○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が４月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。

他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）	増減
	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）	金額	率（％）
売上高	148,478	143,740	△4,738	△3.2
営業利益	6,951	9,355	2,403	34.6
経常利益	7,254	10,246	2,992	41.3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,706	2,486	△220	△8.1

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円（△3.2％）の減収となりました。

損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億３百万円（34.6％）の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円（41.3％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同２億20百万円（△8.1％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は1,352億76百万円と前連結会計年度比46億75百万円（△3.3％）の減収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業ともに減収となった一方で、価格改定による増益効果等により、セグメント利益（営業利益）は119億57百万円と前年同期比22億72百万円（23.5％）の増益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は72.2％と2.0ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が49億66百万円減少した一方で、投資その他の資産が27億60百万円増加したことなどにより、全体では23億４百万円減少しております。

負債では、流動負債が70億50百万円減少した一方で、固定負債が８億93百万円増加したことにより、負債合計は61億57百万円減少しております。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し17億84百万円減少し、当連結会計年度末には246億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は82億12百万円（前連結会計年度比22億円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37億76百万円（前連結会計年度比７億40百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が39億50百万円（前連結会計年度比４億２百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は66億43百万円（前連結会計年度比13億64百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が38億38百万円、自己株式の取得による支出が25億円あったことによるものであります。

(4) 次期の見通し

国内市場環境につきましては、人口減少や住宅価格高騰等を背景に、住宅市況が年間を通じて低調に推移するとの想定の下、外装材の需要は減少すると予想しております。

他方、米国経済は、堅調な個人消費とＡＩ投資に支えられる他、中間選挙向け施策もあって、底堅い成長を維持する見通しながら、商業施設やアパートの開発等の建設市況については、金利の高止まりや建築コスト増に加え、インフレ再燃等も懸念されることから、一進一退の状況が継続すると予想しております。

なお、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い、エネルギーコストについては、その上昇を一定程度、予想に織り込んでおります（原油価格90ドル/バレルを前提に△10億円）。但し、原油由来の住宅資材の価格高騰や調達難、また、それらに伴う住宅需要の減少については、現時点で合理的に見積もることは困難であり、予想には織り込んでおりません。

このような前提に基づき、前期より実施している国内価格改定の効果や、米国での住宅向け汎用外装材事業の赤字がなくなる効果等を織り込み、売上高、各利益は下表のとおり予想しております。

（金額単位：百万円）

	当期（2026年３月期）	次期（2027年３月期）	増減
	当期（2026年３月期）	次期（2027年３月期）	金額	率（％）
売上高	143,740	141,000	△2,740	△1.9
営業利益	9,355	9,600	244	2.6
経常利益	10,246	9,800	△446	△4.4
親会社株主に帰属する当期純利益	2,486	8,000	5,513	221.7

なお、第１次中期経営計画では、2027年３月期に売上高1,610億円、営業利益165億円を目標としておりましたが、米国での販売減少と国内における住宅市場悪化等を主要因として、上記のとおり見直しをしております。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを方針として掲げております。

この基本方針の下、当期の期末配当金につきましては、連結ベースの親会社株主に帰属する当期純利益が公表予想を下回ったものの、従来の配当予想通り１株につき普通配当57円を実施する予定であります。これにより当期の年間配当金は、既に実施済の中間配当金57円を加え合計で114円、連結配当性向は153.4％となる予定であります。

