○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経営環境

　当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米中首脳会談での貿易対立を緩和する合意等により先行きの不確実性は一部軽減されましたが、米国の関税措置等による自由貿易体制の維持への懸念は残りました。また、ウクライナ戦争やパレスチナ問題の長期化、COP30等では多国間協調の形骸化が危惧される等、不透明感が続きました。

　米国経済は、政府機関閉鎖等、米国内が混乱する中、個人消費を中心に景気は底堅く推移しました。一方、労働市場の下振れを受け、米国連邦準備制度理事会が12月に３会合連続となる利下げを決定する等、今後の景気の先行きには不透明感が高まりました。欧州経済は、米国との関税合意による輸出増加が経済をけん引し、欧州中央銀行は12月に物価安定を理由に４会合連続での金利据え置きを決定する等、景気に持ち直しの動きが見られました。中国経済は、米国向け輸出は減少するも、ASEAN向け等では電子部品を中心に堅調に推移しました。また、不動産市場の低迷や消費の鈍化により、景気は足踏みが続きました。新興国経済は、対米輸出が大幅増加したベトナムや大幅減税で内需が堅調なインド等が牽引するも、米国の対外政策により先行き不透明感が高まりました。

　こうした中、わが国経済は、憲政史上初の女性首相が就任し、日経平均株価は最高値を更新する等、成長拡大への動きが見られました。一方、円安加速による物価高の継続、日中関係の緊張等、今後に懸念も残りました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　日本国内における自動車鋼板事業の競争力強化を目的に、当社金属事業の一部を移管した豊田スチールセンター㈱は、2026年４月より、社名を豊通メタルソリューションズ㈱へ変更することを2025年11月に決定しました。社名変更を契機に、長年培ってきた現場力と創造力を掛け合わせた価値創造を一層加速させ、モビリティ業界の鋼材サプライチェーンのフラッグシップとして、更なる商権拡大と持続的な成長の実現を目指していきます。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　2025年９月に、台湾Ta Chen Stainless Pipe Co., Ltd.の第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。本出資により、米国でアルミコイルを製造する同社グループのTCI TEXARKANA, INC.を通じて、当社が出資するFUJIHATSU & TOYOTSU Battery Components, North Carolina LLC等への車載用電池のセルケース用途等のニーズに対応したアルミニウムの長期的かつ安定的な供給体制を構築します。将来的には、アルミスクラップを回収・再利用するクローズドループの構築を目指し、電動車の普及に不可欠な素材のグローバルなサプライチェーン構築とカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅲ）サプライチェーン

　Toyota Tsusho America, Inc.が出資し、米国でタイヤ・ホイール組付事業を行うWingard Quality Supply LLCは、Subaru of Indiana Automotive, Inc.向けに、当社グループとして最大規模となる年間35万台の供給体制を実現しました。2025年１月に第１ライン、2025年７月に第２ラインの稼働を開始した同社では、効率化や自動化を見据えた新生産方式を導入し、安定供給と品質向上に加え、Subaru of Indiana Automotive, Inc.の生産効率向上への貢献を目指していきます。

（Ⅳ）モビリティ

　2025年11月に、神奈川中央交通㈱及び㈱PXPと連携し、次世代型太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した路線バスによる燃費改善の実証実験を開始しました。本実証では、車両屋根に設置した太陽電池による発電で車内空調等の電力を補い、エンジン負荷軽減と燃費向上効果を検証します。今後は、実証結果を踏まえ、次世代型太陽電池の普及促進と地域の脱炭素化に貢献していきます。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　2025年11月に、Toyota Tsusho India Private Limitedを通じて、インド有数の再生可能エネルギー発電事業者であるClean Max Enviro Energy Solutions Private Limitedと、主に同国へ進出している日系企業向けに再生可能エネルギーの供給並びに事業運営を行う新会社を設立し、2025年度内の事業開始を予定しています。当社グループとして初の取り組みとなる同国での再生可能エネルギー事業の導入を推進することで、持続可能な成長に寄与するとともに同国政府が掲げる「2070年のネットゼロ目標」の達成に貢献していきます。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　2025年10月から12月まで、当社ほか７社は、新東名高速道路において、レベル４自動運転トラックの社会実装に向けた総合走行実証を行いました。2021年度から経済産業省及び国土交通省が推進する高速道路における高性能トラックの実用化に向けて取り組んでおり、本実証は、５年間の集大成となります。ドライバー不足等の物流における社会課題の解決に向け、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指していきます。

