qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 3

（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 3

（２）目標とする経営指標　 ………………………………………………………………………… 3

（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 3

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3

４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、欧米を中心に緩やかな回復が見られてきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク及び中国経済の景気低迷に加え、米国の通商政策等の影響から先行きに不透明感が増す状況となりました。

こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。

そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,269億５千６百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は65億１百万円（前期比0.1％減）となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により71億８千４百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比13.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

①日本

日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「CERTATE」、バス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF LADY」、「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は869億５千９百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は56億２千９百万円（前期比24.8％増）となりました。

②米州

米州地域におきましては、関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にありますが、市況は緩やかな回復傾向にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用品を中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は137億２千５百万円（前期比2.9％増）となりましたが、関税コストや販売費及び一般管理費が増加したことにより、１億６千９百万円のセグメント損失（前期は３千９百万円の利益）となりました。

③欧州

欧州地域におきましては、国ごとの情勢にばらつきはあるものの、市況は緩やかに持ち直しの動きが見られます。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、売上高は170億４千５百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は６億８千３百万円（前期比2.7％増）となりました。

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきが見られる中、中国を中心とした中華圏の市況は足取りが重い一方で、東南アジアの市況は回復傾向にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりました結果、売上高は521億６千１百万円（前期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は48億４千６百万円（前期比5.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は1,196億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ56億７千３百万円増加しております。これは主に、売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は547億２百万円と前連結会計年度末と比べ20億１千２百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものです。

純資産合計は649億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ36億６千１百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、118億５千万円（前連結会計年度末は114億７千万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、80億３千３百万円の収入（前連結会計年度は20億４千２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、29億９千２百万円の支出（前連結会計年度は41億８千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、46億１千７百万円の支出（前連結会計年度は10億１千１百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内外の経済は緩やかな成長が見込まれるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まり、米国通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き先行き不透明な状況となっております。当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市場環境も、物価高や金利高等の影響による消費者の生活防衛意識の高まりを受けつつも、足下の市況は着実な回復傾向にあります。このような中、次期業績見通しにつきましては、連結売上高1,340億円（前期比5.5％増）、連結営業利益70億円（前期比7.7%増）、連結経常利益64億円（前期比10.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（前期比1.7%増）を予想しております。

なお、中東情勢による業績への影響については、現時点で不透明な要素が多く、本業績見通しには織り込んでおりません。中東情勢の状況の変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。

当社グループは「収益構造の革新」を推進し、持続的に成長可能な事業基盤の構築と筋肉質な経営体質への転換を図るべく、グループを挙げて取り組んでまいります。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。

	2027年３月期（当初目標）	画像	2031年３月期（新目標）
売上高	１，４００億円		１，６００億円
営業利益	１００億円		１６０億円
株主還元	一株当たり配当金１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。		総還元性向５０％期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。
ＲＯＥ	１２％以上		１２％以上
ＰＢＲ	継続して１．０倍以上		継続して１．０倍以上

（３）中長期的な会社の経営戦略

今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は着実に成長するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然１倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

事業別戦略や企業価値向上に取り組む内容については、別途開示いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの財政状態や経営成績を表すために一部の会計基準が日本基準とＩＦＲＳでは異なりますが、現在のところは日本基準が妥当であると考えております。したがって、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する予定であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			12,299	13,025
		受取手形及び売掛金			13,848	15,581
		電子記録債権			385	797
		商品及び製品			33,126	34,866
		仕掛品			4,658	4,501
		原材料及び貯蔵品			4,424	4,836
		その他			4,874	5,206
		貸倒引当金			△384	△728
		流動資産合計			73,233	78,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		20,061	20,545
				減価償却累計額	△10,786	△11,472
				建物及び構築物（純額）	9,275	9,072
			機械装置及び運搬具		18,928	19,461
				減価償却累計額	△12,717	△13,917
				機械装置及び運搬具（純額）	6,211	5,543
			土地		6,030	6,054
			リース資産		2,983	3,371
				減価償却累計額	△816	△1,082
				リース資産（純額）	2,167	2,289
			建設仮勘定		1,843	468
			その他		19,237	20,454
				減価償却累計額	△17,144	△17,981
				その他（純額）	2,093	2,473
			有形固定資産合計		27,621	25,902
		無形固定資産
			その他		1,511	1,478
			無形固定資産合計		1,511	1,478
		投資その他の資産
			投資有価証券		6,692	9,345
			繰延税金資産		2,246	1,792
			退職給付に係る資産		243	378
			その他		2,448	2,687
			貸倒引当金		△39	△39
			投資その他の資産合計		11,590	14,164
		固定資産合計			40,723	41,545
	資産合計				113,957	119,631

