○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

① 事業全般の概況

 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、緊迫化する中東情勢の影響を注視すべき状況となりました。世界経済においては、一部の地域で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、その先行きに対する不透明感が増大しております。

 このような状況の中、当社グループは、2026年12月期を初年度とする「第9次中期経営計画(2026年12月期~2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た知見を活かし、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行しております。

 具体的には、3つの基本戦略(商品戦略、地域戦略、経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み)に基づき、既存事業領域での抜本的な収益性向上に加え、10年後の哺乳器グローバル市場シェア20%達成に向けた集中投資や、米州・欧州事業、シンガポール事業の成長加速と日本、中国事業の安定的な成長による収益性を確保するとともに、迅速な意思決定による戦略遂行等を実現する経営基盤の強化を推進しております。

 そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間において、売上高は、日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業においても哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移したことにより、全事業が増収となり、277億7百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は36億45百万円(同14.1%増)、経常利益は36億97百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億9百万円(同0.9%減)となりました。

 

 なお、当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル:156.89円(152.62円)

・中国元: 22.65円( 20.97円)

注:( )内は前年同期の為替換算レート

 

② セグメント別の概況

 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「米州・欧州事業」の計4セグメントとなっております。

 なお、当第1四半期連結累計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

 

<日本事業>

 当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は94億37百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は8億15百万円(同84.7%増)となりました。

 ベビーケア(育児及び女性向け用品)の売上高は、育児家電やベビーフード、スキンケアの伸長をはじめ高付加価値品の牽引により、前年同期を上回りました。また新商品として、透き通るようなデザインに加え、乳首の素材として環境に配慮したシリコーン原料を使用した哺乳器・乳首「母乳実感®Sheer」のほか、野菜が不足しがちな幼児期のお子さまに向けた「すくすくタブレット いちご味」、ピジョンキッズより「魔法のあわあわボディソープ」「魔法のあわあわシャンプー」の販売を開始する等、ベビー向けに加えてエイジアップ商品によるLTV(顧客生涯価値)の拡大も強化しております。

 販売チャネルにおいては、オフラインでの販売が改善したことに加え、自社ECが前年と比較して力強い成長を見せました。

 また、コミュニケーション施策の一環として、新商品先行体験会やSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けセミナーを開催する等、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

 ヘルスケア・介護については、主力ブランド「ハビナース」の既存品における付加価値提案の強化と、効率的な事業運営による収益性の向上に注力いたしました。

 子育て支援については、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

 当事業の利益については、高付加価値品の販売拡大や工場利益率の改善等により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費率の改善もあり、前年同期を大幅に上回りました。

 

<中国事業>

 当事業の売上高は109億53百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は29億4百万円(同6.8%増)となりました。

 中国本土では、主力の哺乳器・乳首、スキンケアの伸長等により、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。また新商品として、日本事業と同じく新素材の乳首を使用した哺乳器・乳首や、好評を博している「桃の葉シリーズ」よりUVケア商品やシャンプー等の販売開始等、競争力を強化しております。

 販売チャネルとしては、オンラインチャネルを中心にセルアウトが成長を継続しており、「女性の日」におけるGMV(流通取引総額)は前年同期比で20%増を記録する等、好調に推移しました。

 なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場(ピジョンブランド)においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。

 当事業の利益については、6月に控える『618』EC商戦向けの新商品プロモーション等の先行投資を実施したものの、増収による売上総利益等の増加によりこれを吸収し、前年同期を上回りました。

 

<シンガポール事業>

 当事業の売上高は35億85百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は5億10百万円(同1.3%増)となりました。

 当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の堅調な販売により、売上高は前年同期を上回りました。特にマレーシアやオーストラリアでの販売が好調に推移しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心とした積極的な販売・マーケティング活動の展開や広口哺乳器・乳首の更なる浸透を図ってまいります。

 当事業の利益については、収益性の高い広口哺乳器・乳首の伸長による売上総利益率の改善等により、前年同期を上回りました。

 

<米州・欧州事業>

 当事業の売上高は61億46百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は4億53百万円(同2.5%減)となりました。

 主力市場である北米においては、新規獲得及び認知度向上のためのプロモーション施策を強化した結果、哺乳器の販売が大幅に伸長したほか、主力商品の乳首ケアクリームも堅調に推移しました。一方、さく乳器カテゴリにおける競争激化等の影響があり、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。欧州では、主要国(ドイツ、イギリス、トルコ、フランス等)全てで大幅に伸長しました。哺乳器・乳首、さく乳器の販売が特に好調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。

 当事業の利益については、増収による売上総利益の増加があったものの、哺乳器・乳首の米国市場攻略に向けたマーケティング費用の投下等により、前年同期を下回りました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は1,097億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億24百万円の減少となりました。流動資産は2億20百万円の減少、固定資産は1億3百万円の減少となりました。

 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億58百万円、原材料及び貯蔵品が11億33百万円、その他流動資産が7億42百万円、商品及び製品が6億25百万円増加したものの、現金及び預金が46億80百万円減少したことによるものです。

