○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	15
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や資源価格の上昇等の影響から不確実性が高まる一方、堅調な企業業績や、依然として緩和的な金融政策に支えられ、低成長ながら回復基調となっております。一方消費市場は、内外の政治経済情勢の先行き不透明感や恒常的な物価上昇を受けて、消費者の消費マインドが低下し節約志向が高まったことから、弱含みが継続しております。

　当アパレル・ファッション業界の市況は、一部のラグジュアリーブランドと低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、イレギュラーな気象条件の影響、中国政府の渡航自粛要請を受けたインバウンド需要の減退や消費マインドの冷え込み等を背景に、百貨店を中心に中高級品市場は低迷が続いております。

　このような環境下、当社グループは、2025年４月14日に公表した中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の基本方針に則り、「売上高の確保と粗利率の改善」「販売費及び一般管理費のコントロール」「商品力と販売力の強化」に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の前半は、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高は前年を下回る推移となりました。後半は、気温低下に伴い重衣料が稼働し、前年を上回る水準へ回復する局面もみられましたが、通期では前年を大幅に下回る結果となりました。粗利率につきましては、売上低迷に伴う在庫超過を抑止するためセール販売を強化した結果プロパー販売比率が低下し、前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、売上不振が続く中で全社を挙げた削減努力を継続し、人的投資や新規ブランド・新店への投資を包含したうえで、前期を下回る水準に抑制いたしました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は584億４千８百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は12億９千８百万円（同52.2％減）、経常利益は14億３千６百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億１千３百万円（同2.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

品種別売上高

区分	売上高（百万円）	構成比（％）
紳士服・洋品	23,665	40.5
婦人服・洋品	30,740	52.6
服飾品他	4,042	6.9
合計	58,448	100.0

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加し、598億８千万円となりました。これは、土地が５億１千５百万円、投資有価証券が15億４千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ12億４千万円増加し、189億５千６百万円となりました。これは、リース債務が５億５千４百万円、繰延税金負債が６億４千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千１百万円増加し、409億２千３百万円となりました。これは、利益剰余金が20億円増加し、自己株式の取得による減少額が17億２千２百万円、自己株式の消却による増加額が59億７千２百万円、資本剰余金が59億５千３百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率が68.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億２千８百万円、減価償却費が11億３千６百万円ありましたが、投資有価証券売却益が41億１千５百万円、仕入債務の減少による減少額が６億８千２百万円あったこと等により、９億９千５百万円の収入（前連結会計年度は、26億８千１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が91億円ありましたが、定期預金の払戻による収入が77億８千万円、投資有価証券の売却による収入が43億６千５百万円あったこと等により、16億３千７百万円の収入（前連結会計年度は、16億２千９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が21億２百万円、自己株式の取得による支出が17億２千２百万円あったこと等により、36億８千万円の支出（前連結会計年度は、38億７千４百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円減少し、184億９千２百万円となりました。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっているものの、金融政策の正常化や実質所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復が続く見通しです。

　当アパレル・ファッション業界においても、インバウンド需要や中高級品市場の動向、為替・資源価格の変動、気象要因など、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。実質所得環境の改善を背景に需要の回復が期待される一方で、不確実性が残り、楽観視できない状況にあると認識しております。

　このような情勢の中、当社グループは、2025年４月14日に公表した「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」の軌道修正と再成長基盤の強化を図り、2027年２月期には既存事業の建て直しによるオーガニックグロースに加え、新規商圏確保に向けた戦略投資を計画的に実行し、計画未達に終わった2026年２月期の挽回を期すとともに、長期目標として掲げる売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成、及び「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感を持ったトップランナー」を目指し、邁進してまいります。

　2027年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高600億円、本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益23億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億２千万円といたします。

　業績予想につきましては、本資料の発表日における入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は予想と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,714	23,992
売掛金	3,419	3,180
商品及び製品	9,070	9,291
仕掛品	216	153
原材料及び貯蔵品	324	346
その他	1,477	1,750
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	38,218	38,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,596	5,750
減価償却累計額	△2,574	△2,783
建物及び構築物（純額）	3,021	2,967
土地	4,309	4,824
リース資産	782	1,054
減価償却累計額	△249	△446
リース資産（純額）	532	607
建設仮勘定	11	49
その他	1,454	1,523
減価償却累計額	△650	△721
その他（純額）	803	801
有形固定資産合計	8,679	9,251
無形固定資産
商標権	1,887	1,577
その他	865	1,141
無形固定資産合計	2,752	2,718
投資その他の資産
投資有価証券	6,298	7,838
敷金及び保証金	1,045	978
退職給付に係る資産	12	24
その他	17	365
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	7,366	9,199
固定資産合計	18,798	21,169
資産合計	57,017	59,880

