○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学的リスクの長期化、各国の金融政策を巡る不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が続く中、個人消費は底堅く推移した一方、政策環境の不透明感などを背景に、企業の設備投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速局面となりました。

欧州では、雇用環境の改善を背景に個人消費は一定の底堅さを維持したものの、外需の伸び悩みや域内政治情勢の不安定化などが景気の下押し要因となりました。

中国では、不動産市場の調整が長期化したことに加え、外需の減速や企業・家計の慎重姿勢が続き、総じて低調に推移しました。

日本経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、利上げに加え、円安やエネルギー価格の変動によるコスト負担、海外経済の減速や米国の通商政策の影響などを受け、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業やICTソリューション事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、鉄鋼・鋼管事業の持分法による投資損失の改善などにより、増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比59億20百万円（0.8％）増加の7,876億64百万円となり、売上総利益は、前年同期比108億23百万円（9.6％）増加の1,236億96百万円となりました。営業活動に係る利益は、販管費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により前年同期比42億13百万円（12.6％）増加の376億50百万円となりました。税引前四半期利益は、持分法による投資損失の改善などにより、前年同期比65億40百万円（22.1％）増加の361億70百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比48億19百万円（24.8％）増加の242億33百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ICTソリューション

防衛産業や半導体分野などの製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークに加え、サービス、セキュリティの需要が好調に推移したことにより、収益は前年同期比108億75百万円増加の762億19百万円、営業活動に係る利益は13億18百万円増加の104億３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億28百万円増加の69億38百万円となりました。

② 電子・デバイス

モバイル事業や電子機器・電子材料事業が好調に推移したことにより、収益は前年同期比192億77百万円増加の2,171億66百万円、営業活動に係る利益は23億22百万円増加の123億58百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億12百万円増加の81億14百万円となりました。

③ 食料

食品事業や食糧事業が好調に推移したことにより、収益は前年同期比29億13百万円増加の2,755億81百万円、営業活動に係る利益は13億62百万円増加の70億97百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億45百万円増加の41億62百万円となりました。

④ 鉄鋼・素材・プラント

国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移したことや、昨年好調だったプラント事業の反動減などにより、収益は前年同期比260億62百万円減少の1,248億32百万円、営業活動に係る利益は２億10百万円減少の45億98百万円となりました。一方、前期に計上した持分法による投資損失の改善などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で12億96百万円増加の30億60百万円となりました。

⑤ 車両・航空

設備投資の需要低迷に伴い工作機械・産業機械事業が低調に推移したことにより、収益は前年同期比８億58百万円減少の924億57百万円、営業活動に係る利益は１億３百万円減少の37億８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億47百万円減少の22億37百万円となりました。

⑥ その他

収益は前年同期比２億25百万円減少の14億７百万円、営業活動に係る損失は２億91百万円悪化の４億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１億20百万円悪化の１億34百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債および資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比236億41百万円増加の7,129億78百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比21億41百万円減少の1,767億60百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比21億78百万円増加の1,225億14百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比243億65百万円増加の1,983億７百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は27.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.62倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比44億75百万円減少の523億４百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、233億95百万円の収入（前年同期は273億４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、86億４百万円の支出（前年同期は43億55百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、217億27百万円の支出（前年同期は263億17百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年５月８日公表の連結業績予想から変更はありません。