また、当社の次期配当金は、現時点での通期連結業績予想を前提に、安定配当の観点から連結配当性向を47.3％として、中間・期末配当金ともに各57円の年間114円と、当期と同額を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,481	24,696
受取手形及び売掛金	23,444	17,961
電子記録債権	5,349	8,227
商品及び製品	19,485	17,781
仕掛品	3,664	2,405
原材料及び貯蔵品	6,283	6,440
その他	1,326	1,637
貸倒引当金	△31	△37
流動資産合計	86,002	79,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,061	51,025
減価償却累計額	△36,417	△37,212
建物及び構築物（純額）	14,644	13,812
機械装置及び運搬具	131,124	129,423
減価償却累計額	△93,079	△95,133
機械装置及び運搬具（純額）	38,045	34,290
工具、器具及び備品	6,616	6,607
減価償却累計額	△6,121	△6,048
工具、器具及び備品（純額）	495	559
土地	20,403	19,975
リース資産	487	505
減価償却累計額	△242	△323
リース資産（純額）	244	182
建設仮勘定	462	509
有形固定資産合計	74,295	69,329
無形固定資産
リース資産	30	24
ソフトウエア	275	184
その他	176	174
無形固定資産合計	482	383
投資その他の資産
投資有価証券	10,210	11,945
繰延税金資産	361	320
退職給付に係る資産	2,594	3,621
その他	3,545	3,581
貸倒引当金	△36	△34
投資その他の資産合計	16,674	19,435
固定資産合計	91,452	89,148
資産合計	177,455	168,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,871	12,212
短期借入金	1,185	1,121
１年内返済予定の長期借入金	3,034	1,535
リース債務	107	115
未払費用	6,529	5,371
未払法人税等	2,962	1,648
賞与引当金	1,871	1,868
役員賞与引当金	47	54
製品保証引当金	84	39
その他	4,117	3,794
流動負債合計	34,813	27,762
固定負債
長期借入金	11,641	13,010
リース債務	215	134
繰延税金負債	3,191	3,192
役員退職慰労引当金	137	84
製品保証引当金	1,094	1,007
退職給付に係る負債	1,375	1,430
その他	827	516
固定負債合計	18,484	19,377
負債合計	53,297	47,140
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,950	10,941
利益剰余金	98,008	88,241
自己株式	△9,733	△3,795
株主資本合計	107,361	103,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,067	6,259
為替換算調整勘定	10,445	9,689
退職給付に係る調整累計額	1,644	2,015
その他の包括利益累計額合計	17,157	17,964
新株予約権	169	169
非支配株主持分	△530	△537
純資産合計	124,157	121,121
負債純資産合計	177,455	168,261

（２）連結損益及び連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	148,478	143,740
売上原価	97,626	92,110
売上総利益	50,851	51,630
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	20,519	19,113
広告宣伝費及び販売促進費	3,459	3,467
貸倒引当金繰入額	△16	△5
給料手当及び福利費	9,708	10,053
賞与引当金繰入額	933	1,065
役員賞与引当金繰入額	47	54
退職給付費用	85	△6
役員退職慰労引当金繰入額	17	18
減価償却費	465	343
試験研究費	1,075	1,075
製品保証引当金繰入額	23	53
その他	7,580	7,039
販売費及び一般管理費合計	43,900	42,274
営業利益	6,951	9,355
営業外収益
受取利息	154	169
受取配当金	319	343
為替差益	－	375
その他	288	458
営業外収益合計	762	1,346
営業外費用
支払利息	326	341
為替差損	68	－
減価償却費	－	61
その他	65	53
営業外費用合計	460	455
経常利益	7,254	10,246

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	6	10
投資有価証券売却益	432	－
投資不動産売却益	305	－
特別利益合計	744	10
特別損失
固定資産売却損	－	150
固定資産除却損	329	464
減損損失	－	2,342
棚卸資産除却損	167	1,027
棚卸資産評価損	－	1,697
特別退職金	218	221
製品保証引当金繰入額	450	－
事業整理損	－	103
その他	－	52
特別損失合計	1,165	6,060
税金等調整前当期純利益	6,832	4,197
法人税、住民税及び事業税	1,558	2,235
過年度法人税等	2,051	－
法人税等調整額	662	△518
法人税等合計	4,272	1,717
当期純利益	2,560	2,479
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,706	2,486
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△145	△6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△619	1,192
為替換算調整勘定	4,405	△756
退職給付に係る調整額	421	371
その他の包括利益合計	4,207	806
包括利益	6,768	3,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,914	3,293
非支配株主に係る包括利益	△145	△6

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,944	99,271	△4,775	113,577
当期変動額
剰余金の配当			△3,968		△3,968
連結範囲の変動			△1		△1
親会社株主に帰属する当期純利益			2,706		2,706
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		5		41	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5	△1,262	△4,958	△6,215
当期末残高	8,136	10,950	98,008	△9,733	107,361


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,686	6,040	1,222	12,949	161	△384	126,303
当期変動額
剰余金の配当							△3,968
連結範囲の変動							△1
親会社株主に帰属する当期純利益							2,706
自己株式の取得							△5,000
自己株式の処分							47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△619	4,405	421	4,207	7	△145	4,069
当期変動額合計	△619	4,405	421	4,207	7	△145	△2,145
当期末残高	5,067	10,445	1,644	17,157	169	△530	124,157

