○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（修正再表示に関する注記） ………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。

　このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、総売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

　損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力して参りました。

　以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

　当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

[衛生機器事業]

　衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　[資産]

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。

　[負債]

　当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりまし

た。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。

[純資産]

　当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。

　以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。

　その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。一方、社会環境では、農業界におきましても温室効果ガス削減対応が急務となっており、その推進目標等は農林水産省により「みどりの食料システム戦略」として公表されています。

　このような状況の中で、当社は、経済環境へ対応すべく、お客様の農作業負担軽減や、事業採算改善が実現できるデジタル技術を活用した製品やサービスの開発と提供に加え、取り扱い製品の品質向上と製造コスト削減を図って参ります。また、社会環境へも対応すべく、化石燃料使用による温風暖房機とヒートポンプを併用しつつヒートポンプを優先的に運転させる連動制御システム促進による化石燃料使用量削減や、次世代エネルギー源活用等により、農業界における温暖化ガス排出量削減を目指して参ります。

　翌連結会計年度の業績見通しとしては、売上高74億５千万円、営業利益６千万円、経常利益４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期初に公表した配当金12円（前期実績より12円増配）とします。

　次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とする一方、景気下振れによる当社経営環境への影響も勘案し、１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定しております。

　なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、今後については、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,373	592,590
受取手形及び売掛金	1,987,474	1,835,927
電子記録債権	576,039	692,137
商品及び製品	408,150	302,823
仕掛品	109,108	89,853
原材料及び貯蔵品	882,596	763,974
その他	93,684	83,454
貸倒引当金	△570	△696
流動資産合計	4,577,858	4,360,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	607,347	543,859
機械装置及び運搬具（純額）	133,880	125,058
土地	222,427	222,427
建設仮勘定	5,520	8,983
その他（純額）	64,220	60,089
有形固定資産合計	1,033,396	960,418
無形固定資産	176,909	214,045
投資その他の資産
投資有価証券	80,156	148,891
繰延税金資産	37,720	13,960
退職給付に係る資産	123,933	147,455
その他	38,657	43,088
貸倒引当金	△457	△267
投資その他の資産合計	280,011	353,130
固定資産合計	1,490,317	1,527,594
資産合計	6,068,175	5,887,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,867	250,689
電子記録債務	214,041	79,156
短期借入金	1,500,000	1,550,000
１年内返済予定の長期借入金	233,244	159,884
未払法人税等	13	24,422
賞与引当金	124,036	195,074
製品保証引当金	8,983	5,555
事務所移転費用引当金	304	-
役員賞与引当金	-	27,960
その他	244,792	305,953
流動負債合計	2,638,282	2,598,697
固定負債
長期借入金	199,746	39,862
役員退職慰労引当金	36,190	38,241
退職給付に係る負債	790,877	742,015
資産除去債務	10,480	10,480
製品保証引当金	4,545	3,927
その他	11,011	11,011
固定負債合計	1,052,851	845,538
負債合計	3,691,133	3,444,235
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,568,620	1,606,358
自己株式	△9,061	△9,115
株主資本合計	2,311,584	2,349,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,437	66,940
為替換算調整勘定	△23,059	△30,922
退職給付に係る調整累計額	70,080	58,138
その他の包括利益累計額合計	65,458	94,156
純資産合計	2,377,042	2,443,424
負債純資産合計	6,068,175	5,887,660

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	7,277,473	7,417,643
売上原価	4,758,952	4,872,682
売上総利益	2,518,520	2,544,960
販売費及び一般管理費	2,483,080	2,474,363
営業利益	35,440	70,597
営業外収益
受取利息	89	192
受取配当金	2,624	3,218
受取地代家賃	8,400	8,400
為替差益	5,252	8,839
補助金収入	34,300	10,385
その他	13,871	9,542
営業外収益合計	64,538	40,578
営業外費用
支払利息	24,717	28,511
その他	1,862	4,054
営業外費用合計	26,579	32,566
経常利益	73,399	78,608
特別利益
受取保険金	-	5,178
投資有価証券売却益	10,662	-
固定資産売却益	2,805	-
特別利益合計	13,468	5,178
特別損失
固定資産除却損	5,463	3,243
会員権売却損	19,671	-
会員権評価損	4,811	-
損害賠償金	-	16,009
支払補償費	7,967	-
その他	10,066	2,001
特別損失合計	47,979	21,254
税金等調整前当期純利益	38,889	62,533
法人税、住民税及び事業税	4,733	15,648
法人税等調整額	317,702	9,147
法人税等合計	322,435	24,796
当期純利益又は当期純損失（△）	△283,546	37,737
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△283,546	37,737

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△283,546	37,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,044	48,503
為替換算調整勘定	△8,329	△7,862
退職給付に係る調整額	28,140	△11,941
その他の包括利益合計	14,765	28,698
包括利益	△268,781	66,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△268,781	66,436
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	150,601	1,833,450	△9,036	2,576,438
誤謬の訂正による累積的影響額			47,442		47,442
遡及処理後当期首残高	601,424	150,601	1,880,893	△9,036	2,623,881
当期変動額
剰余金の配当			△28,725		△28,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△283,546		△283,546
自己株式の取得				△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△312,272	△25	△312,297
当期末残高	601,424	150,601	1,568,620	△9,061	2,311,584