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	372	－
買掛金	5,009	4,701
１年内返済予定の長期借入金	3,140	2,175
リース債務	174	338
未払費用	1,970	1,958
未払消費税等	11	265
未払法人税等	638	651
賞与引当金	386	390
役員賞与引当金	10	11
その他	323	351
流動負債合計	12,036	10,842
固定負債
長期借入金	3,790	5,150
リース債務	522	912
長期未払金	52	44
繰延税金負債	418	1,061
再評価に係る繰延税金負債	540	556
退職給付に係る負債	288	322
その他	67	65
固定負債合計	5,679	8,113
負債合計	17,715	18,956
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	9,640	3,686
利益剰余金	14,032	16,033
自己株式	△4,369	△2
株主資本合計	34,306	34,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,635	4,847
繰延ヘッジ損益	0	3
土地再評価差額金	1,224	1,208
為替換算調整勘定	116	122
その他の包括利益累計額合計	4,977	6,182
非支配株主持分	18	20
純資産合計	39,301	40,923
負債純資産合計	57,017	59,880

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	60,526	58,448
売上原価	22,718	22,852
売上総利益	37,807	35,595
販売費及び一般管理費	35,092	34,297
営業利益	2,715	1,298
営業外収益
受取利息	11	52
受取配当金	259	220
持分法による投資利益	25	－
その他	15	51
営業外収益合計	311	324
営業外費用
支払利息	114	133
持分法による投資損失	－	11
為替差損	20	24
自己株式取得費用	25	0
ライセンス契約終了による損失	29	6
その他	11	10
営業外費用合計	200	186
経常利益	2,825	1,436
特別利益
投資有価証券売却益	1,916	4,115
特別利益合計	1,916	4,115
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	160	519
訴訟和解金	20	－
解約違約金	25	－
特別損失合計	207	523
税金等調整前当期純利益	4,534	5,028
法人税、住民税及び事業税	695	861
法人税等調整額	△170	50
法人税等合計	524	912
当期純利益	4,009	4,116
非支配株主に帰属する当期純利益	2	2
親会社株主に帰属する当期純利益	4,007	4,113

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	4,009	4,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,147	1,211
土地再評価差額金	－	△15
繰延ヘッジ損益	△15	3
為替換算調整勘定	△5	6
その他の包括利益合計	△2,167	1,205
包括利益	1,841	5,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,839	5,319
非支配株主に係る包括利益	2	2

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	9,631	11,051	△1,587	34,097
当期変動額
剰余金の配当			△1,026		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益			4,007		4,007
自己株式の取得				△2,798	△2,798
自己株式の処分		9		17	26
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	9	2,980	△2,781	208
当期末残高	15,002	9,640	14,032	△4,369	34,306


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,783	15	1,224	121	7,145	16	41,258
当期変動額
剰余金の配当							△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益							4,007
自己株式の取得							△2,798
自己株式の処分							26
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,147	△15	－	△5	△2,167	2	△2,165
当期変動額合計	△2,147	△15	－	△5	△2,167	2	△1,956
当期末残高	3,635	0	1,224	116	4,977	18	39,301

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	9,640	14,032	△4,369	34,306
当期変動額
剰余金の配当			△2,113		△2,113
親会社株主に帰属する当期純利益			4,113		4,113
自己株式の取得				△1,722	△1,722
自己株式の処分		19		116	135
自己株式の消却		△5,972		5,972	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5,953	2,000	4,367	414
当期末残高	15,002	3,686	16,033	△2	34,720


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,635	0	1,224	116	4,977	18	39,301
当期変動額
剰余金の配当							△2,113
親会社株主に帰属する当期純利益							4,113
自己株式の取得							△1,722
自己株式の処分							135
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,211	3	△15	6	1,205	2	1,207
当期変動額合計	1,211	3	△15	6	1,205	2	1,621
当期末残高	4,847	3	1,208	122	6,182	20	40,923