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	5,750	5,700
		電子記録債務	978	956
		短期借入金	13,174	15,173
		未払金	4,351	4,348
		未払法人税等	442	1,173
		賞与引当金	942	946
		役員賞与引当金	60	66
		その他	3,417	3,770
		流動負債合計	29,118	32,136
	固定負債
		長期借入金	14,609	13,353
		再評価に係る繰延税金負債	915	915
		退職給付に係る負債	5,673	5,752
		リース債務	1,773	1,915
		その他	598	627
		固定負債合計	23,570	22,565
	負債合計		52,689	54,702
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,184	4,184
		資本剰余金	41	-
		利益剰余金	45,338	46,868
		自己株式	△874	△1,654
		株主資本合計	48,689	49,397
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,653	5,532
		繰延ヘッジ損益	38	104
		土地再評価差額金	1,951	1,951
		為替換算調整勘定	6,800	7,728
		退職給付に係る調整累計額	△112	△41
		その他の包括利益累計額合計	12,330	15,275
	非支配株主持分		248	256
	純資産合計		61,268	64,929
負債純資産合計			113,957	119,631

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		123,983	126,956
売上原価		77,435	78,587
売上総利益		46,547	48,369
販売費及び一般管理費		40,038	41,868
営業利益		6,508	6,501
営業外収益
	受取利息	128	108
	受取配当金	141	182
	不動産賃貸料	8	9
	為替差益	-	686
	受取ロイヤリティー	87	80
	その他	545	418
	営業外収益合計	911	1,485
営業外費用
	支払利息	502	555
	為替差損	132	-
	固定資産除却損	92	77
	デリバティブ評価損	39	-
	その他	161	169
	営業外費用合計	928	802
経常利益		6,492	7,184
特別利益
	固定資産売却益	23	3
	投資有価証券売却益	38	528
	特別利益合計	62	531
特別損失
	固定資産売却損	6	5
	投資有価証券売却損	0	0
	減損損失	6	522
	特別損失合計	13	527
税金等調整前当期純利益		6,541	7,188
法人税、住民税及び事業税		1,511	2,233
法人税等調整額		227	△458
法人税等合計		1,738	1,775
当期純利益		4,802	5,413
非支配株主に帰属する当期純利益		19	3
親会社株主に帰属する当期純利益		4,783	5,409

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		4,802	5,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	160	1,879
	繰延ヘッジ損益	19	66
	土地再評価差額金	△26	-
	為替換算調整勘定	3,609	937
	退職給付に係る調整額	△74	70
	その他の包括利益合計	3,689	2,954
包括利益		8,491	8,368
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,461	8,354
	非支配株主に係る包括利益	30	13

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,184	27	42,279	△881	45,609
当期変動額
剰余金の配当			△1,723		△1,723
親会社株主に帰属する当期純利益			4,783		4,783
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		13		9	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	13	3,059	6	3,079
当期末残高	4,184	41	45,338	△874	48,689

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,492	18	1,977	3,201	△38	8,652	226	54,488
当期変動額
剰余金の配当								△1,723
親会社株主に帰属する当期純利益								4,783
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160	19	△26	3,598	△74	3,678	21	3,700
当期変動額合計	160	19	△26	3,598	△74	3,678	21	6,779
当期末残高	3,653	38	1,951	6,800	△112	12,330	248	61,268

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,184	41	45,338	△874	48,689
当期変動額
剰余金の配当			△1,954		△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益			5,409		5,409
自己株式の取得				△2,773	△2,773
自己株式の処分		16		10	26
自己株式の消却		△1,983		1,983	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,925	△1,925		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△41	1,529	△779	708
当期末残高	4,184	-	46,868	△1,654	49,397

