続的な収益およびキャッシュの創出を担います。

一方、和装事業およびアパレル事業は改善領域として収益構造の見直しを進め、利益体質への転換を図るとともに、健康・生活事業のエイム事業は再生領域として抜本的な構造改革を実施してまいります。

これらの取り組みにより、不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当

当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき30円とさせていただきます。

次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり30円の期末配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。

和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①　代表者の異動　（2026年６月25日付予定）

・新任代表取締役社長候補

田中　文人（現　代表取締役副社長）

・新任専務代表取締役候補

西村　隆　（現　常務取締役）

・退任予定代表取締役

百瀬　二郎　（現　代表取締役社長）

②　その他の役員の異動　（2026年６月25日付予定）

・新任監査役候補

吉田　民　（現　吉田公認会計士事務所所長）

※吉田民氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者です。

・退任予定監査役

下道　敏実氏　（現　社外監査役）