○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に加え、中東情勢の緊迫化などにより不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。米国では個人消費を中心に底堅さを維持した一方、欧州では景気回復の力強さを欠き、中国では内需の弱さがみられました。日本では、物価高の影響が一部にあるものの、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店の展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。

　特に、販売チャネルの拡充としては、オーストラリアでは昨年７月にブリスベンにて同国初となる直営店「Kawai Brisbane」を、12月にアデレードにて「Piano MAX by Kawai」をオープンしました。米国では、12月にコロラド州デンバーにて同国で３店舗目となる直営店「Kawai Denver」を、本年２月にはミズーリ州セントルイスにて「Kawai St.Louis」をオープンしました。直営店を拠点として、音楽関係者との提携やアーティストへの支援を通じて製品体験の機会を創出し、地域の音楽振興とカワイブランドの浸透を図ってまいります。鍵盤楽器以外では、昨年10月に防音室に特化した初のショールーム「カワイ音響システム防音ショールーム」を東京に開設しました。カワイ防音室「ナサール」の魅力をより多くのお客様に体感いただくことを目的としており、開設以降、防音室の受注増加に寄与しております。

　また、製品戦略としては、昨年11月開催の「第19回ショパン国際ピアノコンクール」において入賞者３名に当社フルコンサートピアノ『SK-EX』が選択されたのに続き、同年12月開催の「第13回パデレフスキ国際ピアノコンクール」および本年２月開催の「第６回高松国際ピアノコンクール」では優勝者に選択されるなど、世界的なコンクールにおけるプレゼンス向上を通じて、ブランド価値および顧客評価の向上につながりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は 72,049百万円（前期比 868百万円減）、営業利益は 113百万円（前期比 202百万円減益）、経常利益は 952百万円（前期比 477百万円増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円（前期比 736百万円増益）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、価格競争が激化する欧州で販売量が減少した影響などにより、売上高は 56,492百万円（前期比 1,886百万円減）となり、営業損失 852百万円（前期比 150百万円悪化）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 10,343百万円（前期比 613百万円増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 756百万円（前期比 102百万円減益）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 5,213百万円（前期比 403百万円増）となり、営業利益は 271百万円（前期比 34百万円増益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少などにより 48,324百万円（前期末比 194百万円減）となり、固定資産は投資有価証券の増加などにより 30,555百万円（前期末比 5,082百万円増）となりました。資産合計は 78,879百万円（前期末比 4,888百万円増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の増加などにより 20,215百万円（前期末比 2,739百万円増）となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,918百万円（前期末比 55百万円減）となり、負債合計は 32,134百万円（前期末比 2,684百万円増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、46,745百万円（前期末比 2,204百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ 2,437百万円減少し 10,029百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金減少 1,863百万円などにより 761百万円の資金減少（前年同期は 1,698百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出 3,610百万円などにより 3,491百万円の資金減少（前年同期は 2,291百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入 1,950百万円などにより 1,548百万円の資金増加（前年同期は 1,033百万円の資金減少）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	54.0％	58.4％	60.2％	59.3％
時価ベースの自己資本比率	37.0％	42.0％	33.2％	30.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	－	5.6年	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	20.8	－	－

・自己資本比率	：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率	：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ	：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（注５） 2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　今後のわが国や世界経済の先行き、当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ危機の長期化や中東情勢など不安定な国際情勢に加え、エネルギー不足にもとづく世界的な物価高の影響で、より一層その不透明さが増していくものと予想されます。

　こうした中、当社グループは「KAWAI 十年の計」の２年目にあたって、引き続き、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓、新規直営店による販売チャネルの拡充、中南米など新規市場の開拓、生産体制の強化および製品戦略などを遂行し、すみやかに成長軌道への回帰を図ってまいります。

　翌連結会計年度（2027年3月期）の連結業績見通しにつきましては、海外市場での販売回復により増収増益を計画し、売上高 80,000百万円（前期比 11.0％増）、営業利益 1,800百万円（前期は営業利益 113百万円）、経常利益 1,900百万円（前期比 99.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,600百万円（前期比 40.1％増）を予想しております。

　なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝ 155円、１ユーロ＝ 185円、1元＝ 22円を想定しております。

　また、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。

　また、第８次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50％以上を継続」という方針としております。

　剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。

　上記の方針を踏まえて、当期につきましては１株当たりの期末配当金は 95円00銭を予定しております。

　次期の配当金につきましては、当期と同様に、１株当たりの期末配当金は 95円00銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,300	10,758
受取手形	338	356
売掛金	10,267	12,680
商品及び製品	11,324	12,526
仕掛品	2,318	2,373
原材料及び貯蔵品	5,609	5,644
その他	5,550	4,108
貸倒引当金	△191	△124
流動資産合計	48,518	48,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,519	19,983
減価償却累計額	△15,440	△15,760
建物及び構築物（純額）	4,079	4,223
機械装置及び運搬具	15,101	15,545
減価償却累計額	△13,291	△13,646
機械装置及び運搬具（純額）	1,810	1,898
土地	6,426	6,395
建設仮勘定	537	2,595
その他	9,282	10,375
減価償却累計額	△7,127	△7,919
その他（純額）	2,154	2,455
有形固定資産合計	15,008	17,568
無形固定資産	492	624
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	9,884
繰延税金資産	1,180	808
その他	1,748	1,826
貸倒引当金	△189	△155
投資その他の資産合計	9,972	12,362
固定資産合計	25,472	30,555
資産合計	73,991	78,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,876	5,280
短期借入金	5,562	7,625
未払金	2,166	2,144
未払法人税等	135	546
賞与引当金	858	812
製品保証引当金	175	153
その他	3,700	3,653
流動負債合計	17,475	20,215
固定負債
長期借入金	2,884	3,684
繰延税金負債	1	15
環境対策引当金	5	4
株式報酬引当金	34	39
退職給付に係る負債	7,457	6,548
資産除去債務	580	587
その他	1,009	1,037
固定負債合計	11,973	11,918
負債合計	29,449	32,134
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	29,556	29,877
自己株式	△976	△967
株主資本合計	36,997	37,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,733	2,487
為替換算調整勘定	5,759	6,378
退職給付に係る調整累計額	51	553
その他の包括利益累計額合計	7,544	9,419
純資産合計	44,541	46,745
負債純資産合計	73,991	78,879

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	72,918	72,049
売上原価	54,621	53,307
売上総利益	18,296	18,742
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	2,995	2,838
貸倒引当金繰入額	△11	15
給料手当及び賞与	6,035	6,375
賞与引当金繰入額	427	411
退職給付費用	366	350
その他	8,167	8,636
販売費及び一般管理費合計	17,980	18,629
営業利益	316	113
営業外収益
受取利息	126	156
受取配当金	97	122
固定資産賃貸料	86	67
為替差益	140	791
その他	102	58
営業外収益合計	553	1,196
営業外費用
支払利息	83	150
手形売却損	14	8
支払補償費	79	－
寄付金	46	43
訴訟関連費用	－	21
固定資産賃貸費用	75	59
その他	95	74
営業外費用合計	394	356
経常利益	474	952
特別利益
固定資産売却益	6	7
投資有価証券売却益	－	41
投資有価証券償還益	－	655
受取補償金	2	25
特別利益合計	8	730
特別損失
固定資産売却損	1	46
固定資産除却損	33	21
権利使用解決金	99	－
特別損失合計	134	68
税金等調整前当期純利益	349	1,614
法人税、住民税及び事業税	501	600
法人税等調整額	△560	△127
法人税等合計	△59	472
当期純利益	408	1,141
非支配株主に帰属する当期純利益	3	－
親会社株主に帰属する当期純利益	405	1,141

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	408	1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	754
為替換算調整勘定	1,866	619
退職給付に係る調整額	110	501
持分法適用会社に対する持分相当額	3	－
その他の包括利益合計	2,026	1,874
包括利益	2,435	3,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,408	3,016
非支配株主に係る包括利益	26	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,282	29,971	△985	37,392
当期変動額
剰余金の配当			△820		△820
親会社株主に帰属する当期純利益			405		405
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				9	9
連結子会社株式の取得による持分の増減		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	11	△415	9	△394
当期末残高	7,122	1,294	29,556	△976	36,997