（Ⅶ）ライフスタイル

　2025年８月に、三井不動産㈱、KDDI㈱、当社の３社は、愛知県名古屋市において収容客数１万人規模の多目的アリーナ「（仮称）名古屋アリーナ」の建設を開始しました。2028年初頭の開業を予定しています。当社が保有するB.LEAGUE１部に所属するファイティングイーグルス名古屋がホームアリーナとして利用するほか、音楽コンサート、スポーツイベント、企業の展示会等の様々なイベントに対応可能な施設です。本取り組みにより、愛知県並びに名古屋市のスポーツの発展、青少年育成と、地域の活性化に貢献していきます。

（Ⅷ）アフリカ

　2025年10月に、アンゴラのナミベ州において2022年から建設を進めていた「ナミベ湾包括開発プロジェクト」が完工し、施主である同国政府への引き渡しを完了しました。本プロジェクトは、同国南部の物流拠点であるナミベ湾におけるターミナル再開発を目的とした約700億円規模の事業で、鉄鉱石輸出ターミナルの修復及びコンテナターミナルの拡張を含みます。今回の完工により、鉱物資源の輸出や貨物取扱量の大幅な増加が見込まれ、同国の産業の多角化並びに経済の一層の活性化に貢献していきます。

③当第３四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を7,339億円（9.6％）上回る８兆3,816億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を320億円（8.6％）上回る4,032億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、営業活動に係る利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を91億円（3.3％）上回る2,869億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、鋼材価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を24億円（6.8％）下回る325億円となりました。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の上昇の一方で、一過性要因等により、前年同四半期連結累計期間を61億円（16.4％）下回る309億円となりました。

（Ⅲ）サプライチェーン

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を47億円（13.3％）上回る399億円となりました。

（Ⅳ）モビリティ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を66億円（14.7％）上回る516億円となりました。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州発電量減少及び前期一過性損益等により、前年同四半期連結累計期間を31億円（12.2％）下回る229億円となりました。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、デバイス関連の取り扱い増加及びICT事業における案件増加等により、前年同四半期連結累計期間を23億円（10.8％）上回る228億円となりました。

（Ⅶ）ライフスタイル

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、保険事業及び南米食料事業における取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（18.8％）上回る132億円となりました。

（Ⅷ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を117億円（19.8％）上回る707億円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産につきましては、棚卸資産が2,874億円、有形固定資産が2,524億円、その他の投資が1,618億円、無形資産が799億円、営業債権及びその他の債権が678億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１兆473億円増加の８兆1,047億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,634億円、在外営業活動体の換算差額が1,174億円、FVTOCIの金融資産が992億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,030億円増加の３兆1,488億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表した通期連結業績予想から変更していません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	951,884	966,488
営業債権及びその他の債権	1,824,946	1,892,719
その他の金融資産	44,843	80,918
棚卸資産	1,198,196	1,485,514
その他の流動資産	211,133	279,764
小計	4,231,004	4,705,406
売却目的で保有する資産	9,812	－
流動資産合計	4,240,816	4,705,406
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	373,747	420,183
その他の投資	704,827	866,694
営業債権及びその他の債権	61,626	74,066
その他の金融資産	67,956	83,955
有形固定資産	1,185,061	1,437,466
無形資産	275,997	355,808
投資不動産	23,974	23,702
繰延税金資産	50,963	56,503
その他の非流動資産	72,490	80,926
非流動資産合計	2,816,646	3,399,307
資産合計	7,057,462	8,104,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,629,371	1,712,779
社債及び借入金	565,183	825,861
その他の金融負債	24,272	80,956
未払法人税等	70,552	71,672
引当金	9,836	12,005
その他の流動負債	255,828	274,981
流動負債合計	2,555,043	2,978,256
非流動負債
社債及び借入金	1,288,631	1,384,120
営業債務及びその他の債務	109,531	144,869
その他の金融負債	8,046	8,400
退職給付に係る負債	44,073	51,550
引当金	87,214	87,918
繰延税金負債	186,865	256,691
その他の非流動負債	32,211	44,023
非流動負債合計	1,756,575	1,977,573
負債合計	4,311,618	4,955,829
資本
資本金	64,936	64,936
資本剰余金	29,653	27,475
自己株式	△3,768	△3,710
その他の資本の構成要素	452,453	678,452
利益剰余金	2,080,992	2,244,367
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,624,267	3,011,520
非支配持分	121,575	137,364
資本合計	2,745,843	3,148,884
負債及び資本合計	7,057,462	8,104,713

