|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米関税引き上げの影響は徐々に緩和しつつあり、自動車を中心に輸出が増加しました。米国向け以外でも、欧州向けを中心に堅調に推移しており、製造業の景況感は好調であります。海外に目を転じますと、中国経済では、個人消費の伸びが鈍化し、固定資産投資も大幅に減少しました。このような停滞が続く中でデフレ圧力が意識され、景気減速の傾向が見られております。欧州経済については、国ごとに明暗が分かれておりますがユーロ圏全体では緩やかに持ち直しております。英国は内需・外需ともに軟調で景気は低迷しております。米国経済においては、旺盛なAI需要を背景にコンピュータ・電子製品が全体をけん引し、足元の企業の経済活動は活発で非製造業の景況感も良好に推移しております。このように世界経済は、足元において持ち直しが見られるものの、国家の関与が相対的に強まる動きの中、戦略物資の国産化や安全保障を理由にモノ・ヒト・カネの自由移動が制約され、世界経済の潜在成長力が低下する可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第3四半期連結累計期間において、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともにやや下回る状況となりました。海外におきましては、当第3四半期連結累計期間の対前年同期比で、欧州市場では、生産台数が減少したものの販売台数は増加しました。米国市場では、生産台数、販売台数ともに下回った一方で、中国市場では生産台数、販売台数はともに大幅に上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.6%減の2,623億3千2百万円となりました。
利益面では、管理可能経費の削減などを積極的に行っておりましたが、物価や人件費の上昇の影響により、営業利益は前年同期比0.4%減の377億2千2百万円となり、経常利益は前年同期比2.4%減の394億2千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比2.2%増の285億3千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、米国関税の影響が落ち着いて輸出が増加傾向にあり、国内製造業における景況感の良化が背景にある中で、大規模な金型売上もあり、増収となりました。海外におきましては、中国では生産、販売台数が伸びているものの、多くの国で自動車の生産、販売台数が対前年比で減少しており、減収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては減収となりました。利益面においては、管理可能経費の削減などを積極的に行っておりましたが、物価や人件費の上昇の影響により、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比0.5%減の2,355億6千1百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比0.2%減の377億6千7百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向け及び輸出向けの売上が伸びたものの、販売店向けが苦戦しました。一方、海外においても中国が2024年の8月に中央政府が打ち出した消費促進策が一部地域で継続されたことにより卸・小売に加えてホテル向けも好調に推移するも、香港にて卸及びホテル向け売上が低調となり、減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比2.0%減の267億7千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比3.1%減の41億2千6百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億6千2百万円減少して、3,722億5千3百万円となりました。主な減少要因としては、建物及び構築物が69億1千6百万円、機械装置及び運搬具が16億1千7百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が149億9千7百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ153億9千7百万円減少して、856億9千3百万円となりました。主な減少要因としては、1年内償還予定の社債が100億円、支払手形及び買掛金が44億5千4百万円、賞与引当金が14億9千2百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億3千5百万円増加して、2,865億6千万円となりました。円高により為替換算調整勘定が43億5千2百万円減少したものの、主として利益剰余金が205億3千2百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は76.1%、1株当たり純資産は3,033円91銭となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年5月12日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
146,232 |
131,235 |
|
受取手形 |
1,129 |
1,327 |
|
電子記録債権 |
6,807 |
6,937 |
|
売掛金 |
52,214 |
51,768 |
|
契約資産 |
477 |
463 |
|
有価証券 |
1,349 |
2,405 |
|
商品及び製品 |
26,204 |
27,122 |
|
仕掛品 |
2,983 |
3,391 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,039 |
10,396 |
|
その他 |
12,405 |
12,450 |
|
貸倒引当金 |
△279 |
△262 |
|
流動資産合計 |
259,565 |
247,236 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
45,169 |
52,086 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
18,128 |
19,745 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
3,860 |
4,015 |
|
金型(純額) |
4,468 |
4,071 |
|
土地 |
20,808 |
21,692 |
|
リース資産(純額) |
38 |
33 |
|
建設仮勘定 |
11,766 |
6,968 |
|
その他 |
3,445 |
3,709 |
|
有形固定資産合計 |
107,685 |
112,322 |
|
無形固定資産 |
2,194 |
2,436 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
684 |
344 |
|
繰延税金資産 |
3,332 |
3,325 |
|
退職給付に係る資産 |
3,470 |
3,384 |
|
その他 |
2,883 |
3,203 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
10,370 |
10,258 |
|
固定資産合計 |
120,250 |
125,017 |
|
資産合計 |
379,816 |
372,253 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
26,284 |
21,829 |
|
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
- |
|
短期借入金 |
199 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
60 |
60 |
|
未払金 |
6,053 |
6,372 |
|
未払法人税等 |
3,439 |
