○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。

こうした環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。

 

業績概況(売上高)

事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。

 

(販管費)

売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。

 

 

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は136百万円(前年同期は57百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同期は151百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前年同期比49.9%減)となりました。

 

セグメント別の業績の概況は以下の通りであります。

 

(卸売り事業)

卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュースの推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整 Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点(タッチポイント)の拡大を図りました。

量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。

さらに、当第4四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion(チャンピオン)」のソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年1月より開始しました。

これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の減収を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,839百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は224百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。

 

(小売り事業)

小売り事業においては、直営店を「育成事業」、EC事業を「成長加速事業」と位置付け、事業ポートフォリオ戦略に基づく体制強化を進めました。

直営店では、不採算店舗の整理を進める一方で、収益性を重視した新規出店を行い、期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました。単なる規模拡大ではなく、売場プロデュース型モデルの確立と収益力向上を軸とした出店戦略へ転換しました。

レッグEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や独自開発商品の展開に加え、Amazonでの「ポロ・ラルフローレン」販売開始が寄与し、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新たな顧客獲得および収益性の向上が進展しております。

バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外(布帛等)のバッグを扱うセレクトショップ「Tabinone」を開設し、商品ポートフォリオの拡充と販路拡大を図りました。

これらの取り組みにより、直営店の収益改善とEC事業の成長を両立し、小売り事業における事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,517百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は87百万円(前年同期比235.6%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して466百万円増加し、12,355百万円となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が264百万円、商品及び製品が51百万円増加し、現金及び預金が556百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が時価の上昇等により594百万円増加しました。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して159百万円増加し、5,486百万円となりました。未払金が101百万円、繰延税金負債が199百万円増加し、短期借入金が46百万円、長期借入金が78百万円減少しました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、6,868百万円となりました。これは当期純利益50百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金316百万円の増加などによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,964百万円となり、前連結会計年度末と比べ556百万円減少しました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は283百万円(前期は35百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、減少項目として売上債権の増加258百万円及び棚卸資産の増加46百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は60百万円(前期は205百万円の獲得)となりました。投資有価証券の売却により180百万円獲得し、投資有価証券の取得に106百万円、固定資産の取得に75百万円使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は224百万円(前期は75百万円の使用)となりました。長期借入金の返済に58百万円及び自己株式の取得に100百万円使用しました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2025年1月期

2026年1月期

自己資本比率(%)

59.5

50.9

51.8

55.2

55.6

時価ベースの自己資本

比率(%)

20.5

18.9

19.2

14.9

18.5

キャッシュ・フロー

対有利子負債(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

(注)  自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出してお

  ります。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.キャッシュ・フローがマイナスの場合は「-」で表記しております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、為替変動、海外経済の不確実性に加え、中東情勢の動向によるエネルギー価格や物流コストへの影響などが懸念される状況にあります。こうした環境の下、消費者の節約志向が継続する中、需要動向には力強さを欠く局面が見られました。当社グループといたしましては、こうした事業環境の変化に柔軟に対応しながら着実な成長を目指してまいります。

当社グループは、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」の2年目として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略をさらに推進してまいります。

構造改革事業と位置付ける百貨店卸売り事業においては、売上規模重視から収益性重視への転換を一層加速させ、不採算売場の見直しや商品政策の再設計、運営効率の向上を通じて、収益基盤の着実な改善を図ってまいります。

成長育成事業である量販店販路においては、「Champion(チャンピオン)」の販売を本格展開し、商品ラインナップの拡充と販路深耕により早期の収益貢献を実現してまいります。あわせてOEM対応の強化により、安定的な収益ドライバーとしての確立を目指します。

直営店事業では売場プロデュース型モデルの高度化を進め、成長加速事業であるEC事業の拡大と連動させることで、チャネル横断での収益最大化を図ってまいります。

また、ロンデックス事業においては、工業用途品の新たな販売に向けた基盤づくりに着手し、中長期的な収益源の多様化を進めてまいります。

中期経営計画2年目は、初年度に進めた構造転換を具体的な収益改善へと結びつける重要な年度と位置付けております。成長領域の拡大と構造改革の加速を両輪として、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。

当社グループの次期業績計画につきましては、連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、2025年2月3日に公表いたしました第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善および固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

