○添付資料の目次

 

1．経営成績等の概況

2

（1）当四半期の経営成績の概況

2

（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況

4

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

5

 

 

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

7

（1）要約四半期連結財政状態計算書

7

（2）要約四半期連結包括利益計算書

9

（3）要約四半期連結持分変動計算書

10

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

12

（5）継続企業の前提に関する注記

14

（6）セグメント情報

15

（7）適用される財務報告の枠組み

17

 

 

[期中レビュー報告書]

18

 

 

 

1.経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

 

 

 

 

（単位：億円）

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

 

増　　減

収益

57,197

61,724

 

4,527

売上総利益

8,696

8,588

 

△108

営業利益

2,223

1,906

 

△317

持分法による投資損益

2,476

2,469

 

△7

親会社の所有者に帰属する四半期利益

4,252

4,323

 

71

 

（注）1．本資料においては、特に記載がない場合、億円未満を四捨五入して表示しております。

2．「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

 

収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）4,527億円（7.9%）増収の6兆1,724億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、金属、食料・アグリで増収となりました。

 

売上総利益は前年同期比108億円（1.2%）減益の8,588億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

エネルギー・化学品

128億円減益

石油化学品取引の減益

金属

112億円減益

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益

次世代事業開発

139億円増益

医薬品販売事業及び電子部品関連事業取得に伴う増益

 

 

営業利益は、売上総利益の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比317億円（14.3%）減益の1,906億円となりました。

 

持分法による投資損益は前年同期比7億円（0.3%）減益の2,469億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

 

エアロスペース・
モビリティ

 61億円減益

船舶保有運航事業の減益

エネルギー・化学品

59億円減益

前年同期に計上した豪州塩田事業における資産売却益の反動等

金属

116億円増益

チリ銅事業の増益

 

 

上記のほか、前年同期に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）の反動があった一方、当期において第一生命ホールディングス株式会社との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比71億円（1.7%）増益の4,323億円となりました。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

（単位：億円）

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

 

増 減

主な増減内容

ライフスタイル

217

170

 

△47

・パルプ市況悪化及び販売数量減少等に伴うムシパルプ事業の減益

・豪州チップ製造販売・植林事業の減益

食料・アグリ

596

620

 

25

・国内鶏肉事業及び米国肥料卸売事業の増益

・一部地域における天候不順の影響によるHelena社の減益

金属

975

965

 

△11

・商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の減益

・アルミ事業の減益

・チリ銅事業の増益

エネルギー・化学品

856

92

 

△763

・前年同期に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益の反動

・石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損

・石油化学品取引の減益

電力・インフラサービス

505

486

 

△19

・インドネシア地熱発電事業投資の減損損失

・米国石油・ガス開発関連事業の売却に伴う利益

金融・リース・不動産

442

1,403

 

961

・第一生命ホールディングス株式会社との国内不動産事業の統合に伴う評価益

・北米モビリティ事業及び航空機リース事業の増益

・北米貨車リース事業の売却益

・前年同期に計上したみずほリース株式追加取得に伴う負ののれん発生益の反動

エアロスペース・
モビリティ

463

387

 

△77

・船舶保有運航事業の減益

情報ソリューション

18

41

 

23

・IT・デジタルソリューション事業の増益

次世代事業開発

39

164

 

125

・電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益

次世代コーポレート

ディベロップメント

△9

△4

 

5

 

その他

149

△1

 

△149

 

全社合計

4,252

4,323

 

71

 

 

（注）1．当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

 

（2）当四半期のキャッシュ・フロー及び財政状態の概況

 

①　キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）524億円減少の5,167億円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、2,152億円の収入となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、2,075億円の支出となりました。

 

以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、77億円の収入となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び借入金等による調達を行った一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、827億円の支出となりました。なお、2025年2月5日及び2025年5月2日開催の取締役会における決議に基づき2025年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は503億円であります。

 