＊将来情報に関するご注意

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	56,779	52,304
営業債権及びその他の債権	254,127	269,212
棚卸資産	155,597	153,351
その他の金融資産	4,765	8,071
売却目的で保有する資産	18,076	－
その他の流動資産	32,020	49,711
流動資産合計	521,367	532,651
非流動資産
有形固定資産	55,592	51,528
のれん	13,770	19,865
無形資産	28,211	28,630
持分法で会計処理されている投資	17,646	19,073
営業債権及びその他の債権	765	603
その他の投資	42,021	50,369
その他の金融資産	6,768	6,987
繰延税金資産	1,122	925
その他の非流動資産	2,072	2,343
非流動資産合計	167,970	180,326
資産合計	689,337	712,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	208,695	223,912
社債及び借入金	77,250	86,660
リース負債	9,047	8,188
その他の金融負債	7,632	10,981
未払法人所得税	12,279	3,991
引当金	671	436
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13,523	－
その他の流動負債	39,287	43,283
流動負債合計	368,387	377,454
非流動負債
社債及び借入金	101,650	90,099
リース負債	15,309	13,246
その他の金融負債	3,098	1,484
退職給付に係る負債	5,480	5,384
引当金	2,894	2,875
繰延税金負債	3,307	8,174
その他の非流動負債	1,080	1,132
非流動負債合計	132,821	122,397
負債合計	501,209	499,851
資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金	248	10
利益剰余金	123,009	138,655
自己株式	△2,429	△2,236
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	13,708	15,211
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,843	17,802
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△220	1,082
その他の資本の構成要素合計	25,332	34,096
親会社の所有者に帰属する持分合計	173,942	198,307
非支配持分	14,185	14,819
資本合計	188,128	213,126
負債及び資本合計	689,337	712,978

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年12月31日)
収益	781,744	787,664
原価	△668,871	△663,968
売上総利益	112,873	123,696
販売費及び一般管理費	△84,648	△88,615
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	△65	△64
固定資産減損損失	－	△208
その他の収益	5,778	3,308
その他の費用	△499	△465
その他の収益・費用合計	5,213	2,569
営業活動に係る利益	33,437	37,650
金融収益
受取利息	727	559
受取配当金	1,209	1,018
その他の金融収益	27	23
金融収益合計	1,963	1,602
金融費用
支払利息	△4,447	△3,730
その他の金融費用	△106	△259
金融費用合計	△4,553	△3,990
持分法による投資損益	△1,217	907
税引前四半期利益	29,630	36,170
法人所得税費用	△9,766	△11,446
四半期利益	19,864	24,723

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	19,414	24,233
非支配持分	449	490
計	19,864	24,723

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	116.15	145.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	115.69	145.13

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年12月31日)
四半期利益	19,864	24,723
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,108	6,491
確定給付制度の再測定	△475	△21
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△9	48
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,623	6,518
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	2,332	3,077
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26	1,297
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	35	△892
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	2,394	3,482
税引後その他の包括利益	4,017	10,000
四半期包括利益	23,882	34,724
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	22,676	33,557
非支配持分	1,205	1,167
計	23,882	34,724

（３）要約四半期連結持分変動計算書

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	27,781	－	97,236	△1,238	14,262	19,958
四半期利益			19,414
その他の包括利益					1,606	2,097
四半期包括利益	－	－	19,414	－	1,606	2,097
配当金			△8,148
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△1
自己株式の処分		0		57
非支配持分株主との資本取引		△40
株式報酬取引		106
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		△77
所有者との取引額合計	－	△11	△8,148	55	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			6,399			△6,875
2024年12月31日残高	27,781	－	114,891	△1,183	15,869	15,180


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	1,318	－	35,539	159,318	16,681	176,000
四半期利益			－	19,414	449	19,864
その他の包括利益	33	△475	3,261	3,261	755	4,017
四半期包括利益	33	△475	3,261	22,676	1,205	23,882
配当金			－	△8,148		△8,148
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△597	△597
自己株式の取得			－	△1		△1
自己株式の処分			－	57		57
非支配持分株主との資本取引			－	△40	191	151
株式報酬取引			－	106		106
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	△77		△77
所有者との取引額合計	－	－	－	△8,104	△406	△8,510
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		475	△6,399	－		－
2024年12月31日残高	1,351	－	32,401	173,890	17,480	191,371

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	27,781	248	123,009	△2,429	13,708	11,843
四半期利益			24,233
その他の包括利益					1,502	6,540
四半期包括利益	－	－	24,233	－	1,502	6,540
配当金			△9,147
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△1
自己株式の処分		△34		194
子会社の支配喪失に伴う変動
非支配持分株主との資本取引		3
株式報酬取引		△89
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		△118
所有者との取引額合計	－	△238	△9,147	193	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			559			△581
2025年12月31日残高	27,781	10	138,655	△2,236	15,211	17,802