以上の状況および対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,537

2,980

受取手形及び売掛金

2,427

2,692

商品及び製品

1,834

1,886

仕掛品

27

15

原材料及び貯蔵品

80

90

その他

642

635

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

8,548

8,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

274

325

減価償却累計額

△270

△289

建物及び構築物(純額)

3

35

機械装置及び運搬具

410

450

減価償却累計額

△354

△390

機械装置及び運搬具(純額)

56

59

土地

99

106

その他

633

653

減価償却累計額

△587

△586

その他(純額)

45

67

有形固定資産合計

205

269

無形固定資産

 

 

その他

5

5

無形固定資産合計

5

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,921

3,515

長期貸付金

1

0

繰延税金資産

2

1

その他

211

270

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

3,128

3,781

固定資産合計

3,340

4,056

資産合計

11,888

12,355

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

537

545

電子記録債務

905

891

短期借入金

1,146

1,100

1年内返済予定の長期借入金

58

78

未払金

224

326

未払法人税等

19

17

未払費用

87

88

返金負債

482

438

賞与引当金

21

26

株主優待引当金

12

12

その他

127

140

流動負債合計

3,624

3,665

固定負債

 

 

長期借入金

463

385

退職給付に係る負債

536

515

繰延税金負債

640

839

その他

62

80

固定負債合計

1,702

1,821

負債合計

5,326

5,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,284

5,284

利益剰余金

△517

△467

自己株式

△16

△107

株主資本合計

4,849

4,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,352

1,668

為替換算調整勘定

360

389

その他の包括利益累計額合計

1,712

2,058

純資産合計

6,562

6,868

負債純資産合計

11,888

12,355

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

13,162

13,356

売上原価

8,278

8,453

売上総利益

4,883

4,903

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び物流諸掛

365

346

広告宣伝費

501

429

役員報酬及び給料手当

1,878

2,052

法定福利費

237

271

賞与金

77

80

賞与引当金繰入額

21

26

退職給付費用

53

47

株主優待引当金繰入額

12

12

不動産賃借料

279

305

支払手数料

842

942

減価償却費

29

33

貸倒引当金繰入額

△14

0

その他

539

491

販売費及び一般管理費合計

4,826

5,039

営業利益又は営業損失(△)

57

△136

営業外収益

 

 

受取利息

16

7

受取配当金

64

85

為替差益

35

13

その他

5

6

営業外収益合計

121

113

営業外費用

 

 

支払利息

18

22

債権売却損

2

2

貯蔵品処分損

6

その他

0

6

営業外費用合計

27

31

経常利益又は経常損失(△)

151

△54

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

32

153

特別利益合計

33

153

特別損失

 

 

減損損失

45

15

特別損失合計

45

15

税金等調整前当期純利益

139

83

法人税、住民税及び事業税

31

31

法人税等調整額

6

1

法人税等合計

38

33

当期純利益

100

50

親会社株主に帰属する当期純利益

100

50

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

当期純利益

100

50

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

572

316

為替換算調整勘定

101

29

その他の包括利益合計

673

346

包括利益

774

397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

774

397

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

5,285

618

10

4,756

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

100

 

100

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

1

 

9

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

100

6

93

当期末残高

100

5,284

517

16

4,849

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

779

258

1,038

5,795

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

100

自己株式の取得

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

572

101

673

673

当期変動額合計

572

101

673

766

当期末残高

1,352

360

1,712

6,562

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

5,284

517

16

4,849

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

50

 

50

自己株式の取得

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

0

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

50

91

39

当期末残高

100

5,284

467

107

4,810

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,352

360

1,712

6,562

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

50

自己株式の取得

 

 

 

100

自己株式の処分

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

316

29

346

346

当期変動額合計

316

29

346

306

当期末残高

1,668

389

2,058

6,868

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

139

83

減損損失

45

15

投資有価証券売却損益(△は益)

△32

△153

減価償却費

45

49

固定資産売却損益(△は益)

△0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△14

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△6

△21

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2

売上債権の増減額(△は増加)

33

△258

棚卸資産の増減額(△は増加)

31

△46

仕入債務の増減額(△は減少)

△236

2

その他

△80

2

小計

△66

△321

利息及び配当金の受取額

80

93

利息の支払額

△18

△21

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△31

△33

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35

△283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△67

△75

固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

△106

投資有価証券の償還による収入

200

投資有価証券の売却による収入

45

180

投資その他の資産の取得による支出

△25

△67

投資その他の資産の回収による収入

50

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

205

△60

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△45

長期借入金の返済による支出

△39

△58

自己株式の取得による支出

△16

△100

その他

△20

△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75

△224

現金及び現金同等物に係る換算差額

70

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

164

△556

現金及び現金同等物の期首残高

3,356

3,521

現金及び現金同等物の期末残高

3,521

2,964

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年3月14日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式369,500株の取得を行っております。