②　資産、負債及び資本の状況

 

 

 

 

（単位：億円）

 

前連結

会計年度末

当第3四半期

連結会計期間末

 

増　　減

総資産

92,020

100,113

 

8,093

ネット有利子負債

19,655

21,829

 

2,174

親会社の所有者に帰属する持分合計

36,292

41,387

 

5,095

ネットDEレシオ

0.54倍

0.53倍

 

△0.01ポイント

 

（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資の増加により、前年度末比8,093億円増加の10兆113億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得があったことにより、前年度末比2,174億円増加の2兆1,829億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比5,095億円増加の4兆1,387億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.53倍となりました。

 

 

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 

2026年3月期第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,323億円となり、2025年11月4日に公表した通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益5,100億円）に対する進捗率は85%と順調に推移しました。

2026年2月4日に公表した通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益）については、第3四半期連結累計期間の実績を踏まえエネルギー・化学品及び電力・インフラサービスの見通しを引き下げる一方で、金属においてチリ銅事業の増益を見込むことに加えて、エアロスペース・モビリティ及び金融・リース・不動産等の見通しを引き上げたことから5,400億円へと修正しました。

 

 

2025年11月4日

公表予想（A）

今回修正予想

（B）

増減額

（B-A）

増減率

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,100

億円

5,400

億円

300

億円

5.9

%

 

基本的1株当たり当期利益

309.44

円

328.08

円

18.64

円

6.0

%

 

（注）2025年11月4日に公表しました親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、2025年5月2日の公表予想5,100億円から修正を行っておりません。

 

なお、修正後のオペレーティング・セグメント別の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。

 

＜オペレーティング・セグメント別の2026年3月期通期連結業績予想＞

（単位：億円）

 

2025年11月4日

公表予想（A）

今回修正予想

（B）

増減額

（B-A）

ライフスタイル

300

310

10

食料・アグリ

820

820

-

金属

1,130

1,340

210

エネルギー・化学品

300

240

△60

電力・インフラサービス

700

640

△60

金融・リース・不動産

1,600

1,640

40

エアロスペース・モビリティ

430

500

70

情報ソリューション

60

60

-

次世代事業開発

190

190

-

次世代コーポレートディベロップメント

△20

△20

-

その他

△410

△320

90

全社合計

5,100

5,400

300

 

（注）2025年11月4日の公表予想の内容については、2026年3月期中間期の決算補足説明資料をご参照ください。

 

 

＜2026年3月期主要指標の見通し＞

 

2025年11月4日

公表予想

（A）

 

 

今回修正予想

（B）

増減

（B-A）

 

第3四半期

累計実績

第4四半期

見通し

銅　　LME銅価格

（ドル/トン）

9,759

9,906

12,300

10,496

737

原油　WTI価格

（ドル/バレル）

63

63

58

61

△2

金利

円 　TIBOR 3M（%）

0.9

0.81

1.0

0.9

-

金利

ドル SOFR 3M（%）

4.2

4.1

3.8

4.0

△0.2

為替　ドル/円

期中平均レート（円）

143

148.74

150

149

6

 

（注）2025年11月4日の公表予想の内容については、2026年3月期中間期の決算補足説明資料をご参照ください。

 

＜2026年3月期の株主還元＞
（配当について）

当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。

上記のとおり、2026年3月期の通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益）を5,100億円から5,400億円に修正した結果、2026年3月期の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想（2025年5月2日公表）の100円00銭を107円50銭に修正し、これに伴い、1株当たり期末配当予想を前回予想（2025年5月2日公表）の50円00銭から57円50銭に修正しました（1株当たり中間配当金については、50円00銭で実施済み）。

詳細については、2026年2月4日に公表しました「2026年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（自己株取得について）

機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2026年2月5日から2026年6月30日までの期間において、150億円又は500万株を上限として自己株式を取得することを決定しました。

詳細については、2026年2月4日に公表しました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2025年3月31日現在）

