１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円（同5.4％減）、経常利益6,166百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円（同35.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長いたしました。
以上の結果、売上高は37,605百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は1,570百万円（同76.5％増）となりました。
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は36,662百万円（同6.0％減）となり、セグメント利益は4,181百万円（同19.8％減）となりました。
ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,312百万円（同0.2％増）となり、セグメント利益は385百万円（同136.0％増）となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品ＥＣ販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,032百万円（同13.8％増）となり、セグメント利益は22百万円（同86.1％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は未払金の増加によるものであります。
純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円（前年同期は6,124百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期は3,298百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は4,632百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。
このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供してまいります。2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上により、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高90,000百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益6,100百万円（同6.5％増）、経常利益6,500百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円（同55.3％増）といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 事業整理損
当社グループのｅコマース事業セグメントにおいて不採算事業撤退に伴い発生が見込まれる損失を事業整理損として計上しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等５百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,500百万円及びセグメント間債権債務消去△8,477百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分188百万円を含んでおります。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分129百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分10百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分18百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）ソリューション事業において、のれんの減損損失548百万円を計上しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。