○ 添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策を起点とした世界経済及び金融資本市場の動揺や拡張傾向が高まる地政学リスクなど、依然として先行き不透明な要素は払拭されません。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要はもとより、住生活空間における高付加価値化のニーズは依然高く、リフォーム・リニューアル市場向け商材の開発や需要開拓は貴重な成長機会と捉えられます。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利の上昇による住宅取得意欲の減退など、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとして、当期より中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果に加えて新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指します。当第３四半期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件による競争力の高い新製品を発売し、投資効果を最大限に生み出すべく、各施策を推進しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高81,820百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益3,143百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益3,735百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,484百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前年同期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜インテリア事業＞

インテリア事業では、全国各地での新製品発表会に加え、大規模展示会への出展などを通じて、前期並びに当期発売の新製品を中心とする販促活動を展開いたしました。

ビニル系床材では、７月に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が好調に推移しました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。

カーペットでは、10月に全点を自社内製糸で構成する「GA-3600 サスティブバック」の新柄投入や、主力製品「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充し、カーペットの売上高は前年を上回りました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術が生み出すリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞し、さらなる販促効果が期待されます。

壁装材では、足元の新設住宅需要が弱含みで推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで引き続き好調に推移し、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。

ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトにした東リカーテン「fuful(フフル)」に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力し、ウィンドウトリートメント事業全体の売上高は前年を上回りました。

これらの結果、インテリア事業の売上高は78,025百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面では、投資活動に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材や壁装材を中心とした販売数量の拡大や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は3,180百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

＜グローバル事業＞

グローバル事業におきましては、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～９月までの実績を、当第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

 

中国市場では、経済の低迷が長期化する中、不動産業界においても住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境が続いております。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、新製品説明会の開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件の減少や建設コストの圧縮などを背景に、販売数量は伸び悩みました。

北米市場では、関税政策の影響が懸念される中、建設投資についてもインフレや雇用環境悪化を背景に伸び悩みが続いています。2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進いたしました。

また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力いたしました。

以上のような状況の下、グローバル事業の売上高は1,762百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少や物流コスト・人件費等が増加したことで、セグメント損失は180百万円（前年同期 セグメント損失148百万円）となりました。

＜建材その他事業＞

業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、当社グループの技術力を活かした業際市場向け製品である、浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が引き続き堅調に推移しました。また、10月には、プールサイドや半屋外用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を新発売しました。広化東リフロア３号ライン(滋賀)による独自意匠の機能性シートとして今後の拡販に注力してまいります。一方、スポーツ市場への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野に向けた製品開発や販売チャネルの開拓が進展いたしました。

建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回りました。

これらの結果、建材その他事業の売上高は3,682百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面では、業際分野及び産業資材向け製品における高付加価値製品の販売が伸長したことにより、セグメント利益は143百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資　産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、52,942百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加し、44,548百万円となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加、製造設備増強に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加し、97,490百万円となりました。

＜負　債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、33,533百万円となりました。これは主に、決済資金需要の増加に伴う短期借入金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、47,010百万円となりました。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円増加し、50,480百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、2025年10月31日公表の業績予想数値から変更はありません。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

２　調整額は、セグメント取引間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

２　調整額は、セグメント取引間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。