当第3四半期

連結会計期間末

（2025年12月31日現在）

 

増減額

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

569,144

516,744

 

△52,400

定期預金

383

1,005

 

622

営業債権及び貸付金

1,518,734

1,628,541

 

109,807

その他の金融資産

261,365

315,675

 

54,310

棚卸資産

1,180,366

1,165,060

 

△15,306

売却目的保有資産

91,880

52,973

 

△38,907

その他の流動資産

399,570

463,777

 

64,207

流動資産合計

4,021,442

4,143,775

 

122,333

非流動資産

 

 

 

 

持分法で会計処理される投資

2,954,616

3,397,089

 

442,473

その他の投資

277,130

368,024

 

90,894

長期営業債権及び長期貸付金

129,953

133,669

 

3,716

その他の非流動金融資産

139,253

171,175

 

31,922

有形固定資産

1,125,412

1,126,327

 

915

無形資産

443,241

543,205

 

99,964

繰延税金資産

6,178

5,691

 

△487

その他の非流動資産

104,749

122,304

 

17,555

非流動資産合計

5,180,532

5,867,484

 

686,952

資産合計

9,201,974

10,011,259

 

809,285

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2025年3月31日現在）

当第3四半期

連結会計期間末

（2025年12月31日現在）

 

増減額

負債及び資本の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

516,251

627,006

 

110,755

営業債務

1,339,974

1,298,693

 

△41,281

その他の金融負債

359,240

427,590

 

68,350

未払法人所得税

26,628

38,438

 

11,810

売却目的保有資産に直接関連する負債

20,907

8,900

 

△12,007

その他の流動負債

559,988

514,673

 

△45,315

流動負債合計

2,822,988

2,915,300

 

92,312

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,018,759

2,073,608

 

54,849

長期営業債務

597

613

 

16

その他の非流動金融負債

278,792

343,825

 

65,033

退職給付に係る負債

28,238

28,781

 

543

繰延税金負債

208,859

255,813

 

46,954

その他の非流動負債

75,108

106,330

 

31,222

非流動負債合計

2,610,353

2,808,970

 

198,617

負債合計

5,433,341

5,724,270

 

290,929

資本

 

 

 

 

資本金

263,711

263,711

 

-　

資本剰余金

94,954

101,217

 

6,263

自己株式

△5,807

△54,739

 

△48,932

利益剰余金

2,435,272

2,716,681

 

281,409

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額

90,424

121,449

 

31,025

在外営業活動体の換算差額

679,209

930,917

 

251,708

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

71,473

59,471

 

△12,002

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,629,236

4,138,707

 

509,471

非支配持分

139,397

148,282

 

8,885

資本合計

3,768,633

4,286,989

 

518,356

負債及び資本合計

9,201,974

10,011,259

 

809,285

 

 

（2）要約四半期連結包括利益計算書

（単位：百万円）

 

前第3四半期

連結累計期間

（自　2024年4月1日

 至　2024年12月31日）

当第3四半期

連結累計期間

（自　2025年4月1日

 至　2025年12月31日）

 

増減額

 

 

増減率

収益

 

 

 

 

 

 

 

商品の販売等に係る収益

5,604,337

 

6,053,718

 

 

449,381

8.0%

サービスに係る手数料等

115,410

 

118,701

 

 

3,291

2.9%

収益合計

5,719,747

 

6,172,419

 

 

452,672

7.9%

商品の販売等に係る原価

△4,850,127

 

△5,313,580

 

 

△463,453

9.6%

売上総利益

869,620

 

858,839

 

 

△10,781

△1.2%

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△640,289

 

△661,073

 

 

△20,784

3.2%

貸倒引当金繰入額

△7,017

 

△7,163

 

 

△146

2.1%

固定資産損益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産評価損

△3,258

 

△19,890

 

 

△16,632

510.5%

固定資産売却損益

5,444

 

8,015

 

 

