１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、主要国における景気動向が総じて底堅く推移する一方で、中東情勢の緊迫化に伴い新たな地政学リスクが顕在化し、エネルギー価格や国際物流をめぐる不確実性が高まる局面となりました。また、生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の上昇に加え、米国の関税政策の変更による一時的な関税率の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。
楽器市場においては、コロナ禍における在宅需要の拡大後、社会活動の正常化に伴う需要の反動減が長期にわたり継続していましたが、当第1四半期には底打ち感が見られ、緩やかな回復局面にあると認識しています。当社においては、継続的な新製品の発売に加え、中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました。
以上の結果、第1四半期連結累計期間の売上高は、25,633百万円(前年同期比13.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1,947百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益は1,731百万円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,429百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高6,938百万円(前年同期比19.2%増)
電子ピアノは、市場の回復に加え、ポータブルタイプの電子ピアノが米国及び中国を中心に好調に推移しました。
また、昨年10年ぶりにリニューアルした家具仕上げのデジタルピアノも高い需要が継続しました。
（管打楽器）売上高7,470百万円(前年同期比16.3%増)
電子ドラムは、昨年発売した新製品群の需要が米国を中心に非常に好調に推移しました。またDrum Workshop, Inc.社（DW社）のアコースティックドラムにおいても、欧州を中心に販売は回復基調となりました。
一方、電子管楽器は、主力市場である中国において、競争環境激化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境となりました。
（ギター関連機器）売上高6,741百万円(前年同期比20.9%増)
ギターエフェクターは、コンパクトエフェクター、マルチエフェクターともに、堅調な需要に加え、新製品群の効果により高水準で推移しました。楽器用アンプにおいても、主力のKATANAシリーズが引き続き好調に推移しました。
（クリエーション関連機器＆サービス）3,105百万円(前年同期比6.6%減)
シンセサイザーは、主に前年同期間に投入した大型新製品の需要反動減により低調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、一部製品で供給面の制約が生じたものの、需要は底堅く、概ね堅調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続し、会員数は引き続き増加しました。
（映像音響機器）売上高568百万円(前年同期比21.0%減)
ビデオ関連製品は、設備需要自体は概ね堅調に推移しましたが、前年同期間に成立した大型商談の反動により、販売は減少しました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
①資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,668百万円減少し、80,809百万円となりました。その主な要因は、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が385百万円増加した一方で、売上債権が2,096百万円、棚卸資産が626百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,690百万円減少し、39,422百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,742百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が764百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、41,386百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,256百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が978百万円増加し、また親会社株主に帰属する四半期純利益が1,429百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、50.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、385百万円増加（前年同期は2,637百万円増加）し、期末残高は16,261百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転資金の減少により、4,926百万円（前年同期に得られた資金は3,894百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、617百万円（前年同期に使用した資金は959百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等により、4,179百万円（前年同期に使用した資金は97百万円）となりました。
当期の通期連結業績につきましては、2026年2月13日に公表しました業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示していきます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1. 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間は177,619株、当第1四半期連結累計期間は166,862株です。
(注) 2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（メキシコ子会社における資金流出事案の発生）
当社は、2026年4月21日及び23日（メキシコ時間）、当社メキシコ子会社において、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき、資金を流出させる事案が発生したことを2026年4月25日（日本時間）に確認しました。
本件による被害額は約136百万円（2026年4月27日現在）であり、当社及び当該子会社において、関係金融機関へ資金回収に向けた手続き及び調査の要請、関係当局への届出及び法的対応の検討、事実関係の確認及び内部調査を実施しています。
なお、本件による2026年12月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。