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,534	5,028
減価償却費	1,016	1,136
減損損失	160	519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△11
受取利息及び受取配当金	△270	△272
支払利息	114	133
持分法による投資損益（△は益）	△25	11
自己株式取得費用	25	0
ライセンス契約終了による損失	29	6
固定資産除却損	0	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,915	△4,115
訴訟和解金	20	－
解約違約金	25	－
売上債権の増減額（△は増加）	△107	239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,794	△180
その他の流動資産の増減額（△は増加）	264	△248
長期前払費用の増減額（△は増加）	264	△346
仕入債務の増減額（△は減少）	1,012	△682
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△294	315
その他	47	155
小計	3,042	1,732
利息及び配当金の受取額	270	272
利息の支払額	△115	△124
法人税等の支払額	△476	△848
訴訟和解金の支払額	△20	－
ライセンス契約終了による損失の支払額	△19	△9
解約違約金の支払額	－	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,681	995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,580	△9,100
定期預金の払戻による収入	3,580	7,780
有形固定資産の取得による支出	△207	△1,090
投資有価証券の売却による収入	2,127	4,365
無形固定資産の取得による支出	△160	△294
貸付けによる支出	－	△2
貸付金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△154	△112
敷金及び保証金の回収による収入	86	151
資産除去債務の履行による支出	△58	△56
その他	△5	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,629	1,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	3,500
長期借入金の返済による支出	△2,870	△3,105
配当金の支払額	△1,021	△2,102
自己株式の取得による支出	△2,824	△1,722
リース債務の返済による支出	△158	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,874	△3,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431	△1,041
現金及び現金同等物の期首残高	19,103	19,534
現金及び現金同等物の期末残高	19,534	18,492

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手形」の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,382百万円は、「支払手形」372百万円、「買掛金」5,009百万円として組み替えております。

（追加情報の注記）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、2025年４月14日公表の「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」及び2025年10月６日公表の「2026年２月期中間期決算説明資料」において株主還元の強化方針を掲げており、また、自己株式取得の実施については業績進捗に応じて臨機に検討する旨を表明しております。

　今般、上記方針に則り、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為に自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類	当社普通株式
②　取得し得る株式の総数	500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）
③　株式の取得価額の総額	2,000,000,000円を上限とする
④　取得期間	2026年１月19日～2026年８月31日
⑤　取得方法	東京証券取引所における市場買付

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 10,197,034株

株式分割により増加する株式数 20,394,068株

株式分割後の発行済株式総数 30,591,102株

株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日（予定） 2026年８月14日

基準日 2026年８月31日

効力発生日 2026年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,227円26銭	1,337円18銭
１株当たり当期純利益	117円16銭	130円72銭

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

1,227円26銭

1,337円18銭

１株当たり当期純利益

117円16銭

130円72銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は４千万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は１億２千万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年９月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（セグメント情報等の注記）

　前連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	3,681円79銭	4,011円55銭
１株当たり当期純利益	351円48銭	392円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,007	4,113
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,007	4,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,401	10,489

（重要な後発事象の注記）

当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

（１）譲渡の理由

　当社が保有する固定資産（土地）の一部について、中期経営計画に基づき、資本効率の改善を図るため、譲渡することとしました。

（２）譲渡資産の内容

①　資産の名称	本社ビルの土地の一部
②　所在地	東京都新宿区四谷本塩町14番７の一部東京都新宿区四谷本塩町14番18
③　面積	土地　723.21㎡
④　譲渡価額	譲渡先との取り決めにより非公表
⑤　譲渡益（予定）	28億円
⑥　現況	当社本社ビルの一部として稼働中

（３）譲渡先の概要

　譲渡先は国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に特筆すべき資本関係及び人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡の日程

①　取締役会決議日	2026年４月３日
②　契約締結日	2026年４月15日（予定）
③　引渡期日	2027年８月（予定）

　なお、上記の固定資産譲渡益は2028年２月期連結決算に特別利益として計上する予定です。

　また、当社は本譲渡対象以外の当社敷地内において本社ビルの建替えを行う予定です。これは当社の人的資本への投資強化方針に基づき実行するものであり、従業員の労働環境の改善、働き方改革の推進等を通じ、更なる業務の効率化及び生産性の向上を図るものです。これらは当社の持続可能な長期的成長に資するものであると考えております。本件の詳細については、決定次第、速やかに開示いたします。

４．その他

（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月６日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。当期の配当につきましてはＤＯＥ４％の１株当たり年139円を予定、うち中間配当は１株当たり69円を実施、期末配当は70円を予定しています。次期の配当もＤＯＥ４％とし、中間配当は１株当たり72円、期末配当は１株当たり25円を予想しています。（当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。株式分割前の株式数を基準に計算した場合の期末配当は１株当たり75円、年間配当は147円となります。）

（２）役員の異動

①　代表取締役の異動（2026年５月28日付）

大江　伸治　　代表取締役会長　　（現　代表取締役社長　兼　社長執行役員）

平林　義規　　代表取締役社長　兼　社長執行役員　　（現　社外取締役）

②　その他の役員の異動（2026年５月28日付）

・新任取締役候補

取締役　　　濱田　吉朗　（社外取締役候補）

・退任予定取締役

取締役　　　中本　修　　（社外取締役）

・新任監査役候補

監査役（非常勤）　　大谷　秋洋　（社外監査役候補）

・退任予定監査役

監査役（非常勤）　　福田　厚　　（社外監査役）