2,571

47.2%

その他の収益

105,641

 

42,369

 

 

△63,272

△59.9%

その他の費用

△16,927

 

△27,853

 

 

△10,926

64.5%

その他の収益・費用合計

△556,406

 

△665,595

 

 

△109,189

19.6%

 

 

 

 

 

 

 

 

金融損益

 

 

 

 

 

 

 

受取利息

21,869

 

20,292

 

 

△1,577

△7.2%

支払利息

△60,922

 

△59,500

 

 

1,422

△2.3%

受取配当金

7,331

 

9,647

 

 

2,316

31.6%

有価証券損益

10,816

 

110,700

 

 

99,884

923.5%

金融損益合計

△20,906

 

81,139

 

 

102,045

-　

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

247,617

 

246,921

 

 

△696

△0.3%

税引前四半期利益

539,925

 

521,304

 

 

△18,621

△3.4%

 

 

 

 

 

 

 

 

法人所得税

△105,023

 

△78,108

 

 

26,915

△25.6%

四半期利益

434,902

 

443,196

 

 

8,294

1.9%

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属：

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

425,179

 

432,290

 

 

7,111

1.7%

非支配持分

9,723

 

10,906

 

 

1,183

12.2%

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益にて公正価値測定
される金融資産の評価差額

△3,566

 

29,791

 

 

33,357

-　

確定給付制度に係る再測定

△5,061

 

8,907

 

 

13,968

-　

持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額

3,571

 

7,350

 

 

3,779

105.8%

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

35,018

 

250,958

 

 

215,940

616.7%

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

△1,400

 

3,515

 

 

4,915

-　

持分法適用会社におけるその他の
包括利益増減額

4,726

 

△7,778

 

 

△12,504

-　

税引後その他の包括利益合計

33,288

 

292,743

 

 

259,455

779.4%

四半期包括利益合計

468,190

 

735,939

 

 

267,749

57.2%

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属：

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

460,784

 

719,356

 

 

258,572

56.1%

非支配持分

7,406

 

16,583

 

 

9,177

123.9%

 

 

（3）要約四半期連結持分変動計算書

 

前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

 

その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高

263,599

98,340

△4,189

2,086,701

121,239

833,429

四半期利益

 

 

 

425,179

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△240

50,739

株式報酬取引

112

△298

996

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

△1,068

△48,949

 

 

 

自己株式の消却

 

△45,879

45,879

 

 

 

支払配当

 

 

 

△147,475

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

△3,690

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

15,944

△20,862

 

利益剰余金からの振替

 

46,722

 

△46,722

 

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,711

94,127

△6,263

2,333,627

100,137

884,168

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の評価差額

確定給付

制度に係る

再測定

その他の

資本の構成

要素合計

期首残高

60,563

-

1,015,231

3,459,682

103,164

3,562,846

四半期利益

 

 

 

425,179

9,723

434,902

その他の包括利益

△9,976

△4,918

35,605

35,605

△2,317

33,288

株式報酬取引

 

 

 

810

 

810

自己株式の取得及び売却

 

 

 

△50,017

 

△50,017

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

△147,475

△7,014

△154,489

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

△3,690

39,312

35,622

利益剰余金への振替

 

4,918

△15,944

-

 

-

利益剰余金からの振替

 

 

 

-

 

-

非金融資産等への振替

△7,888

 

△7,888

△7,888

 

△7,888

期末残高

42,699

-

1,027,004

3,712,206

142,868

3,855,074

 

 

 

当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

-普通株式

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

 

その他の
包括利益
にて公正
価値測定
される金
融資産の
評価差額

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高

263,711

94,954

△5,807

2,435,272

90,424

679,209

四半期利益

 

 

 

432,290

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

36,869

251,708

株式報酬取引

 

△159

955

 

 

 

自己株式の取得及び売却

 

△450

△49,887

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

支払配当

 

 

 

△165,265

 

 

非支配持分との資本取引及びその他

 

