○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は2,102百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円（同21.8％減）となりました。EBITDAは4,013百万円（同7.2％増）となりました。ROEは5.2％となり資本コストを下回り、ROICは4.0％となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。

　※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

 

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　セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は58,434百万円（同4.2％減）、セグメント利益は1,722百万円（同7.0％減）となりました。

　住宅分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。

 

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円（同0.2％減）、セグメント利益は1,222百万円（同30.1％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。

セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。

 

 

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円（同7.9％減）、セグメント利益は468百万円（同35.5％減）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。

 

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

 

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（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は15,718百万円（同16.1％減）となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　流動負債は24,212百万円（同12.9％減）となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は9,708百万円（同16.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は23,169百万円（同3.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,225百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,553百万円減少したこと等によるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円（前連結会計年度は2,740百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により減少したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円（前連結会計年度は419百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。

 

 　　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（4）今後の見通し

　次期2027年3月期通期連結業績予想につきましては、現在入手可能、且つ確定的な情報に基づき、地域別・分野別に販売機会・需要の変動などの要素を考慮した上で、売上高1,000億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円としております。

　建材セグメントでは、昨今、緊迫化する中東情勢の影響を受け、エネルギーコストの上昇や原材料の供給不安が業界全体の課題となっておりますが、2026年3月期に実施した組織再編により、各事業の機能強化における成長戦略を推進することで収益拡大を図ってまいります。なかでも、再生可能エネルギー資材分野においては、2025年3月期に連結子会社化した株式会社サンワシステムとの産業用太陽光分野への領域拡大策を推進します。

　産業資材セグメントでは、需要動向を踏まえ、自動車、電子・精密機器、防衛、医療等の重点領域への営業活動をさらに強化してまいります。あわせて、持続可能な社会の実現に向け、リサイクルビジネスの拡大にも注力いたします。また、メーカー機能を有するグループの強みを活かしたソリューション提案を推進し、樹脂関連資材分野および繊維関連資材分野の双方において、収益拡大を図ってまいります。

　電子・デバイスセグメントでは、主要顧客である民生電子機器・白物家電メーカーは、中国企業のマーケットシェア拡大や家電量販店によるプライベートブランドの強化、異業種からの参入等により、厳しいビジネス環境に追い込まれております。このような環境下で当社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制を更に強化し、品質・価格・納期における優位性を確立し、収益拡大を図ってまいります。

　以上により、建材セグメントでは、セグメント売上681億円、セグメント利益21億円、産業資材セグメントでは、セグメント売上182億円、セグメント利益13億円、電子・デバイスセグメントでは、セグメント売上137億円、セグメント利益2億円、各報告セグメントに配分していない全社費用等14億円を見込んでおります。

 

（5）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。

　具体的には、中期経営計画サステナⅤ（バリュー）において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナⅤ（バリュー）の最終年度までの2年間（2025年3月期及び2026年3月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。

　当期におきましては、1株当たり45円の配当（うち中間配当22.5円、期末配当22.5円）を実施することとし、親会社株主に帰属する当期純利益1,225百万円を基準とした場合、連結配当性向は125.4％となります。

　また、2026年2月度に取得終了しております自己株式99百万円と合わせ、総還元性向は133.5％となります。

　2027年3月期におきましては、1株当たり46円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は98.2％となります。

 

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2．企業集団の状況

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

（2026年3月31日現在）

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

※1 2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

※2 2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

事業の系統図（2026年3月31日現在）は次のとおりであります。

 

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3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの連結売上高の大部分を国内売上高が占めており、また外国人株主割合も低く国際的な資金調達も行っていないこと等から、連結財務諸表の国内における企業間の比較可能性を重視し、日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の当社グループの海外展開と国内外の諸情勢を考慮の上、採用を検討していく方針であります。

 

4．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

 

 

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23社

　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「2．企業集団の状況」に記載しております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社は、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス及び株式会社サンワホールディングス傘下の子会社6社は、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  3社

　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「2．企業集団の状況」に記載しております。

 

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社サンワシステム（サンワグループ他7社含む）、

iTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTakInternational（Thailand）Limited、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.、及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は2月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社決算日の翌日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、の3つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。

　当連結会計年度より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引の消去および各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去および各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

　（1）売上高

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

　（2）有形固定資産

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

　（1）売上高

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

　（2）有形固定資産

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

　該当事項はありません。

 

（1株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

　　　3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　　　4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社（以下「岩水開発」という）が、株式会社JFDエンジニアリング（以下「JFDエンジニアリング」という）から地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。

 

(1）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：株式会社JFDエンジニアリング

事業の内容：地盤テック事業

 

②事業譲受を行った主な理由

当社は、「事業を通じて社会に貢献する」サステナの先進商社として、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売・工事ネットワークを構築し、企画、設計から施工までの幅広いソリューションを提供しております。

当社の連結子会社である岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

JFDエンジニアリングは測量テック事業、地盤テック事業を行っており、地盤テック事業では地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査などを行っております。

中四国地方を中心とする岩水開発に対して、JFDエンジニアリングは全国規模で地盤改良、基礎工事の対応が可能であり、岩水開発の事業拡大において強力なシナジー効果が得られると考え、同社より地盤テック事業を譲り受けることといたしました。

 

③資産及び事業譲受日

 

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2）資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（取得による企業結合）

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社（以下「岩水開発」という）が株式会社安藤（以下「安藤」という）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で岩水開発は株式譲渡契約を締結いたしました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社安藤

事業の内容：RCパイル製造

 

②企業結合を行った主な理由

　安藤は、JFDエンジニアリングの子会社であり、RCパイルの製造を受け持っております。岩水開発がJFDエンジニアリングより地盤テック事業を譲り受けるのと併せて、安藤を子会社化することでより強力なシナジー効果を得られると考え、同社の全株式を取得することといたしました。

 

③株式譲渡日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得予定の議決権比率

100％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。