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
収益
商品販売に係る収益	7,430,545	8,136,236
サービス及びその他の販売に係る収益	217,225	245,364
収益合計	7,647,771	8,381,600
原価	△6,817,546	△7,465,122
売上総利益	830,224	916,478
販売費及び一般管理費	△452,630	△512,810
その他の収益・費用
固定資産処分損益	2,626	371
固定資産減損損失	△433	△254
その他	△8,575	△582
その他の収益・費用合計	△6,383	△466
営業活動に係る利益	371,210	403,201
金融収益及び金融費用
受取利息	23,705	21,720
支払利息	△44,044	△46,485
受取配当金	28,851	26,983
その他	10,704	1,158
金融収益及び金融費用合計	19,217	3,375
持分法による投資損益	16,634	24,384
税引前四半期利益	407,062	430,962
法人所得税費用	△109,048	△122,323
四半期利益	298,013	308,638

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	277,851	286,970
非支配持分	20,161	21,668

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	263.20	271.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しています。

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
四半期利益	298,013	308,638
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	229	△126
FVTOCIの金融資産	△35,113	101,650
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,327	1,113
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,944	8,186
在外営業活動体の換算差額	48,088	129,053
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,130	△911
税引後その他の包括利益	18,347	238,965
四半期包括利益	316,360	547,604

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	292,530	516,360
非支配持分	23,829	31,243

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	64,936	43,119	△3,774	－	414,642	21,346	106,841	542,830
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				486				486
FVTOCIの金融資産					△33,895			△33,895
キャッシュ・フロー・ヘッジ						5,048		5,048
在外営業活動体の換算差額							43,040	43,040
四半期包括利益	－	－	－	486	△33,895	5,048	43,040	14,678
配当金
自己株式の取得及び処分等		110	7
非支配持分の取得及び処分		△12,956
利益剰余金への振替				△486	△11,984			△12,471
その他
所有者との取引額合計	－	△12,845	7	△486	△11,984	－	－	△12,471
四半期末残高	64,936	30,274	△3,766	－	368,762	26,394	149,881	545,037


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	1,820,019	2,467,130	152,979	2,620,110
四半期利益	277,851	277,851	20,161	298,013
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		486	22	508
FVTOCIの金融資産		△33,895	△168	△34,064
キャッシュ・フロー・ヘッジ		5,048	△206	4,841
在外営業活動体の換算差額		43,040	4,021	47,061
四半期包括利益	277,851	292,530	23,829	316,360
配当金	△107,389	△107,389	△18,045	△125,434
自己株式の取得及び処分等		118		118
非支配持分の取得及び処分		△12,956	△37,617	△50,574
利益剰余金への振替	12,471	－		－
その他	△430	△430	301	△128
所有者との取引額合計	△95,347	△120,656	△55,362	△176,019
四半期末残高	2,002,523	2,639,004	121,446	2,760,451

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高	64,936	29,653	△3,768	－	315,906	27,916	108,629	452,453
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				60				60
FVTOCIの金融資産					102,529			102,529
キャッシュ・フロー・ヘッジ						9,400		9,400
在外営業活動体の換算差額							117,400	117,400
四半期包括利益	－	－	－	60	102,529	9,400	117,400	229,390
配当金
自己株式の取得及び処分等		286	57
非支配持分の取得及び処分		△2,464
利益剰余金への振替				△60	△3,330			△3,391
その他		△0
所有者との取引額合計	－	△2,178	57	△60	△3,330	－	－	△3,391
四半期末残高	64,936	27,475	△3,710	－	415,104	37,317	226,030	678,452


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
期首残高	2,080,992	2,624,267	121,575	2,745,843
四半期利益	286,970	286,970	21,668	308,638
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		60	△20	39
FVTOCIの金融資産		102,529	68	102,597
キャッシュ・フロー・ヘッジ		9,400	△377	9,022
在外営業活動体の換算差額		117,400	9,904	127,304
四半期包括利益	286,970	516,360	31,243	547,604
配当金	△119,369	△119,369	△18,602	△137,971
自己株式の取得及び処分等		343		343
非支配持分の取得及び処分		△2,464	2,756	292
利益剰余金への振替	3,391	－		－
その他	△7,618	△7,618	391	△7,227
所有者との取引額合計	△123,595	△129,108	△15,454	△144,563
四半期末残高	2,244,367	3,011,520	137,364	3,148,884

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	407,062	430,962
減価償却費及び償却費	113,393	128,219
固定資産減損損失	433	254
金融収益及び金融費用	△19,217	△3,375
持分法による投資損益（△は益）	△16,634	△24,384
固定資産処分損益（△は益）	△2,626	△371
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△20,112	28,983
棚卸資産の増減額（△は増加）	△113,880	△161,241
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	76,498	△14,443
その他	△40,874	△16,208
小計	384,041	368,394
利息の受取額	23,542	21,411
配当金の受取額	49,365	44,992
利息の支払額	△39,963	△39,343
法人所得税の支払額	△114,293	△134,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	302,692	261,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	61,335	△8,428
有形固定資産の取得による支出	△136,372	△116,838
有形固定資産の売却による収入	10,172	12,526
無形資産の取得による支出	△14,236	△11,939
無形資産の売却による収入	43	265
投資不動産の取得による支出	△137	△14
投資の取得による支出	△47,378	△65,634
投資の売却等による収入	33,601	26,130
子会社またはその他の事業の取得による収支（△は支出）	△20,322	△148,666
子会社またはその他の事業の売却による収支（△は支出）	2,941	2,293
貸付けによる支出	△30,083	△51,178
貸付金の回収による収入	29,351	46,214
補助金による収入	914	121
その他	2,769	△3,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,400	△318,494