6,658

 

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

14,598

△5,844

 

利益剰余金からの振替

 

214

 

△214

 

 

非金融資産等への振替

 

 

 

 

 

 

期末残高

263,711

101,217

△54,739

2,716,681

121,449

930,917

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の評価差額

確定給付

制度に係る

再測定

その他の

資本の構成

要素合計

期首残高

71,473

-

841,106

3,629,236

139,397

3,768,633

四半期利益

 

 

 

432,290

10,906

443,196

その他の包括利益

△10,265

8,754

287,066

287,066

5,677

292,743

株式報酬取引

 

 

 

796

 

796

自己株式の取得及び売却

 

 

 

△50,337

 

△50,337

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

支払配当

 

 

 

△165,265

△6,761

△172,026

非支配持分との資本取引及びその他

 

 

 

6,658

△937

5,721

利益剰余金への振替

 

△8,754

△14,598

-

 

-

利益剰余金からの振替

 

 

 

-

 

-

非金融資産等への振替

△1,737

 

△1,737

△1,737

 

△1,737

期末残高

59,471

-

1,111,837

4,138,707

148,282

4,286,989

 

 

 

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

 

前第3四半期

連結累計期間

（自　2024年4月1日

至　2024年12月31日）

当第3四半期

連結累計期間

（自　2025年4月1日

至　2025年12月31日）

 

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

四半期利益

434,902

443,196

 

8,294

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費等

150,219

154,945

 

4,726

固定資産損益

△2,186

11,875

 

14,061

金融損益

20,906

△81,139

 

△102,045

持分法による投資損益

△247,617

△246,921

 

696

法人所得税

105,023

78,108

 

△26,915

営業債権の増減

26,305

27,035

 

730

棚卸資産の増減

38,696

24,807

 

△13,889

営業債務の増減

△94,944

△88,540

 

6,404

その他-純額

△243,925

△159,301

 

84,624

利息の受取額

16,780

14,774

 

△2,006

利息の支払額

△59,580

△55,632

 

3,948

配当金の受取額

179,584

142,661

 

△36,923

法人所得税の支払額

△51,777

△50,641

 

1,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,386

215,227

 

△57,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額

△1,855

△608

 

1,247

有形固定資産の売却による収入

10,535

15,855

 

5,320

貸付金の回収による収入

2,612

10,385

 

7,773

子会社の売却による収入
（処分した現金及び現金同等物控除後）

442

42,109

 

41,667

持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の売却による収入

93,745

90,657

 

△3,088

有形固定資産の取得による支出

△141,882

△105,615

 

36,267

貸付による支出

△40,117

△55,124

 

△15,007

子会社の取得による支出
（取得した現金及び現金同等物控除後）

△47,628

△71,220

 

△23,592

持分法で会計処理される投資及び
その他の投資等の取得による支出

△292,639

△133,973

 

158,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

△416,787

△207,534

 

209,253

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期

連結累計期間

（自　2024年4月1日

至　2024年12月31日）

当第3四半期

連結累計期間

（自　2025年4月1日

至　2025年12月31日）

 

増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金等の純増減額

214,200

203,298

 

△10,902

社債及び長期借入金等による調達

417,091

320,063

 

△97,028

社債及び長期借入金等の返済

△338,143

△383,987

 

△45,844

親会社の株主に対する配当金の支払額

△147,475

△165,265

 

△17,790

自己株式の取得及び売却

△50,020

△50,341

 

△321

非支配持分からの払込による収入

31,445

240

 

△31,205

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△3,495

-

 

3,495

その他

△6,993

△6,754

 

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,610

△82,746

 

△199,356

為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
影響

△1,020

22,950

 

23,970

現金及び現金同等物の純増減額

△28,811

△52,103

 

△23,292

現金及び現金同等物の期首残高

506,254

569,144

 

62,890

売却目的保有資産に含まれる
現金及び現金同等物の増減額

△2,396

△297

 