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,653	38	1,951	6,800	△112	12,330	248	61,268
当期変動額
剰余金の配当								△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益								5,409
自己株式の取得								△2,773
自己株式の処分								26
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,879	66	-	928	70	2,945	7	2,952
当期変動額合計	1,879	66	-	928	70	2,945	7	3,661
当期末残高	5,532	104	1,951	7,728	△41	15,275	256	64,929

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,541	7,188
	減価償却費	4,588	4,532
	減損損失	6	522
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	301
	賞与引当金の増減額（△は減少）	5	3
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24	6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	33
	受取利息及び受取配当金	△269	△291
	支払利息	502	555
	為替差損益（△は益）	228	△56
	有形固定資産売却損益（△は益）	△17	1
	有形固定資産除却損	92	77
	売上債権の増減額（△は増加）	908	△1,701
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,793	△1,002
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△895	△637
	仕入債務の増減額（△は減少）	△5,438	△281
	未払金の増減額（△は減少）	480	229
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△476	267
	預り保証金の増減額（△は減少）	15	△0
	その他の営業外損益（△は益）	△8	△9
	投資有価証券売却損益（△は益）	△38	△528
	その他	△17	240
	小計	4,084	9,453
	利息及び配当金の受取額	269	291
	利息の支払額	△539	△554
	法人税等の還付額	235	403
	法人税等の支払額	△2,015	△1,569
	その他の収入	8	9
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,042	8,033

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△690	△1,374
	定期預金の払戻による収入	818	1,059
	有形固定資産の取得による支出	△3,733	△2,365
	有形固定資産の売却による収入	48	14
	無形固定資産の取得による支出	△514	△491
	投資有価証券の取得による支出	△2	△3
	投資有価証券の売却による収入	110	632
	貸付けによる支出	△61	△47
	貸付金の回収による収入	48	53
	その他	△210	△469
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,186	△2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	220,328	240,952
	短期借入金の返済による支出	△220,302	△239,780
	長期借入れによる収入	8,840	4,900
	長期借入金の返済による支出	△5,625	△5,479
	自己株式の取得による支出	△3	△2,773
	配当金の支払額	△1,720	△1,952
	非支配株主への配当金の支払額	△8	△5
	その他	△496	△478
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,011	△4,617
現金及び現金同等物に係る換算差額		572	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△560	379
現金及び現金同等物の期首残高		12,031	11,470
現金及び現金同等物の期末残高		11,470	11,850

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,195	13,320	16,280	28,186	123,983
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	66,195	13,320	16,280	28,186	123,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,649	20	14	22,096	37,781
計	81,844	13,340	16,295	50,283	161,764
セグメント利益	4,511	39	665	5,131	10,348
セグメント資産	65,410	8,817	11,654	39,164	125,048
その他の項目
減価償却費	1,636	40	65	2,281	4,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,722	23	130	1,730	3,606

(注) 日本における外部顧客への売上高66,195百万円のうち、33,897百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,596	13,707	17,000	29,651	126,956
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	66,596	13,707	17,000	29,651	126,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,363	18	44	22,509	42,935
計	86,959	13,725	17,045	52,161	169,892
セグメント利益又は損失（△）	5,629	△169	683	4,846	10,990
セグメント資産	66,608	9,315	12,840	41,185	129,950
その他の項目
減価償却費	1,526	41	75	2,193	3,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032	58	34	1,502	2,627

(注) 日本における外部顧客への売上高66,596百万円のうち、33,499百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	161,764	169,892
セグメント間取引消去	△37,781	△42,935
連結財務諸表の売上高	123,983	126,956

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,348	10,990
セグメント間消去及び全社費用（注）	△3,839	△4,489
連結財務諸表の営業利益	6,508	6,501

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	125,048	129,950
セグメント間資産の消去	△29,748	△30,598
全社資産（注）	18,657	20,280
連結財務諸表の資産合計	113,957	119,631

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,024	3,837	252	331	4,276	4,168
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,606	2,627	689	757	4,295	3,385

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

2,654円34銭

2,966円82銭

１株当たり当期純利益金額

208円10銭

240円06銭

(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,783	5,409
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,783	5,409
普通株式の期中平均株式数(株)	22,984,996	22,533,783

　　 3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,268	64,929
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	61,019	64,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	22,988,676	21,798,947

(重要な後発事象)

該当事項はありません。