○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績等の概況

当第３四半期連結累計期間において我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進むとともに、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。

こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりDAIKO XTECH株式会社へ商号を変更し、長期経営計画「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」の達成に向けて取り組んでおります。

 

「CANVAS TWO」における、持続的成長に向けた事業変革として以下を重点課題として推進してまいります。

（a）コアビジネス

当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進しております。

注力領域：モダナイゼーションや製造・流通業向けビジネスにおいて、ハードウェアからソフトウェアサービスへリソースをシフトし、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。

継続領域：売り切り型のハードウェアから長期的価値を提供する案件に集中し、ネットワークサービス等の提供により、長期的な価値提供を実施します。

（b）重点ソリューション

当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指しております。

既存ソリューション領域：自社独自の業種・業務ソリューションを核に、価値提供と市場ニーズに応じたプロダクトライフサイクルを構築し、売上高拡大及び収益性の向上を図ります。

新規ソリューション領域：システム企画のコンサルティングや、業務効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析等のソリューションに取り組んでおります。

 

重点ソリューションの拡充のため、ブリットアプリケーション株式会社（以下、「ブリット社」といいます。）を2025年９月に連結子会社化し、ブリット社が開発販売するパッケージソフトウェア「D-PaSS（ディーパス）」（「BULiT Application AS」から改称）の拡販を図るため、当社の専門組織である「Mobilityビジネス事業部」とブリット社が連携して活動しております。

また、グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進するため組織を横断するタスクフォース活動を継続いたしました。販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存のお客さまからの受注獲得に引き続き注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが伸長したものの、前期の大型案件の反動やハードウェアの受注の抑制による大型PC案件等の減少により、受注高は303億99百万円（前年同期比97.2％）、売上高は前期より横ばいの305億69百万円（前年同期比100.3％）となりました。受注残高につきましては、ハードウェアを中心とした受注高の減少等により95億14百万円（前年同期比87.3％）となりました。

利益面におきましては、一部不採算案件による一時的なコストが発生したものの収益性の高いソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益は75億４百万円（前年同期比103.8％）と増加しましたが、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上等により経費が増加したことで、営業利益は８億64百万円（前年同期比77.8％）、経常利益は９億38百万円（前年同期比78.9％）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億74百万円（前年同期比78.1％）となりました。

 

なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計期間より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。

事業区分（事業変革の方向性を示す区分）

・ コアビジネス

・ 重点ソリューション

ソリューション区分

・ プロダクトソリューション  （従来の情報通信機器並びに保守サービス）

・ ソフトウェアソリューション（従来のソフトウェアサービス）

・ ネットワークソリューション（従来のネットワーク工事）

また、ストックビジネスの受注高、受注残高について、前連結会計年度末より集計方法を変更したことにともない、前年同期を集計方法変更後の数値に組み替えて比較しております。

 

(ⅰ)事業区分別の業績

【コアビジネス】

モダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスは引き続き堅調でしたが、ハードウェア販売の抑制により、受注高は240億60百万円（前年同期比98.1％）、売上高は243億46百万円（前年同期比99.3％）、売上総利益は53億57百万円（前年同期比103.2％）となりました。

 

【重点ソリューション】

受注高は、システムと同時に販売するハードウェアが引き続き減少したことで、63億38百万円（前年同期比93.8％）となりました。

売上高は、当社で開発・提供する生産管理、ペーパレスソリューションの販売が伸長したことで、62億22百万円（前年同期比104.4％）、売上総利益は21億46百万円（前年同期比105.4％）となりました。

 

(ⅱ)ソリューション区分別の業績

【プロダクトソリューション】

高水準のハードウェア販売が継続してきたことからストックビジネスである保守サービスは引き続き伸長しましたが、ハードウェア販売の抑制により、受注高123億91百万円（前年同期比95.4％）、売上高125億98百万円（前年同期比92.9％）、売上総利益は23億24百万円（前年同期比96.3％）となりました。

 

【ソフトウェアソリューション】

受注高は、前期の大型モダナイゼーション案件の反動により159億93百万円（前年同期比99.7％）となりました。売上高は、引き続きストックビジネスが好調であったことと大型案件の計上により160億60百万円（前年同期比108.5％）、売上総利益は45億85百万円（前年同期比109.0％）となりました。受注残高につきましては、売上高の増加と一部の子会社が低調であったことで56億29百万円（前年同期比89.4％）と減少しました。

 

【ネットワークソリューション】

受注高並びに売上高につきましては期中の案件減少により、受注高20億14百万円（前年同期比89.1％）、売上高19億11百万円（前年同期比90.2％）、売上総利益は５億94百万円（前年同期比98.5％）となりました。

 

 

 

＜当社グループの四半期業績の特性について＞

情報サービス産業の特性として、ハードウェア並びにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より４億85百万円増加し、273億25百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が９億43百万円、仕掛品が５億20百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が10億72百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より52百万円増加し、141億72百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億８百万円増加し、未払法人税等が３億６百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より４億32百万円増加し、131億53百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が59百万円減少し、その他有価証券評価差額金が５億67百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表時から変更はありません。当第３四半期連結累計期間における受注高、売上高並びに各段階利益はほぼ計画通りであり、引き続き重点ソリューションを中心とした収益性の高いソフトウェアソリューションの提供やストックビジネスの拡大に努めてまいります。

今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

当社グループはソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。