○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… P.2

(1)連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2

(2)連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2

(3)連結業績予想に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.4

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………… P.6

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………… P.6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………… P.6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… P.6

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………… P.6

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… P.7

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)連結経営成績に関する説明

当第3四半期(2025年4月~12月)においては、6月5日に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばしました。Nintendo Switch 2 のソフトウェアについても、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,403万本となったほか、『ドンキーコング バナンザ』(7月発売)が425万本、『カービィのエアライダー』(11月発売)が176万本の販売を記録しました。また、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』(10月発売)はパッケージ版のみで389万本の販売となりました。なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトとして集計しています。

Nintendo Switchのソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が841万本の販売(『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む)を記録したほか、『スーパーマリオギャラクシー 2』(10月発売)が242万本、『スーパーマリオギャラクシー』(10月発売)が228万本の販売となりました。

Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊んでいただけることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。

これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,737万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は3,793万本となりました。また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は325万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は1億893万本となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は2,820億円(前年同期比14.7%増)となりました。

IP関連収入等については、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は545億円(前年同期比10.1%減)となりました。

これらの状況により、売上高は1兆9,058億円(うち、海外売上高1兆4,704億円、海外売上高比率77.2%)、営業利益は3,003億円となりました。また、持分法による投資利益648億円および為替差益478億円を計上したことなどにより経常利益は4,558億円となりました。さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588億円となりました。

 

(2)連結財政状態に関する説明

総資産は前連結会計年度末に比べ4,648億円増加し、3兆8,633億円となりました。棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことが主な要因です。

負債は前連結会計年度末に比べ2,138億円増加し、8,869億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。

純資産は前連結会計年度末に比べ2,509億円増加し、2兆9,763億円となりました。利益剰余金などが増加したことが主な要因です。

 

(3)連結業績予想に関する説明

Nintendo Switch 2 では、2月に『マリオテニス フィーバー』、3月に『ぽこ あ ポケモン』を発売する予定です。ソフトメーカー様からも多数のタイトルが発売される予定であり、発売済みタイトルの話題性を維持するとともに、これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、プラットフォームの普及拡大を目指します。

Nintendo Switchについては、ハードウェアの普及基盤と豊富なソフトウェアラインアップを活かして、定番タイトルを含むソフトウェアの販売拡大、ならびに稼働の維持に努めます。

なお、期末の前提為替レートを1USドル140円から150円へ、1ユーロ160円から170円へと見直しました。Nintendo Switch 2 およびNintendo Switchの予想販売数量ならびに当期の業績予想については、2025年11月4日に公表しました予想からの変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,586,275

1,874,054

 

 

受取手形及び売掛金

65,180

312,583

 

 

有価証券

471,915

419,807

 

 

棚卸資産

486,428

410,191

 

 

その他

142,603

113,937

 

 

貸倒引当金

△52

△111

 

 

流動資産合計

2,752,352

3,130,461

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

112,612

126,998

 

 

無形固定資産

23,362

35,532

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

369,373

398,619

 

 

 

その他

140,814

171,733

 

 

 

投資その他の資産合計

510,188

570,352

 

 

固定資産合計

646,162

732,884

 

資産合計

3,398,515

3,863,346

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

201,091

308,516

 

 

引当金

4,485

2,369

 

 

未払法人税等

34,726

74,883

 

 

その他

357,342

405,663

 

 

流動負債合計

597,646

791,432

 

固定負債

 

 

 

 

引当金

4

 

 

退職給付に係る負債

28,821

30,323

 

 

その他

46,596

65,200

 

 

固定負債合計

75,422

95,523

 

負債合計

673,068

886,956

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10,065

10,065

 

 

資本剰余金

15,186

15,312

 

 

利益剰余金

2,732,509

2,943,513

 

 

自己株式

△271,015

△270,997

 

 

株主資本合計

2,486,746

2,697,893

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

67,469

55,412

 

 

為替換算調整勘定

170,112

221,942

 

 

その他の包括利益累計額合計

237,581

277,355

 

非支配株主持分

1,119

1,140

 

純資産合計

2,725,446

2,976,390

負債純資産合計

3,398,515

3,863,346

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

956,218

1,905,883

売上原価

390,692

1,193,423

売上総利益

565,525

712,459

販売費及び一般管理費

317,927

412,065

営業利益

247,597

300,393

営業外収益

 

 

 

受取利息

44,056

34,432

 

持分法による投資利益

23,387

64,808

 

為替差益

6,238

47,890

 

その他

6,259

9,039

 

営業外収益合計

79,942

156,170

営業外費用

 

 

 

支払利息

151

149

 

有価証券償還損

406

 

その他

271

164

 

営業外費用合計

422

720

経常利益

327,117

455,842

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

6

16

 

投資有価証券売却益

53

32,664

 

特別利益合計

59

32,681

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

54

207

 

特別損失合計

54

207

税金等調整前四半期純利益

327,123

488,316

法人税等

89,900

129,431

四半期純利益

237,222

358,885

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

21

親会社株主に帰属する四半期純利益

237,189

358,863

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

237,222

358,885

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24,946

△12,804

 

為替換算調整勘定

18,250

56,459

 

持分法適用会社に対する持分相当額

575

△3,881

 

その他の包括利益合計

43,772

39,773

四半期包括利益

280,995

398,659

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

280,962

398,637

 

非支配株主に係る四半期包括利益

32

21

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

11,041

百万円

12,433

百万円

 

 

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年2月2日

任天堂株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

 若 山 聡 満

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

 西 村 祐 介

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

 佐 川 喜 一

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている任天堂株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。