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,687	3,906	△59	5,534	214	43,141
当期変動額
剰余金の配当						△820
親会社株主に帰属する当期純利益						405
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						9
連結子会社株式の取得による持分の増減						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	1,852	111	2,009	△214	1,795
当期変動額合計	45	1,852	111	2,009	△214	1,400
当期末残高	1,733	5,759	51	7,544	－	44,541

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,294	29,556	△976	36,997
当期変動額
剰余金の配当			△820		△820
親会社株主に帰属する当期純利益			1,141		1,141
自己株式の取得					－
自己株式の処分				8	8
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計			320	8	329
当期末残高	7,122	1,294	29,877	△967	37,326


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,733	5,759	51	7,544	－	44,541
当期変動額
剰余金の配当						△820
親会社株主に帰属する当期純利益						1,141
自己株式の取得						－
自己株式の処分						8
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	754	619	501	1,874		1,874
当期変動額合計	754	619	501	1,874	－	2,204
当期末残高	2,487	6,378	553	9,419	－	46,745

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	349	1,614
減価償却費	1,833	2,035
長期前払費用償却額	15	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△327	△405
受取利息及び受取配当金	△223	△278
支払利息	83	150
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	38
固定資産除却損	33	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△41
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△655
売上債権の増減額（△は増加）	△870	△1,863
棚卸資産の増減額（△は増加）	757	△842
未収入金の増減額（△は増加）	△442	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,125	△149
未払退職金の増減額（△は減少）	△120	△139
その他	△423	△391
小計	△479	△957
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,219	196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	422	120
有形固定資産の取得による支出	△1,529	△2,789
有形固定資産の売却による収入	6	28
無形固定資産の取得による支出	△43	△136
有形固定資産の除却による支出	△31	△29
土地使用権の取得に係る手付金支出	△1,244	－
投資有価証券の取得による支出	－	△3,610
投資有価証券の売却及び償還による収入	40	2,745
利息及び配当金の受取額	169	278
長期前払費用の取得による支出	△47	△37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△135
その他	△33	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,291	△3,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	1,600
長期借入れによる収入	650	1,950
長期借入金の返済による支出	△787	△687
配当金の支払額	△818	△817
非支配株主への配当金の支払額	△143	－
リース債務の返済による支出	△227	△337
自己株式の取得による支出	△0	－
利息の支払額	△82	△147
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△75	－
その他	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	1,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	396	266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,626	△2,437
現金及び現金同等物の期首残高	17,064	12,466
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29	－
現金及び現金同等物の期末残高	12,466	10,029

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の２区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	58,379	9,729	4,809	72,918	－	72,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	109	150	278	△278	－
計	58,397	9,839	4,960	73,196	△278	72,918
セグメント利益又は損失（△）	△701	859	236	394	△78	316
セグメント資産	53,872	9,233	2,923	66,029	7,962	73,991
その他の項目
減価償却費	1,443	308	16	1,768	65	1,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,367	163	15	2,546	38	2,584

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	56,492	10,343	5,213	72,049	－	72,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	105	183	299	△299	－
計	56,503	10,449	5,396	72,349	△299	72,049
セグメント利益又は損失（△）	△852	756	271	175	△62	113
セグメント資産	56,121	9,350	2,852	68,324	10,555	78,879
その他の項目
減価償却費	1,682	288	14	1,985	49	2,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,102	183	7	4,293	46	4,339

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5	△5
全社費用※	△72	△56
合計	△78	△62

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4,017	△4,768
全社資産※	11,979	15,323
合計	7,962	10,555

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,179.62円	5,434.02円
１株当たり当期純利益	47.13円	132.73円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

5,179.62円

5,434.02円

１株当たり当期純利益

47.13円

132.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 40千株、当連結会計年度 37千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 40千株、当連結会計年度 38千株）。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	405	1,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	405	1,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,599	8,601

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,541	46,745
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,541	46,745
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,599	8,602

（重要な後発事象）

該当事項はありません。