１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… P.2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P.3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… P.12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… P.12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… P.12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… P.12
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………… P.12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… P.12
①当期の経営成績の概況
当期（2025年4月～2026年3月）は、6月に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、その後も全世界で販売を伸ばしました。期末にかけては、3月に発売した『ぽこ あ ポケモン』（※）がハードウェアの販売に貢献したことも加わり、通期の販売台数は1,986万台となりました。ソフトウェアについても、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,470万本となったほか、7月に発売した『ドンキーコング バナンザ』が452万本の販売を記録しました。また、10月に発売した『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』はパッケージ版のみで394万本の販売となりました。なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトウェアとして集計しています。これらの結果、Nintendo Switch 2 ソフトの販売本数は4,871万本となりました。
3月に発売から10年目を迎えたNintendo Switchも一定の需要が継続し、ハードウェアの販売台数は380万台となりました。ソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が885万本（『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む）の販売を記録したほか、10月に発売した『スーパーマリオギャラクシー 2』が276万本、『スーパーマリオギャラクシー』が260万本の販売となりました。
Nintendo Switch 2 では専用のソフトウェアに加えてNintendo Switchソフトも遊んでいただけることから、『マリオカート8 デラックス』や『Nintendo Switch Sports』など、前期以前に発売した定番タイトルも安定した販売となりました。また、『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』や『あつまれ どうぶつの森』など、Nintendo Switch 2 Editionが発売された定番タイトルも安定した販売となっています。このような要因もあり、Nintendo Switchソフトの販売本数は1億3,691万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は4,076億円（前年同期比25.0％増）となりました。
IP関連収入等については、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は735億円（前年同期比9.7％減）となりました。
これらの状況により、売上高は2兆3,130億円（うち、海外売上高1兆7,781億円、海外売上高比率76.9％）、営業利益は3,601億円となりました。また、持分法による投資利益827億円、受取利息460億円および為替差益443億円を計上したことなどにより経常利益は5,421億円となりました。さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は4,240億円となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売するタイトルです。
②当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に比べ4,067億円増加し、3兆8,053億円となりました。有価証券などが減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことが主な要因です。
負債は前連結会計年度末に比べ1,770億円増加し、8,501億円となりました。支払手形及び買掛金や未払法人税等などが増加したことが主な要因です。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,297億円増加し、2兆9,551億円となりました。利益剰余金などが増加したことが主な要因です。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から974億円減少（前年同期は5,606億円の増加）し、1兆3,166億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益5,681億円に対して、主に法人税等の支払いや持分法による投資損益の計上、売上債権の増加などの減少要因により、2,897億円の増加（前年同期は120億円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の預入による支出や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、定期預金の払戻による収入や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、2,100億円の減少（前年同期は7,530億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,497億円の減少（前年同期は1,951億円の減少）となりました。
2025年6月に発売したNintendo Switch 2 は、順調なスタートを切ることができました。今後もハードウェアの勢いを維持しつつ、ソフトウェアとともに幅広いお客様にお届けすることを目指します。Nintendo Switch 2 向けのソフトウェアでは、5月に『ヨッシーとフカシギの図鑑』、6月に『Star Fox』、7月に『スプラトゥーン レイダース』を発売する予定です。発売済みタイトルの話題性を維持するとともに、これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、Nintendo Switch 2 ビジネスの拡大に努めます。また、ソフトメーカー様からも多数のタイトルが発売される予定です。
Nintendo Switchについては、4月に『Pokémon Champions』を配信、『トモダチコレクション わくわく生活』を発売しました。また、7月に『リズム天国 ミラクルスターズ』を発売予定です。ハードウェアの普及基盤と豊富なソフトウェアラインアップを活かして、定番タイトルを含むソフトウェアの販売拡大、ならびに稼働の維持に努めます。
次期の業績については売上高2兆500億円、営業利益3,700億円、経常利益4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100億円を見込んでいます。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル＝150円、1ユーロ＝175円としています。
計算の前提となる主要製品の予想販売数量については、当社HPで公表している「2026年3月期 決算説明資料」に記載しています。（https://www.nintendo.co.jp/ir/events/index.html）
※ 業績予想の適切な利用に関する説明
将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、為替レートの変動や、その他市場環境の変化などの潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果（実際の業績および配当金を含みますが、これらに限りません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の40％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向60％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
中間配当金については、中間期の連結営業利益の40％を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり配当金額とします。
当社は、昨今の当社グループの事業環境および財政状態を勘案し、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、当期の期末配当より配当方針を上記に変更しています。当期の中間配当は、変更前の配当方針に基づき中間期の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準としています。
この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金219円（中間42円、期末177円）となり、次期の配当は、現時点で予想している業績となった場合、1株当たり年間配当金は162円となります。中間配当金は、中間期の業績予想を作成していませんので未定となります。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品およびサービスの開発、生産体制の拡充および原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力およびネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は国際会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、将来において国際会計基準を選択する可能性も鑑み、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、様々な検討を進めています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
該当事項はありません。