 この結果、自己株式が99百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が107百万円となっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,925

2,236

13,162

13,162

セグメント間の内部売上高又は

振替高

96

1

98

△98

11,022

2,238

13,260

△98

13,162

セグメント利益

31

26

57

57

セグメント資産

11,213

675

11,888

11,888

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

39

5

45

45

減損損失

39

5

45

45

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

66

0

67

67

(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

   2.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,839

2,517

13,356

13,356

セグメント間の内部売上高又は

振替高

35

1

36

△36

10,874

2,518

13,393

△36

13,356

セグメント利益又は損失(△)

△224

87

△136

△136

セグメント資産

11,540

814

12,355

12,355

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43

6

49

49

減損損失

12

2

15

15

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

39

36

75

75

(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

   2.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

19

171

14

205

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

64

173

31

269

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり純資産額

805.28円

879.06円

1株当たり当期純利益

12.33円

6.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

100

50

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

100

50

普通株式の期中平均株式数(株)

8,185,077

7,902,494

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,639

2,132

受取手形

170

198

売掛金

2,006

2,199

商品

1,573

1,616

貯蔵品

50

58

前払費用

277

308

未収入金

71

85

短期貸付金

0

0

立替金

4

5

その他

297

231

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

7,089

6,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

32

工具、器具及び備品

7

13

その他

4

11

有形固定資産合計

11

57

無形固定資産

5

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,921

3,515

関係会社株式

308

308

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

1

0

差入保証金

181

211

その他

8

8

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

3,422

4,047

固定資産合計

3,440

4,109

資産合計

10,529

10,943

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

34

電子記録債務

905

891

買掛金

426

466

短期借入金

1,123

1,123

1年内返済予定の長期借入金

58

78

未払金

320

406

未払法人税等

9

8

未払費用

70

66

返金負債

482

438

賞与引当金

18

23

株主優待引当金

12

12

その他

87

103

流動負債合計

3,549

3,618

固定負債

 

 

長期借入金

579

477

退職給付引当金

487

460

繰延税金負債

633

830

その他

46

51

固定負債合計

1,746

1,819

負債合計

5,295

5,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

546

546

その他資本剰余金

4,749

4,749

資本剰余金合計

5,295

5,296

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,497

△1,453

利益剰余金合計

△1,497

△1,453

自己株式

△16

△107

株主資本合計

3,882

3,835

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,352

1,668

評価・換算差額等合計

1,352

1,668

純資産合計

5,234

5,504

負債純資産合計

10,529

10,943

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

11,153

11,339

売上原価

7,237

7,402

売上総利益

3,916

3,937

販売費及び一般管理費

4,058

4,253

営業損失(△)

△141

△316

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

78

220

為替差益

47

18

その他

2

2

営業外収益合計

128

241

営業外費用

 

 

支払利息

16

22

貯蔵品処分損

6

債権売却損

2

2

その他

0

0

営業外費用合計

25

24

経常損失(△)

△37

△99

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

32

153

特別利益合計

33

153

特別損失

 

 

減損損失

45

15

特別損失合計

45

15

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△50

38

法人税、住民税及び事業税

△11

△4

法人税等調整額

△0

△0

法人税等合計

△11

△5

当期純利益又は当期純損失(△)

△38

43

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

546

4,750

5,297

1,458

1,458

10

3,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

38

38

 

38

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

9

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

38

38

6

46

当期末残高

100

546

4,749

5,295

1,497

1,497

16

3,882

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

779

779

4,708

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

38

自己株式の取得

 

 

16

自己株式の処分

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

572

572

572

当期変動額合計

572

572

525

当期末残高

1,352

1,352

5,234

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

546

4,749

5,295

1,497

1,497

16

3,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

43

43

 

43

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

43

43

91

46

当期末残高

100

546

4,749

5,296

1,453

1,453

107

3,835

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,352

1,352

5,234

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

43

自己株式の取得

 

 

100

自己株式の処分

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

316

316

316

当期変動額合計

316

316

270

当期末残高

1,668

1,668

5,504