1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進してまいりました。

そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当期の連結業績は、前第4四半期より連結した㈱羅針が通年寄与したこともあり、売上高699億62百万円（前期比52.4％増）、営業利益28億2百万円（前期比43.0％増）、経常利益31億64百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億92百万円（前期比30.1％増）となりました。

なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億59百万円（前期比53.5%増）と前期を上回りました。

 

（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額）

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（ブランド事業）

「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。

また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。

その結果、売上高は453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益は28億59百万円（前期比89.5％増）とブランド事業全体では増収、増益となりました。

 

（アパレル事業）

アスティグループは、海外サプライチェーンの優位性により主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。

デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、気候変動への対応不足や収益店舗の退店により、利益面で苦戦いたしました。一方、既存店売上高は6期連続で伸長いたしました。

その結果、売上高は246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益は9億96百万円（前期比2.4％減）とアパレル事業全体では増収、減益となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は410億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が20億45百万円増加したこと等によるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は11億2百万円（前連結会計年度比19億21百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億79百万円及びのれん償却額9億99百万円があったこと、たな卸資産が24億7百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は22億66百万円（前連結会計年度比128億3百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入20億円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億48百万円（前連結会計年度比113億96百万減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円があったこと等によるものであります。

 

（4）今後の見通し

流通業界におきましては、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定されます。一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは、第７次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期、「Challenge for Future　未来への挑戦」～2030年に向けて～をスローガンに、2030年に向け持続的な成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。

ブランド事業では、認知度の高いブランドを複数運営することで、マーケット創造を一層推進してまいります。

「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。

アパレル事業では、引き続きマーケットの更なる拡大に取り組みます。アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。

また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

以上により、次期（2027年2月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高720億円（前期比2.9％増）、営業利益36億円（前期比28.4％増）、経常利益39億円（前期比23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（前期比28.3％増）と3期連続の増収、2期連続の増益を見込んでおります。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は46億6百万円（前期比13.5％増）を見込んでおります。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10％以上を達成することを目標に掲げております。

また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。

この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただく予定です。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、DOE4.5％となる予定です。

なお、次期の配当につきましては、中間・期末ともに1株あたり42円50銭、年間で2円増配の85円を予定しております。

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。

 

①　ブランド事業

　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

 

②　アパレル事業

　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

 

 

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

（注）1　(1）セグメント利益の調整額△1,052百万円には、のれん償却額△999百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△453百万円、セグメント間取引消去額400百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額5,251百万円は、セグメント間の相殺額△22,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,449百万円及びのれんの未償却残高7,650百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。

(3）減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

（注）1　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を227百万円計上しております。

　　　　　なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、999百万円、未償却残高7,650百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

　該当事項はありません。

 

（1株当たり情報）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度126,050株、当連結会計年度163,139株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,868株、当連結会計年度174,009株であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。