○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの鈍化傾向を受けて主要国で金融引き締めの終息感が意識される一方、成長の勢いは全体として低調なまま推移しました。長期多方面化している地政学的リスクを含め、先行き不透明感が高まっています。地域別に見ますと、米国においては、AI需要を背景としたIT関連投資及び利下げが下支えとなり堅調に推移しているものの、関税負担による物価上昇や雇用・所得環境の悪化により、景気の鈍化が懸念されています。欧州においては、サービス業と個人消費が底堅く推移し緩やかな持ち直し傾向が続いているものの、製造業の受注高減少、在庫調整による生産活動の抑制や、米国の関税政策の影響など先行き不安感は解消されていません。中国においては、輸出は地域分散により底堅く推移しているものの、中国国内における消費及び投資活動は低迷し、景気減速が拡大しています。日本国内においては、賃上げの持続と雇用環境の改善により緩やかな回復傾向が続いている一方、大規模な需要刺激策により供給制約の顕在化に伴うインフレ高進や、人手不足による企業活動の停滞リスクが存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

 

　このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

　中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

　大判インクジェットプリンター分野においては、10月より高画質で高生産性の1.6ｍ幅エコソルベントプリンター「XpertJet 1641SR ProⅡ」を発売開始しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイン、展示会のグラフィック、カーラッピング、ＰＯＰなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

　「ＡＭＰ ＳＰＥＥＤ」ブランドで2025年５月にスタートした新規事業のUV-LED照射器を核とした光応用分野においては、11月より高出力UV-LED照射装置を２モデル「SUV-AM1-280」「SUV-AM1-365」標準モジュールとして販売開始、お客様のニーズに応じた組合せやセミカスタム対応も可能です。UV-LED照射装置は、今後規制が強化される水銀ランプの代替を目的とした次世代光源装置で、硬化・殺菌や半導体・電子材料への露光など、幅広い産業用途に対応します。今回開発したUV-LED照射装置は、短波長クラスで業界最高出力の280nmLEDモジュールを標準装備、従来のUV-LEDでは対応が難しかった飲料・食品容器への殺菌などの領域にも適用可能で、水銀ランプに代わる光源として、水銀フリー、省エネ・作業性向上・長寿命を実現します。

　３Ｄプリンター分野においては、この１月に新製品「MVL-2100」の発売を開始しました。「MVL-2100」は、高精度かつ大型の造形が可能な業界最高水準の16K高解像度大型LCDを採用した3Dプリンターで、造形サイズは211mm×118mm×220mmと幅広い用途に対応し、大型造形から小型造形物の同時造形まで柔軟に使用できます。また、食品衛生法に準拠した安全性の高い「エキマテ」レジン樹脂を採用しており、食品関連分野や教育機関など幅広いユーザーが安心して使用でき、水洗いにも対応しています（排水ルールは各自治体にご確認ください。）。

　ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億68百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加の影響を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、７億25百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、助成金返還損等の営業外費用の計上により６億１百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益７億22百万円の特別利益の計上と公開買付関連費用３億84百万円の特別損失の計上等により３億81百万円（前年同期比71.1％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル148.71円（前年同期比2.6％の円高）、１ユーロ171.83円（前年同期比4.2％の円安）に推移しました。

 

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億22百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益２億87百万円（前年同期比53.0％減）の減収減益となりました。主な要因は、北アメリカ地域及びアジア地域の販売の伸び悩み、ドル為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによります。

　地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は31億64百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益３億95百万円（前年同期比48.0％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は26億１百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント損失19百万円（前年同期は30百万円の利益）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は42億56百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失89百万円（前年同期は１億80百万円の損失）となりました。

 

（情報サービス事業）

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16億29百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益２億45百万円（前年同期比7.1％減）の減収減益となりました。

 

（設計計測機器事業）

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11億12百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益77百万円（前年同期比21.3％増）の増収増益となりました。

 

（不動産賃貸事業）

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２億85百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益１億88百万円（前年同期比0.8％減）の減収減益となりました。

 

（その他の事業）

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億17百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は９百万円の損失）となり、減収増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は301億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。

　流動資産は204億20百万円となり、18億12百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加17億90百万円、棚卸資産の増加４億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億42百万円、その他の流動資産の減少１億61百万円等であります。

　固定資産は97億36百万円となり、16億11百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少２億１百万円、土地の減少４億６百万円、投資有価証券の減少10億15百万円等であります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は52億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の減少となりました。

　流動負債は39億83百万円となり、10百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少１億12百万円、賞与引当金の減少１億７百万円、電子記録債務の減少93百万円、その他の流動負債の増加１億89百万円、製品保証引当金の増加46百万円、未払金の増加45百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円等であります。

　固定負債は12億43百万円となり、１億14百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億22百万円、その他の固定負債の減少10百万円、繰延税金負債の増加17百万円等であります。

 

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は249億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５億58百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億81百万円の計上による利益剰余金の減少１億77百万円、退職給付に係る調整累計額の減少20百万円、非支配株主持分の減少22百万円、自己株式の減少36百万円、為替換算調整勘定の増加４億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績の動向及び2026年２月４日に公表いたしましたＭＵＴＯＨ池尻ビル譲渡の決議等を踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期の連結業績予想を下記のとおり修正することといたしました。詳細は、2026年２月４日に別途公表いたしました「2026年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正（無配）並びに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）当期の配当について

　当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを利益還元の基本方針としておりましたが、2026年２月４日開催の取締役会において、2026年２月４日付で別途公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のブラザー工業株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを条件に、2025年５月14日に公表した2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないこと、及び2026年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、当社が、2026年２月４日付で別途公表いたしました意見表明プレスリリースをご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　ニッポー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は64百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去344百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益131億円（概算）を特別利益として計上する見込みです。詳細につきましては、2026年２月４日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（当社株式に対する公開買付け）

　当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、ブラザー工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2026年２月４日に公表いたしました「ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

１．（重要な後発事象の注記）に記載されているとおり、会社は2026年２月４日開催の取締役会において、会社が保有する固定資産を譲渡することを決議した。

２．（重要な後発事象の注記）に記載されているとおり、会社は2026年２月４日開催の取締役会において、ブラザー工業株式会社による会社の普通株式を対象とする公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上