2,099

現金及び現金同等物の四半期末残高

475,047

516,744

 

41,697

 

 

（5）継続企業の前提に関する注記

 

該当事項はありません。

 

（6）セグメント情報

 

【オペレーティング・セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

ライフスタイル

食料・アグリ

金属

エネルギー・化学品

電力・インフラ

サービス

金融・リース・不動産

収益

492,397

2,617,942

452,592

1,050,219

363,008

37,867

売上総利益

135,351

343,495

43,403

90,363

63,951

21,403

営業利益（損失）

36,591

80,903

25,011

45,423

△7,401

△174

持分法による投資損益

2,762

7,528

81,314

12,776

60,825

61,931

親会社の所有者に帰属する
四半期利益（損失）

21,744

59,556

97,523

85,568

50,547

44,167

（2025年3月末）

 

 

 

 

 

 

セグメントに対応する資産

634,153

2,474,713

1,436,374

857,634

1,591,977

914,782

持分法で会計処理される投資

58,319

130,435

957,130

95,112

740,379

719,864

 

 

 

エアロスペース・

モビリティ

情報ソリューション

次世代事業開発

次世代コーポレート

ディベロップメント

その他

連結

収益

484,293

141,841

60,800

25,258

△6,470

5,719,747

売上総利益

113,903

33,924

21,249

11,506

△8,928

869,620

営業利益（損失）

35,195

6,243

1,775

1,452

△2,704

222,314

持分法による投資損益

16,055

△2

3,543

812

73

247,617

親会社の所有者に帰属する
四半期利益（損失）

46,346

1,808

3,913

△864

14,871

425,179

（2025年3月末）

 

 

 

 

 

 

セグメントに対応する資産

731,867

265,370

169,869

93,282

31,953

9,201,974

持分法で会計処理される投資

186,982

7,128

51,459

27,018

△19,210

2,954,616

 

 

当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

ライフスタイル

食料・アグリ

金属

エネルギー・化学品

電力・インフラ

サービス

金融・リース・不動産

収益

469,340

2,777,440

638,253

1,035,250

403,178

16,346

売上総利益

130,601

352,668

32,239

77,517

57,082

13,719

営業利益（損失）

28,007

86,107

15,415

30,671

△14,457

△4,817

持分法による投資損益

2,661

7,862

92,931

6,830

59,336

61,686

親会社の所有者に帰属する

四半期利益（損失）

17,026

62,013

96,465

9,243

48,611

140,258

（2025年12月末）

 

 

 

 

 

 

セグメントに対応する資産

651,771

2,615,382

1,515,629

990,134

1,749,587

1,028,661

持分法で会計処理される投資

64,973

139,372

1,100,944

99,452

801,039

896,595

 

 

 

エアロスペース・

モビリティ

情報ソリューション

次世代事業開発

次世代コーポレート

ディベロップメント

その他

連結

収益

527,044

148,651

136,398

26,452

△5,933

6,172,419

売上総利益

118,133

37,621

35,170

13,054

△8,965

858,839

営業利益（損失）

37,071

8,257

5,622

28

△1,301

190,603

持分法による投資損益

9,932

241

4,155

1,222

65

246,921

親会社の所有者に帰属する

四半期利益（損失）

38,654

4,096

16,410

△412

△74

432,290

（2025年12月末）

 

 

 

 

 

 

セグメントに対応する資産

838,580

266,026

295,211

130,230

△69,952

10,011,259

持分法で会計処理される投資

216,013

8,210

60,981

30,494

△20,984

3,397,089

 

 

（注）1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

 

 

（7）適用される財務報告の枠組み

 

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年2月9日

丸紅株式会社

代表取締役 社長　大本 晶之 殿

 

EY新日本有限責任監査法人

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

渡　　邉　　　　　正

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

三　ッ　木　　最　文

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

松　　永　　啓　　介

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸紅株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

※1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2. ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。