 固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産が2億55百万円増加しているものの、建物及び構築物が3億38百万円、その他無形固定資産が25百万円減少したことによるものです。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は253億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億19百万円の増加となりました。流動負債は14億13百万円の増加、固定負債は2億94百万円の減少となりました。

 流動負債の増加の主な要因は、その他流動負債が5億69百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億70百万円、未払法人税等が3億35百万円増加したことによるものです。

 固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が3億1百万円減少したことによるものです。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は844億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億43百万円の減少となりました。

 純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が9億10百万円増加したものの、利益剰余金が22億63百万円減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社グループの主力事業である「育児・女性向け用品」を取り巻く事業環境は、日本、中国をはじめ世界の多くの地域において出生数が減少トレンドになる中、物価高や、お客様の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。また、地政学的リスクの高まりや各国の経済政策の動向等により、世界経済の先行きは不透明感が増しており、将来の予測が非常に困難な状況にあります。

 一方、依然として巨大市場である中国や、出生数が多く経済成長が続くアジア・新興国では、中長期的な消費拡大が見込まれます。さらに、日本における新たな需要創出や、欧米市場におけるベビー用品事業の本格展開、加えて未参入市場の開拓を進めることで、当社には十分な成長余地があると考えております。

 当連結会計年度は新たにスタートした「第9次中期経営計画」の初年度として、掲げた3つの基本戦略に沿った各種施策を確実に実行し、収益性を伴う持続的な成長を目指してまいります。

 なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、2025年12月期決算発表時(2026年2月13日)の数値から変更はありません。一方で、中東情勢による原材料動向等が業績に与える影響については、現時点ではその見通しが非常に困難な状況であり、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,609

34,929

受取手形及び売掛金

18,642

20,500

商品及び製品

12,600

13,226

仕掛品

658

764

原材料及び貯蔵品

3,006

4,140

その他

2,097

2,839

貸倒引当金

△52

△60

流動資産合計

76,561

76,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,036

11,698

土地

7,351

7,334

その他(純額)

10,287

10,309

有形固定資産合計

29,676

29,342

無形固定資産

 

 

その他

1,179

1,154

無形固定資産合計

1,179

1,154

投資その他の資産

 

 

その他

2,671

2,927

投資その他の資産合計

2,671

2,927

固定資産合計

33,527

33,424

資産合計

110,088

109,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,121

6,692

電子記録債務

366

586

未払法人税等

1,128

1,464

賞与引当金

1,119

1,015

製品自主回収関連費用引当金

144

105

その他

10,246

9,677

流動負債合計

18,127

19,541

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

752

747

株式給付引当金

129

141

その他

5,191

4,890

固定負債合計

6,073

5,779

負債合計

24,201

25,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

5,132

5,132

利益剰余金

57,717

55,453

自己株式

△1,360

△1,314

株主資本合計

66,689

64,471

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

27

為替換算調整勘定

16,194

17,105

その他の包括利益累計額合計

16,227

17,132

非支配株主持分

2,970

2,839

純資産合計

85,887

84,444

負債純資産合計

110,088

109,764

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

25,227

27,707

売上原価

12,331

13,493

売上総利益

12,896

14,214

販売費及び一般管理費

9,702

10,569

営業利益

3,193

3,645

営業外収益

 

 

受取利息

84

62

受取配当金

11

11

助成金収入

15

70

その他

39

46

営業外収益合計

150

190

営業外費用

 

 

支払利息

28

14

為替差損

90

112

その他

10

10

営業外費用合計

129

138

経常利益

3,214

3,697

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

8

受取損害賠償金

331

特別利益合計

331

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

5

10

事業整理損

71

特別損失合計

5

83

税金等調整前四半期純利益

3,540

3,621

法人税、住民税及び事業税

1,444

1,559

法人税等調整額

△284

△309

法人税等合計

1,159

1,250

四半期純利益

2,380

2,371

非支配株主に帰属する四半期純利益

49

62

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,331

2,309

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

2,380

2,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△5

為替換算調整勘定

△2,649

864

その他の包括利益合計

△2,656

858

四半期包括利益

△276

3,230

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△161

3,215

非支配株主に係る四半期包括利益

△114

15

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

米州・欧州

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,341

9,028

2,216

5,640

25,227

25,227

セグメント間の

内部売上高又は振替高

293

343

1,237

3

1,877

△1,877

 計

8,635

9,372

3,454

5,643

27,105

△1,877

25,227

セグメント利益

441

2,719

504

465

4,130

△936

3,193

(注)1.セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用△910百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

米州・欧州

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,788

10,576

2,199

6,143

27,707

27,707

セグメント間の

内部売上高又は振替高

649

377

1,385

3

2,415

△2,415

 計

9,437

10,953

3,585

6,146

30,122

△2,415

27,707

セグメント利益

815

2,904

510

453

4,684

△1,039

3,645

(注)1.セグメント利益の調整額△1,039百万円には、セグメント間取引消去△88百万円、配賦不能営業費用△950百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント名称の変更)

当第1四半期連結累計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間の対応する期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

減価償却費

1,163

百万円

1,181

百万円

のれんの償却額

18