○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方、消費者物価の高止まりが個人消費に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家の低迷が継続し、厳しい状況で推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、２年目を迎えた「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力しました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携してイベント開催を行ってまいりました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比3.6％増の82,289百万円、浴槽・洗面部門は同0.4％増の11,653百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.4％増の102,041百万円となりました。利益面では、原材料価格や人件費等の上昇が続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化等の影響により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同86.5％増の3,958百万円、経常利益は同76.1％増の4,398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.0％増の3,076百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は97,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,615百万円増加いたしました。流動資産は62,352百万円となり、6,884百万円増加いたしました。これは現金及び預金が3,045百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,740百万円、電子記録債権が1,714百万円増加した一方、有価証券が463百万円減少したこと等によります。固定資産は34,749百万円となり、268百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が667百万円増加した一方、有形固定資産が379百万円、無形固定資産が557百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は37,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,174百万円増加いたしました。流動負債は28,589百万円となり、777百万円増加いたしました。これは買掛金が952百万円、電子記録債務が819百万円増加した一方、短期借入金が1,052百万円減少したこと等によります。固定負債は8,972百万円となり、3,397百万円増加いたしました。これは長期借入金が3,273百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は59,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が3,076百万円、配当金の支払が1,118百万円、その他有価証券評価差額金の増加が465百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から61.3％になりました。

（キャッシュ・フロー）

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,045百万円（16.2％）増加して21,813百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,014百万円（前年同期比221.1％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が4,476百万円、減価償却費が3,403百万円、仕入債務の増加が1,771百万円あった一方、売上債権の増加が3,116百万円、棚卸資産の増加が1,118百万円、法人税等の支払が704百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（前年同期比45.7％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,381百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,113百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は897百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは長期借入れによる収入が6,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,278百万円、配当金の支払が1,118百万円あったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,767	21,813
受取手形、売掛金及び契約資産	15,601	17,341
電子記録債権	15,749	17,464
有価証券	463	－
商品及び製品	1,783	2,030
仕掛品	246	307
原材料及び貯蔵品	1,794	2,146
その他	1,061	1,248
流動資産合計	55,467	62,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,692	7,503
その他（純額）	13,646	13,455
有形固定資産合計	21,338	20,959
無形固定資産	5,628	5,071
投資その他の資産
投資有価証券	4,811	5,437
退職給付に係る資産	466	608
その他	2,823	2,722
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	8,051	8,718
固定資産合計	35,018	34,749
資産合計	90,485	97,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,480	8,433
電子記録債務	6,761	7,580
短期借入金	4,179	3,127
未払金	5,318	5,267
未払法人税等	565	1,175
契約負債	791	1,130
賞与引当金	1,285	346
製品保証引当金	69	82
その他	1,360	1,445
流動負債合計	27,812	28,589
固定負債
長期借入金	1,840	5,114
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	432	431
その他	2,900	3,024
固定負債合計	5,575	8,972
負債合計	33,388	37,562
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,609	32,568
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	55,167	57,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	2,514
為替換算調整勘定	289	251
退職給付に係る調整累計額	△409	△352
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,412
純資産合計	57,097	59,539
負債純資産合計	90,485	97,101

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	98,709	102,041
売上原価	67,269	68,182
売上総利益	31,439	33,859
販売費及び一般管理費	29,317	29,900
営業利益	2,122	3,958
営業外収益
受取利息	7	33
受取配当金	125	157
仕入割引	228	238
その他	82	89
営業外収益合計	443	519
営業外費用
支払利息	35	44
その他	32	34
営業外費用合計	68	78
経常利益	2,497	4,398
特別利益
固定資産売却益	2	3
投資有価証券売却益	－	194
特別利益合計	2	198
特別損失
固定資産除売却損	58	67
減損損失	2	2
投資有価証券売却損	－	49
投資有価証券評価損	0	0
関係会社株式評価損	6	－
その他	－	1
特別損失合計	67	120
税金等調整前四半期純利益	2,432	4,476
法人税等	837	1,399
四半期純利益	1,594	3,076
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,594	3,076

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	1,594	3,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	465
為替換算調整勘定	25	△38
退職給付に係る調整額	7	56
その他の包括利益合計	33	483
四半期包括利益	1,628	3,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,628	3,559
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,432	4,476
減価償却費	3,986	3,403
賞与引当金の増減額（△は減少）	△832	△938
売上債権の増減額（△は増加）	△1,923	△3,116
棚卸資産の増減額（△は増加）	△679	△1,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,273	1,771
未払金の増減額（△は減少）	345	639
その他	△205	△544
小計	1,849	4,573
利息及び配当金の受取額	132	190
利息の支払額	△35	△46
法人税等の支払額	△697	△704
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,250	4,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,256	△1,381
有形固定資産の売却による収入	2	3
無形固定資産の取得による支出	△1,115	△1,113
投資有価証券の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の売却による収入	－	667
その他	△5	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,379	△1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,500
長期借入れによる収入	3,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△2,077	△2,278
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,118	△1,118
その他	△224	△206
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,080	897
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,025	3,045
現金及び現金同等物の期首残高	18,580	18,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	17,554	21,813

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。