１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築物省エネ法および建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰・人手不足等も影響し、新設住宅着工戸数は減少傾向となっております。
このような環境の下、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に関する各種施策を推進し、業績目標達成に向け邁進してまいりました。
2024年10月に稼働した「技術研究棟」を最大限活用し、各種試験装置により耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入しております。
また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しました。
当連結会計年度の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルおよび、価格改定を実施し、収益改善に努めたほか、バッテリー仕様のラインナップ強化を進めている電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。
こうした取組みの結果、2025年12月期の業績につきましては、売上高は42,623百万円（前期比2.9％増）、営業利益は4,411百万円（前期比1.2％増）、経常利益は4,629百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,239百万円（前期比15.6％増）となりました。
中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」で掲げた連結業績目標につきましては、売上高は住宅着工戸数の減少が想定以上に進んだことで目標額の達成には至りませんでしたが、価格改定などで収益力を強化してきた結果、各利益とも目標額を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を計上することができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えたほか、タテ型ブラインド「バーチカルブラインド」においてもメンテナンス性や機能性を備えたスラットを追加し、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう製品ラインナップを拡充してまいりました。
また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は35,944百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や販促費の増加を、主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果、3,727百万円（前期比0.7％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品の「パズルタワー」の売上は、新設工事の延期などにより減少傾向で推移しておりましたが、年度末に完工した物件を計上したことで、前年並みの売上を計上いたしました。また既設物件に対する付加価値提案により改修工事が増加したことで、事業全体の売上高は3,076百万円(前期比0.4％増)となりました。営業利益につきましては、採算性を重視し、新設のパズルタワー売上における利益率が改善したこと、及び利益率の高い改修工事が増加したことで、476百万円(前期比12.0％増)となりました。
［減速機関連事業］
工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は3,602百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益につきましては、原材料の高騰や外注費の値上対応等により、206百万円(前期比11.7％減)となりました。
当連結会計年度の総資産は67,735百万円で、前連結会計年度末と比較し3,892百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は41,228百万円で、前連結会計年度末と比較し1,664百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は26,506百万円で、前連結会計年度末と比較し2,227百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は11,382百万円で、前連結会計年度末と比較し528百万円の増加となりました。これは主に、未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は56,353百万円で、前連結会計年度末と比較し3,364百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.2ポイントの増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、137百万円増加し、15,114百万円となりました。
営業活動による資金は、4,522百万円の増加（前期は1,643百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,619百万円に対し、法人税等の支払額1,557百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,183百万円等による増加があったことによるものであります。
投資活動による資金は、3,293百万円の減少（前期は1,305百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円や、投資有価証券の取得による支出1,015百万円によるものであります。
財務活動による資金は、1,101百万円の減少（前期は786百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払1,042百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
今後の見通しにつきまして、国内景気は、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で物価上昇の継続や、米国の通商政策に関する影響等、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です。
また、建築市場環境におきましては、人口減少と物価高の影響を受け、更に2025年4月からの省エネ基準への適合義務化により、新設住宅着工戸数は今後も減少傾向が続くと想定されます。
このような環境においても当社グループが持続的に成長する為、2026年12月期から3年間の中期経営計画「タチカワビジョン2028 〜快適な暮らしの創造〜」を策定し、本日公表いたしました。2030年までの中長期ビジョン「ありたい姿」を見据えながら、メーカーとして「ものづくりと市場づくり」「成長に向けた投資」「社会貢献」に注力し、企業価値を高めてまいります。
室内外装品関連事業におきましては、「安心・安全・健康・環境」をテーマに、調光ファブリック製品や電動製品、間仕切製品など、今後の成長製品を更に強化し、的確な市場分析のもとメーカーとして市場創造を進めると共に、特に需要が伸びるファブリック製品については生産体制の抜本的な見直しと最新設備の導入によるスマートファクトリー化を進めながら生産能力を大幅に拡大してまいります。
駐車場装置関連事業におきましては、立体駐車場システム「パズルタワー」のＥＶ車・大型車両への対応や、人感センサ・ＡＩ画像処理により安全性を高めたオートゲートクローズシステムなどの付加価値提案を進め、新設だけでなく改修改造等においても継続的に市場を創造してまいります。また減速機関連事業におきましては、富士変速機株式会社の強みであるサーボモータと減速機のセット販売を強化することで需要を創造すると共に、物流自動化等需要が旺盛なＡＧＶ（無人搬送台車）を中心にオーダーメイド品の新規需要開拓に注力してまいります。
2026年12月期の業績は、売上高43,500百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円を見込んでおります。中期経営計画「タチカワビジョン2028 〜快適な暮らしの創造〜」の詳細につきましては、2月10日開示の「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり50円とさせていただきます。これにより、１株当たりの年間配当金は70円（うち中間配当金20円）となる予定です。
次期以降の利益配分につきましては、本日公表しました中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造」に基づき累進配当方針を継続しながら、新たにＤＯＥ（株主資本配当率）を指標として導入し下限を4％と致します。
次期の配当につきましては、業績予想および新たな基本方針等を総合的に鑑み、1株当たり120円（中間配当金50円、期末配当金70円）を予定しております。
当社グループは、当社および連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し、販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,454,291千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,873,580千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。