１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………26
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………27
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………27
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、戦略強化ブランドを中心に商品ラインナップやマーケティングを強化し、売上高の拡大につなげました。また、在庫管理の徹底や広告宣伝費等の販管費の効率化が奏功し、全段階利益において増益となりました。
以上の結果、連結売上高は2,368億４百万円（前年同期比13.6％増)、連結営業利益は116億４百万円（前年同期比14.3％増)、連結経常利益は111億76百万円（前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億94百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは171億95百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[国内事業]
中核事業会社の株式会社オンワード樫山や株式会社オンワードパーソナルスタイルにおいて、冬物衣料の販売が好調に推移し、増収となりました。『アンフィーロ』、『カシヤマ』、『チャコット・コスメティクス』、『WEGO』等の戦略強化ブランドが好調だったことに加え、『23区』等の基幹ブランドも堅調に推移しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。
[海外事業]
ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が、Ｅコマース売上の伸長により増収となりましたが、人的投資や販売促進にかかる費用が先行して増加したことから、減益となりました。
アメリカ地域は、前連結会計年度末に米国グアムにおけるゴルフ事業会社の株式譲渡をおこなった影響により減収となりましたが、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上を中心とした売上の伸長等により、収益性は改善しました。
アジア地域は、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。
以上の結果、海外事業の業績は増収となりました。
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ100億４百万円増加し、1,892億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62億９百万円、退職給付に係る資産が56億11百万円増加し、土地が32億35百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、956億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億34百万円、短期借入金が14億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億15百万円、未払法人税等が22億49百万円増加し、長期借入金が60億18百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し、935億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加100億94百万円、退職給付に係る調整累計額の増加33億61百万円、剰余金の配当による減少54億33百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は49.4％となりました。
① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により82億49百万円の収入（前年同期は31億23百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等により63億90百万円の収入（前年同期は53億90百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いが主なもので86億44百万円の支出（前年同期は36億12百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて62億９百万円増加し、197億15百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を通期で40％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
配当の実施については、中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。
当期の配当金については、期末配当は１株当たり16円の配当とし、中間配当金14円とあわせて年間30円とさせていただく予定です。次期の配当については、１株当たりの年間配当金予想を前期から３円増配し、33円（うち中間配当金16円）の配当計画といたします。
内部留保資金については、強固な事業構造の構築のための戦略投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
今後の見通しについては、本日公表の「2026年２月期(2025年度)決算説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 40社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
株式会社オンワードコーポレートデザイン
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和
株式会社KOKOBUY
株式会社ウィゴー
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、インティメイツ株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。台灣蔚果股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
(２) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数
10社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社サンマリノ
(２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(３) 株式会社サンマリノの決算日は６月30日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
12月31日決算会社
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他11社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４. 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
(５) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③ サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,311株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
ストックオプションの行使による減少 14,700株
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 16,000,000株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 746株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
ストックオプションの行使による減少 20,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 254,340株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 16,000,000株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。
また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額26,932百万円の主なものは、のれんの未償却残高5,835百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,808百万円、投資有価証券9,946百万円となります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△773百万円には、のれんの償却額△1,076百万円およびセグメント間取引消去4,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,886百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額21,420百万円の主なものは、のれんの未償却残高4,818百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,550百万円、投資有価証券10,484百万円となります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社コスメ・デ・ボーテの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社コスメ・デ・ボーテ
事業の内容：化粧品、化粧品雑貨の企画開発および輸入販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中長期経営計画「ONWARD VISION 2030」において、「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」を事業戦略として掲げています。
この方針のもと、当社は、ジェルネイル等のネイル関連事業を展開するコスメ・デ・ボーテ社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。
当社の既存事業とのシナジー効果を追求しながら、コスメ・デ・ボーテ社の更なる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年３月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(３) 主な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
その他役員の異動(2026年５月28日付)
①退任予定監査役
②新任監査役候補者