１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、トランプ大統領によるアメリカファースト政策が高関税政策に留まらない様相を見せ始めたこと、その結果地政学リスクが世界各地で高まりつつある中、国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを踏まえて、日銀は量的緩和の修正に加えて金利水準の修正に入ったが、尚為替円安の圧力が強く、円安による為替インフレの状況次第では更に金利水準を修正する懸念が残っており、長く超低金利に慣れた国民経済は金利耐性が低下していると思われることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続してまいりました。
売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、受注残高は2024年11月期に比較して増加しております。また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移しております。建築付帯設備機器においては、選択受注を進めることにより利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、粗利率が改善しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や事務効率化のためのIT関連費用の増加等より、前連結会計年度と比較して増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は63億42百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億22百万円（前連結会計年度は営業損失27百万円）、経常損失は７百万円（前連結会計年度は経常利益19百万円）となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益５億63百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。また、米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより、顧客への提案活動に注力しております。首都圏における引き合い並びに受注は拡大しておりますが、大型案件の納入遅延等もあり売上高の増加には至りませんでした。物流施設向け等の特注品については、売上高が引き続き拡大しております。しかしながら前連結会計年度においては、複数の大型案件の売上を計上していたこともあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するほか、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みに加え、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」を新発売する等販売の拡大を進めておりますが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は47億21百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は２億95百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格や部品価格の高止まりの状況に加え、人件費も高騰する状況が尚続いております。物件ごとの収益管理を厳格化する中で、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図っておりますが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は16億21百万円（前連結会計年度比15.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億50百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億23百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、85億46百万円（前連結会計年度末80億58百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4億88百万円の増加となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末47億55百万円（前連結会計年度末41億38百万円）となりました。受取手形、売掛金及び契約資産１億69百万円の減少等、現金及び預金６億18百万円、電子記録債権２億11百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末37億91百万円（前連結会計年度末39億20百万円）となりました。建物及び構築物（純額）39百万円、機械装置及び運搬具（純額）67百万円、投資有価証券47百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末36億95百万円（前連結会計年度末34億78百万円）となりました。支払手形及び買掛金２億25百万円、電子記録債務１億６百万円の減少等、未払法人税等１億33百万円、流動負債その他２億71百万円、長短借入金71百万円、退職給付に係る負債72百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億17百万円の増加となりました。
純資産は、当連結会計年度末48億51百万円（前連結会計年度末45億80百万円）となりました。自己株式31百万円、その他有価証券評価差額金63百万円の減少等、利益剰余金３億69百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円の増加となり、当連結会計年度末は10億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却損益５億63百万円、仕入債務の減少額３億29百万円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益５億47百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額２億30百万円等の資金増加要因があり、差引76百万円の資金増加（前連結会計年度２億48百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億０百万円等の資金減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入２億50百万円、投資有価証券の売却による収入６億68百万円等の資金増加要因があり、差引２億８百万円の資金増加（前連結会計年度81百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入９億50百万円等による資金増加要因がありましたが、借入金の返済による支出８億78百万円、自己株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額33百万円等による資金減少要因があり、16百万円の資金減少（前連結会計年度61百万円の減少）となりました。
翌連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）（以下『Power Up 2028』という。）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取り組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取り組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
家具関連の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰も含めた新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要は引き続き高い状況であり、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図るとともに、組織のスリム化を含めた収益改善を行ってまいります。
建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに強化重点収益事業としている特注什器の製造販売の強化については、『Revive2025』において大型の設備更新投資を行うとともに生産ラインを見直し、加えて、人材のマルチ化・流動化による生産工程における変種・変量体制への対応強化等により原価低減に取り組んでおります。これらの取り組みにより変種・変量生産の強みを収益拡大につなげるために特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図り、特に物流施設向け等の特注品について売上高が拡大しております。今後は更に、取り扱い品目の増強、拡大のために、人材育成による設計提案力の増強とこれをベースにした設計・見積もり体制の強化に取り組むことにより、取扱い品目の増強、拡大とともに収益管理を強化してまいります。
損益面では、原材料等の価格の高騰、円安基調による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁については進捗しつつあり、粗利率は改善傾向にあります。建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により同様に改善傾向にあります。営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費や事務効率化のためのIT関連費用については、引き続き増加する見込みです。
上記収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、受注残高は2024年11月期に比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
翌連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取り組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取り組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために、当第３四半期連結累計期間において新たに長期資金の借入２億円を実行するとともに、９月５日に株式会社商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結し、２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
以上の対応策等の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,382,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,117,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。