4,948 |
|
契約負債 |
5,035 |
4,071 |
|
賞与引当金 |
3,531 |
2,039 |
|
その他 |
12,620 |
13,506 |
|
流動負債合計 |
67,223 |
52,828 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
25,000 |
25,000 |
|
長期借入金 |
225 |
195 |
|
繰延税金負債 |
3,669 |
2,721 |
|
退職給付に係る負債 |
1,760 |
1,855 |
|
その他 |
3,211 |
3,093 |
|
固定負債合計 |
33,867 |
32,864 |
|
負債合計 |
101,090 |
85,693 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,290 |
7,290 |
|
資本剰余金 |
- |
- |
|
利益剰余金 |
253,466 |
273,998 |
|
自己株式 |
△18,588 |
△26,550 |
|
株主資本合計 |
242,168 |
254,738 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
32,886 |
28,533 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△85 |
122 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,799 |
28,661 |
|
非支配株主持分 |
3,757 |
3,160 |
|
純資産合計 |
278,725 |
286,560 |
|
負債純資産合計 |
379,816 |
372,253 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
264,020 |
262,332 |
|
売上原価 |
183,428 |
181,098 |
|
売上総利益 |
80,591 |
81,234 |
|
販売費及び一般管理費 |
42,729 |
43,511 |
|
営業利益 |
37,862 |
37,722 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,253 |
1,041 |
|
投資有価証券評価益 |
132 |
- |
|
為替差益 |
908 |
836 |
|
その他 |
724 |
461 |
|
営業外収益合計 |
3,018 |
2,339 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
194 |
192 |
|
その他 |
282 |
443 |
|
営業外費用合計 |
476 |
635 |
|
経常利益 |
40,403 |
39,426 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19 |
1,191 |
|
投資有価証券売却益 |
1,668 |
- |
|
特別利益合計 |
1,688 |
1,191 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
80 |
142 |
|
投資有価証券評価損 |
10 |
- |
|
投資有価証券売却損 |
- |
23 |
|
減損損失 |
- |
360 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
※1 765 |
- |
|
特別損失合計 |
856 |
526 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
41,236 |
40,090 |
|
法人税等 |
12,573 |
10,749 |
|
四半期純利益 |
28,662 |
29,340 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
27,919 |
28,539 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
743 |
801 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,951 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
1,326 |
△4,478 |
|
退職給付に係る調整額 |
113 |
208 |
|
その他の包括利益合計 |
△497 |
△4,263 |
|
四半期包括利益 |
28,164 |
25,077 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
27,325 |
24,401 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
839 |
675 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※1 訴訟損失引当金繰入額
前四半期連結会計期間において係争中であった訴訟案件について、2024年10月4日に受領した1審中間判決を受け、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
減価償却費 |
9,750百万円 |
9,561百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
236,704 |
27,315 |
264,020 |
- |
264,020 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
236,704 |
27,315 |
264,020 |
- |
264,020 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
37,839 |
4,257 |
42,097 |
△4,235 |
37,862 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△4,235百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2025年4月1日 至2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
235,561 |
26,770 |
262,332 |
- |
262,332 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
235,561 |
26,770 |
262,332 |
- |
262,332 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
37,767 |
4,126 |
41,893 |
△4,171 |
37,722 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△4,171百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 285,300 株
(3)株式の取得価額の総額 1,417,808,500 円
(4)取得期間 2026年1月5日から2026年1月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.自己株式の取得に関する決議内容(2025年10月31日公表分)
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 125万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合: 1.32%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得期間 2025年11月4日から2026年1月28日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付