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,608	193,137
長期借入れによる収入	116,840	187,956
長期借入金の返済による支出	△111,108	△147,864
社債の発行による収入	10,000	10,000
社債の償還による支出	△63,161	△25,000
自己株式の取得による支出	△20	△11
配当金の支払額	△107,389	△119,369
非支配持分株主への配当金の支払額	△18,045	△20,141
非支配持分株主からの払込みによる収入	206	59
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△31,664	△10,911
非支配持分株主への子会社持分売却による収入	22	28
その他	△26,899	△33,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,611	34,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,320	△22,359
現金及び現金同等物の期首残高	878,705	951,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,582	36,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	859,967	966,488

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	1,430,770	1,328,138	925,480	773,073	580,844	994,538
セグメント間収益	3,625	5,673	31,205	4,554	4,690	1,465
合計	1,434,396	1,333,811	956,685	777,627	585,535	996,003
売上総利益	84,026	85,030	95,539	126,204	74,343	86,093
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	34,957	37,046	35,226	45,025	26,099	20,597
セグメント資産	811,174	983,293	642,103	612,462	1,247,521	633,223

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	389,963	1,223,277	7,646,086	1,685	－	7,647,771
セグメント間収益	1,247	18	52,481	5,325	△57,807	－
合計	391,211	1,223,296	7,698,567	7,010	△57,807	7,647,771
売上総利益	44,024	241,137	836,398	266	△6,441	830,224
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	11,134	59,075	269,164	8,764	△76	277,851
セグメント資産	327,428	1,048,156	6,305,364	1,356,391	△415,472	7,246,283

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋(Plus)	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	1,354,814	1,591,177	947,815	856,726	648,179	1,142,140
セグメント間収益	3,312	5,127	31,895	6,464	4,262	1,876
合計	1,358,127	1,596,305	979,710	863,191	652,442	1,144,017
売上総利益	81,793	101,751	100,224	135,499	76,711	92,463
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	32,574	30,970	39,905	51,656	22,926	22,816
セグメント資産	759,671	1,399,835	675,237	592,369	1,249,451	691,052

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	423,523	1,415,602	8,379,979	1,621	－	8,381,600
セグメント間収益	3,652	40	56,633	5,553	△62,186	－
合計	427,175	1,415,642	8,436,612	7,174	△62,186	8,381,600
売上総利益	60,943	273,902	923,291	△205	△6,607	916,478
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	13,223	70,782	284,857	2,124	△12	286,970
セグメント資産	359,281	1,261,408	6,988,308	1,532,906	△416,501	8,104,713

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでいます。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれています。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しています。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しています。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されています。

（その他）

開示事項の経過

　2025年６月３日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び「公開買付けへの応募及び当社個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」に記載の事項に関する進捗状況について以下のとおりお知らせします。

　2025年12月18日に当社はトヨタ不動産株式会社（以下「トヨタ不動産」という。）より、当社が2025年６月３日に決議した自己株公開買付けの買付条件等の変更の検討要請を受け、検討、協議した結果、2026年１月14日付で本自己株公開買付価格の上限価格を下記のとおりとすることを決議しました。

（変更前）3,054円

（変更後）5,862円

　上記を受け、取得価額の総額の上限は下記のとおりとなります。

（変更前）360,663,663,108円

（変更後）692,275,832,724円

　本自己株公開買付けを開始する時期は、本日現在、2026年２月下旬を予定しています。

　詳細につきましては、当社が2026年１月14日付で公表した「自己株式の公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

　また2026年１月14日にトヨタ不動産が、2026年１月15日から2026年２月12日を買付け等の期間として、株式会社豊田自動織機の株券等に対する公開買付けを開始すること、また本公開買付けによる買付予定価格を普通株式１株につき金18,800円とすることを公表しました。

　これに伴い、当社個別決算における特別利益の計上見込み金額は下記のとおりとなります。

（変更前）2,128億円

（変更後）2,511億円

　詳細につきましては、当社が2026年１月14日付で公表した「（開示事項の経過）公開買付けへの応募及び当社個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」をご参照ください。