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,136	10,950	98,008	△9,733	107,361
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			△32		△32
剰余金の配当			△3,838		△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益			2,486		2,486
自己株式の取得				△2,500	△2,500
自己株式の処分		△0		48	48
自己株式の消却		△8	△8,381	8,390	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△8	△9,767	5,938	△3,836
当期末残高	8,136	10,941	88,241	△3,795	103,525


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,067	10,445	1,644	17,157	169	△530	124,157
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩							△32
剰余金の配当							△3,838
親会社株主に帰属する当期純利益							2,486
自己株式の取得							△2,500
自己株式の処分							48
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,192	△756	371	806	－	△6	800
当期変動額合計	1,192	△756	371	806	－	△6	△3,036
当期末残高	6,259	9,689	2,015	17,964	169	△537	121,121

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,832	4,197
減価償却費	5,446	5,357
減損損失	－	2,342
事業整理損	－	103
特別退職金	218	221
その他の特別損益（△は益）	－	52
投資不動産売却益	△305	－
固定資産除却損	329	464
固定資産売却損益（△は益）	△6	139
投資有価証券売却損益（△は益）	△432	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	340	△128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△861	△1,027
受取利息及び受取配当金	△474	△512
支払利息	326	341
為替差損益（△は益）	△95	△310
売上債権の増減額（△は増加）	747	2,546
棚卸資産の増減額（△は増加）	508	2,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,692	△2,540
その他	2,072	△1,891
小計	12,995	11,917
利息及び配当金の受取額	463	490
利息の支払額	△316	△348
特別退職金の支払額	△166	△273
法人税等の支払額	△2,566	△3,584
法人税等の還付額	3	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,413	8,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,352	△3,950
有形固定資産の売却による収入	7	154
無形固定資産の取得による支出	△62	△30
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	499	－
投資不動産の売却による収入	972	－
その他	△98	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,036	△3,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	965	△63
長期借入れによる収入	3,055	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,030
リース債務の返済による支出	△101	△159
自己株式の取得による支出	△5,000	△2,500
配当金の支払額	△3,968	△3,838
その他	41	48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,008	△6,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	412	423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219	△1,784
現金及び現金同等物の期首残高	26,700	26,481
現金及び現金同等物の期末残高	26,481	24,696

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として11年に変更しております。

なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業	その他（注１）	合計	調整額（注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	138,891	9,587	148,478	－	148,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,061	1,974	3,035	△3,035	－
計	139,952	11,561	151,513	△3,035	148,478
セグメント利益又は損失（△）	9,685	47	9,732	△2,780	6,951
セグメント資産	144,734	6,482	151,216	26,238	177,455
その他の項目
減価償却費	5,095	82	5,178	268	5,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,200	100	4,301	113	4,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	外装材事業	その他（注１）	合計	調整額（注２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	134,108	9,632	143,740	－	143,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,168	1,971	3,139	△3,139	－
計	135,276	11,603	146,880	△3,139	143,740
セグメント利益又は損失（△）	11,957	166	12,123	△2,768	9,355
セグメント資産	134,042	6,013	140,056	28,205	168,261
その他の項目
減価償却費	5,041	92	5,133	223	5,357
減損損失	2,164	177	2,342	－	2,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,813	124	3,937	312	4,250

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,803百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額28,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,045百万円及びその他の調整額2,159百万円が含まれております。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,659.66円	3,658.89円
１株当たり当期純利益	78.49円	74.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.32円	74.15円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,706	2,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,706	2,486
期中平均株式数（千株）	34,484	33,461

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
（うち新株予約権（千株））	（73）	（73）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社における固定資産の譲渡について）

2024年５月９日開催の取締役会において事業集約及び清算することを決議しておりました当社の連結子会社であるニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司について、清算手続きの一環として固定資産を譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の清算手続きの一環として固定資産を処分（譲渡）するため。

２．譲渡資産の概要

資産の内容	建物、土地使用権等
所在地	中華人民共和国浙江省嘉興市昌盛東路 1011 号
譲渡価格	87百万人民元

３．譲渡先の概要

浙江興匯実業有限会社

４．譲渡の日程

（１）契約締結日　　　　　2025年10月31日

（２）物件引渡日　　　　　2026年１月27日

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2027年３月期第１四半期において、約12億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。