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	23,481	△14,729	41,940	50,692	-	2,627,131
誤謬の訂正による累積的影響額						47,442
遡及処理後当期首残高	23,481	△14,729	41,940	50,692	-	2,674,574
当期変動額
剰余金の配当						△28,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△283,546
自己株式の取得						△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,044	△8,329	28,140	14,765		14,765
当期変動額合計	△5,044	△8,329	28,140	14,765	-	△297,531
当期末残高	18,437	△23,059	70,080	65,458	-	2,377,042

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,424	150,601	1,568,620	△9,061	2,311,584
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			37,737		37,737
自己株式の取得				△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			37,737	△53	37,683
当期末残高	601,424	150,601	1,606,358	△9,115	2,349,268


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,437	△23,059	70,080	65,458	-	2,377,042
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						37,737
自己株式の取得						△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,503	△7,862	△11,941	28,698		28,698
当期変動額合計	48,503	△7,862	△11,941	28,698	-	66,382
当期末残高	66,940	△30,922	58,138	94,156	-	2,443,424

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,889	62,533
減価償却費	165,711	152,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,125	△72,371
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,696	△17,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,053	2,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,177	71,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	202	△64
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,528	△4,045
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	304	△304
受取利息及び受取配当金	△2,714	△3,410
受取地代家賃	△8,400	△8,400
支払利息	24,717	28,511
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	27,960
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,463	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,662	-
会員権売却損益（△は益）	19,671	-
有形固定資産除却損	5,463	3,243
会員権評価損	4,811	-
受取保険金	-	5,178
支払補償費	7,967	-
損害賠償損失	-	16,009
売上債権の増減額（△は増加）	250,943	35,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	203,990	243,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△374,169	△194,458
その他	△22,608	64,856
小計	199,130	412,753
利息及び配当金の受取額	2,704	3,403
利息の支払額	△24,715	△28,511
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,729	14,119
損害賠償金の支払額	△7,967	△16,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,882	385,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	11,000
有形固定資産の取得による支出	△51,177	△56,085
有形固定資産の売却による収入	18,548	-
無形固定資産の取得による支出	△81,908	△84,463
投資有価証券の売却による収入	15,307	-
その他	5,911	9,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,316	△120,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	550,000
短期借入金の返済による支出	△350,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△306,572	△233,244
自己株式の取得による支出	△25	△53
配当金の支払額	△30,729	△6
その他	-	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,326	△185,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,682	1,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,921	82,217
現金及び現金同等物の期首残高	455,451	483,373
現金及び現金同等物の期末残高	483,373	565,590

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

該当事項はありません。

（修正再表示に関する注記）

（過去の誤謬の修正再表示）

　当連結会計年度において、過年度より当社の原価計算の一部に誤りが含まれていたことが判明いたしました。これに伴い、過年度の連結財務諸表に誤謬が生じておりますが、各連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響はいずれも軽微であります。

　しかしながら、当該誤謬を当連結会計年度において一括修正した場合の累積的影響額が、当連結会計年度の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度の適正な期間損益計算を行うことを目的として、当連結会計年度において当該誤謬の修正再表示を行っております。

　この修正再表示により、前連結会計年度以前の累積的影響額を前連結会計年度の期首における資産及び純資産に反映しております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金の当期首残高は47,442千円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産及び利益剰余金がそれぞれ44,076千円増加しております。

　なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり当期純損失への影響はいずれも軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	熱機器	衛生機器	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,770,434	505,707	7,276,142	1,331	7,277,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,770,434	505,707	7,276,142	1,331	7,277,473
セグメント利益	1,020,762	137,890	1,158,652	502	1,159,154
セグメント資産	3,813,654	287,572	4,101,226	1,557	4,102,784
その他の項目
減価償却費	135,652	11,170	146,823	30	146,853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,725	5,183	11,908	-	11,908

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

2　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	熱機器	衛生機器	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,949,647	466,854	7,416,502	1,140	7,417,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,949,647	466,854	7,416,502	1,140	7,417,643
セグメント利益	1,055,299	121,596	1,176,895	352	1,177,247
セグメント資産	3,528,010	310,826	3,838,836	496	3,839,333
その他の項目
減価償却費	126,489	9,886	136,375	23	136,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,013	-	16,013	-	16,013

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

2　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,276,142	7,416,502
「その他」の区分の売上高	1,331	1,140
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	7,277,473	7,417,643

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,158,652	1,176,895
「その他」の区分の利益又は損失（△）	502	352
セグメント間取引消去	-	-
全社費用（注）	△1,123,714	△1,106,649
連結財務諸表の営業利益	35,440	70,597

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,101,226	3,838,836
「その他」の区分の資産	1,557	496
セグメント間取引消去	-	-
全社資産（注）	1,965,391	2,048,327
連結財務諸表の資産	6,068,175	5,887,660

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	146,823	136,375	30	23	18,857	16,280	165,711	152,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,908	16,013	-	-	117,546	50,975	129,454	66,988

（注）　調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,324,325	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
佐藤商事㈱	1,396,363	熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,482円56銭	2,551円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△296円13銭	39円41銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,482円56銭

2,551円98銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△296円13銭

39円41銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△283,546	37,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△283,546	37,737
普通株式の期中平均株式数（株）	957,501	957,493

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。