○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

●概況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場拡大に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

 

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が423億３百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益が48億８千５百万円（同15.7％増）、経常利益が48億６千万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億９千９百万円（同28.3％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における受注高は423億５千３百万円、当四半期末の受注残高は110億８千１百万円となりました。なお、第３四半期連結期間（３か月）における受注高は154億９千１百万円でございます。

 

●事業セグメント別の状況

当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、８ページのセグメント情報等の注記をご参照ください。

 

・シール製品事業

シール製品事業は、プラント市場向けで設備メンテナンス件数減少の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が高水準に推移したことにより、売上高は317億１千８百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は47億２千１百万円（同30.7％増）となりました。

・機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業は、先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンクの販売が大きく減少したことに加え、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要の調整が続き、売上高は105億８千５百万円（前年同期比14.9％減）、また事業体制および生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は828億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億６千１百万円増加いたしました。流動資産は477億３千８百万円となり、13億８百万円増加いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加15億１千万円、商品及び製品の増加５億６千５百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の増加４億５千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12億３千９百万円、現金及び預金の減少５億９千９百万円等であります。固定資産は351億４千５百万円となり、37億５千２百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加17億９千５百万円、建物及び構築物の増加17億９千４百万円、建設仮勘定の減少21億４百万円、無形固定資産ののれんの増加17億６百万円、投資有価証券等の投資その他の資産の増加７億５百万円等であります。

　負債は、316億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億８千４百万円増加いたしました。流動負債は187億７千２百万円となり、２億２百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加16億７千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９億４千８百万円、未払法人税等の減少７億６千６百万円等であります。固定負債は129億１千４百万円となり、41億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加41億２千３百万円、繰延税金負債の増加２億６千３百万円、退職給付に係る負債１億３千１百万円の減少等であります。

　純資産は511億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億４千９百万円、為替換算調整勘定の減少５億３千万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9％から61.7％となり、3.2ポイント低下しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第３四半期連結累計期間の連結業績は、主に機能樹脂製品事業の販売が想定を下回ったことにより、売上高が当該四半期経過時点で設定していた目安を下回る結果となりました。

加えて、同事業の業績は改善に向かっているものの、本格的な回復は来期以降になる見通しであるため、通期連結業績の売上高の予想を修正いたします。

一方、各利益項目については、先端産業市場向けの高機能シール製品の販売が高水準で推移していることなどから、概ね計画通りに進捗しており、前回発表予想からの変更はございません。

詳細につきましては、本日開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

この予想には、先端産業市場などにおける需要動向の変動並びにエネルギー・原材料価格及び物流費用の上昇を一定程度織り込んでおりますが、世界的なサプライチェーンの寸断、急激な外国為替水準の変動、世界各地における地政学問題のさらなる悪化など当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼす事態が発生した場合、予想値と実際の業績とは乖離する可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係）

子会社出資持分の譲渡

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、深圳市沃特新材料股份有限公司に当社連結子会社であるバルカーシール（上海）有限公司の当社保有持分の100％を譲渡し、2025年９月５日に出資持分譲渡契約を締結し、2025年12月10日付で譲渡いたしました。

 

１．出資持分譲渡の概要

⑴　出資持分譲渡の相手先名称

深圳市沃特新材料股份有限公司

 

⑵　譲渡した子会社の概要

名称　　　　　バルカーシール（上海）有限公司

事業の内容　　各種シール製品、ライニングタンク等の製造・販売

 

⑶　出資持分譲渡の理由

バルカーシール（上海）有限公司は2010年以降主に金属ベローズ、高機能シールの製造を開始し、2017年より経済産業省の許可を得て、中国国内外の半導体工場建設投資に併せフッ素樹脂ライニングタンクの生産も開始しました。しかしながら地政学リスクの劇的な高まりに加え、中国における内資企業への優遇政策の強化など厳しい経営環境が続いております。これらの状況を踏まえ、今後安定的に収益を確保することは困難であると判断し、同社の譲渡を決定しました。

 

⑷　出資持分譲渡の時期

2025年12月10日（みなし譲渡日2025年12月31日）

 

⑸　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

① 譲渡前の出資持分比率：100％

② 譲渡した出資持分比率：100％

③ 譲渡後の出資持分比率：0.0％

 

２.実施した会計処理の概要

⑴　譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益  83百万円

 

⑵　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産            362百万円

固定資産            321百万円

資産合計            683百万円

流動負債            170百万円

固定負債　　　　　　 70百万円

負債合計            240百万円

 

⑶　会計処理

　当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

 

3．セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称

シール製品事業および、機能樹脂製品事業

 

4．四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高               730百万円

営業損失             241百万円

 

３．補足情報

（１）受注の状況

（単位：百万円）

（注）当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの受注高及び受注残高を除き、変更後の区分方法により作成しております。

 

　　（２）海外売上高

前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

(2)その他の地域 ・・ ヨーロッパ

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1)アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

(2)その他の地域 ・・ ヨーロッパ

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バルカーの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上