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	△220	－	25,332	173,942	14,185	188,128
四半期利益			－	24,233	490	24,723
その他の包括利益	1,302	△21	9,323	9,323	677	10,000
四半期包括利益	1,302	△21	9,323	33,557	1,167	34,724
配当金			－	△9,147		△9,147
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△506	△506
自己株式の取得			－	△1		△1
自己株式の処分			－	160		160
子会社の支配喪失に伴う変動			－	－	△24	△24
非支配持分株主との資本取引			－	3	△3	－
株式報酬取引			－	△89		△89
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	△118		△118
所有者との取引額合計	－	－	－	△9,192	△533	△9,726
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		21	△559	－		－
2025年12月31日残高	1,082	－	34,096	198,307	14,819	213,126

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	19,864	24,723
減価償却費及び償却費	11,809	11,994
固定資産減損損失	－	208
金融収益及び金融費用	2,590	2,387
持分法による投資損益（△は益）	1,217	△907
固定資産除売却損益（△は益）	65	64
法人所得税費用	9,766	11,446
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	11,108	△6,890
棚卸資産の増減（△は増加）	△4,901	5,556
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△10,677	2,021
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△138	△232
その他	△1,231	△6,430
小計	39,472	43,943
利息の受取額	997	619
配当金の受取額	1,486	1,764
利息の支払額	△4,240	△3,452
法人所得税の支払額	△10,411	△19,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,304	23,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,340	△3,007
有形固定資産の売却による収入	771	78
無形資産の取得による支出	△705	△693
その他の投資の取得による支出	△643	△2,601
その他の投資の売却による収入	12,030	994
子会社の取得による収支（△は支出）	△3,238	△6,370
子会社の売却による収支（△は支出）	－	573
事業譲受による支出	△179	△1
事業譲渡による収入	8	1
その他の非流動資産の売却による収入	1,897	－
貸付けによる支出	△300	△485
貸付金の回収による収入	1,453	3,446
その他	△396	△537
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,355	△8,604

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減	△636	8,391
短期借入金（３ヵ月超）による収入	334	3,011
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出	△59	△2,302
長期借入れによる収入	2,880	－
長期借入金の返済による支出	△7,941	△13,038
社債の償還による支出	△5,000	△49
配当金の支払額	△7,910	△8,939
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△98	△891
非支配持分株主からの払込みによる収入	224	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額	△648	△525
リース負債の返済による支出	△7,460	△7,382
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,317	△21,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,342	△6,935
現金及び現金同等物の期首残高（要約四半期連結財政状態計算書計上額）	53,431	56,779
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	－	1,626
現金及び現金同等物の期首残高	53,431	58,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	433	834
現金及び現金同等物の四半期末残高	59,208	52,304

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	65,344	197,889	272,668	150,894	93,315	780,112	1,632	－	781,744
セグメント間収益	1,264	161	0	28	4	1,460	171	△1,631	－
収益合計	66,609	198,050	272,669	150,923	93,319	781,572	1,804	△1,631	781,744
営業活動に係る利益または損失（△）	9,085	10,036	5,735	4,808	3,811	33,476	△123	84	33,437
セグメント利益または損失（△）	6,010	6,702	2,317	1,764	2,484	19,278	△14	150	19,414

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額84百万円には、セグメント間取引消去84百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額150百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各セグメントに配分していない全社損益66百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	76,219	217,166	275,581	124,832	92,457	786,257	1,407	－	787,664
セグメント間収益	605	84	0	30	16	738	148	△887	－
収益合計	76,824	217,251	275,582	124,862	92,474	786,995	1,556	△887	787,664
営業活動に係る利益または損失（△）	10,403	12,358	7,097	4,598	3,708	38,167	△414	△102	37,650
セグメント利益または損失（△）	6,938	8,114	4,162	3,060	2,237	24,513	△134	△145	24,233

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去△102百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去△102百万円、各セグメントに配分していない全社損益△42百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月5日

兼松株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　谷　口　寿　洋

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　新　田　將　貴

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　平　岡　伸　也

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている兼松株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四

　半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用

　されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の

　前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半

　期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー

　報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項

　（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されてい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　谷　口　寿　洋

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　新　田　將　貴

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　平　岡　伸　也