○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格や原材料価格が高水準で推移しているほか、円安基調の継続や金利上昇への警戒感、米国の関税等の政策動向の影響に加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格への影響懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業でのインド現地法人Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.の営業開始等、収益基盤の強化を図ってまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用ターポリン、雑貨用フィルムおよび衣料用途については低調に推移したものの、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響に加え、お茶事業の好調などを背景に、遮光網等の需要が高水準で推移しました。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、物価高を背景にコンビニ向け食品容器の需要が低下し、販売数量が減少しました。この結果、事業全体の売上高は198億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、拡大するインド市場に注力することを目的として現地に営業拠点を設立し、2025年4月より活動を開始いたしました。デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに既存製品の量産供給を継続する一方、新規案件については車載エンブレム用途を中心に量産供給を開始しました。金属調加飾フィルムは、欧州市場における車両外装大型パーツの量産移行や、インド市場での新規車載エンブレム用途の需要増加等により一部地域においては好調に推移したものの、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の販売が大幅に減少しました。また北米市場においては追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が減少しました。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化が進みましたが、採用車種の一部における減産等の影響を受け、販売は低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は53億23百万円（前年同期比12.7％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は60百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、300億35百万円となりました。

　流動資産は３億７百万円増加し、180億76百万円となりました。これは主に受取手形が１億48百万円、電子記録債権が１億73百万円、製品が４億97百万円減少したものの、現金及び預金が８億93百万円、原材料が１億62百万円、仕掛品が１億52百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は５億41百万円増加し、119億59百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億66百万円、無形固定資産が67百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し、133億２百万円となりました。

　流動負債は15億88百万円増加し、82億89百万円となりました。これは主に短期借入金が17億円増加したことによるものであります。

　固定負債は７億70百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に長期借入金が８億４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、167億33百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億91百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により１億74百万円、為替換算調整勘定が22百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し41億12百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前年同期は22億28百万円の収入）となりました。これは、持分法による投資損益２億61百万円、仕入債務の減少額３億36百万円、法人税等の支払額１億94百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費８億94百万円、売上債権の減少額５億37百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は11億91百万円（前年同期は13億66百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億36百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は８億72百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支出13億78百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入102億円、長期借入れによる収入７億円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域の経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一段と強まるものと見込まれます。特に原油価格の動向、ならびにサプライチェーンの混乱による原油供給への懸念が高まっており、プラスチック原料となるナフサ価格が高騰、国内の製造業においても石油由来原材料の調達リスクが高まっております。加えて、物流費、エネルギーコストの上昇も見込まれ、建築資材・包装資材など幅広い分野において、コスト増加や製品供給体制への懸念が生じております。これらの影響により、消費者の購買行動の慎重化も予想され、需要の先行きが不透明、かつ製品価格への転嫁値上げ等を見通せない状況が続くものと見込まれます。

　このような当社グループをとりまく不確実性の高い事業環境は当面続くものと想定しており、現時点において通期の見通しについて合理的な算定を行うことは困難であるため、未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,221,936	4,115,870
受取手形	157,272	8,559
電子記録債権	1,598,026	1,424,794
売掛金	3,712,698	3,650,194
契約資産	188,138	92,428
商品	1,568,949	1,500,361
製品	4,185,858	3,688,271
原材料	1,573,872	1,736,530
仕掛品	711,904	864,739
貯蔵品	79,718	61,383
その他	785,273	946,475
貸倒引当金	△15,185	△13,580
流動資産合計	17,768,462	18,076,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,813,983	9,432,609
減価償却累計額	△6,269,036	△6,443,561
建物及び構築物（純額）	2,544,946	2,989,047
機械装置及び運搬具	10,114,556	10,415,419
減価償却累計額	△8,422,942	△8,739,851
機械装置及び運搬具（純額）	1,691,614	1,675,568
土地	3,854,558	3,879,480
リース資産	62,316	84,207
減価償却累計額	△30,511	△60,504
リース資産（純額）	31,805	23,702
建設仮勘定	611,078	520,999
その他	1,317,750	1,424,652
減価償却累計額	△1,019,397	△1,114,255
その他（純額）	298,352	310,397
有形固定資産合計	9,032,356	9,399,197
無形固定資産	277,596	344,974
投資その他の資産
投資有価証券	1,068,366	1,154,760
長期前払費用	66,023	46,600
繰延税金資産	766,919	796,343
その他	230,432	240,138
貸倒引当金	△23,223	△22,134
投資その他の資産合計	2,108,517	2,215,708
固定資産合計	11,418,470	11,959,879
資産合計	29,186,932	30,035,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,880,215	2,578,347
短期借入金	300,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,317,080	1,451,112
リース債務	9,620	9,872
未払法人税等	69,711	59,884
未払消費税等	89,260	66,081
賞与引当金	366,268	396,113
その他	1,668,707	1,728,303
流動負債合計	6,700,863	8,289,714
固定負債
長期借入金	3,781,020	2,976,498
リース債務	28,164	18,810
株式給付引当金	33,371	41,129
退職給付に係る負債	1,716,087	1,727,577
役員退職慰労引当金	6,578	34,024
資産除去債務	17,838	17,838
その他	200,108	196,536
固定負債合計	5,783,167	5,012,415
負債合計	12,484,031	13,302,129
純資産の部
株主資本
資本金	2,185,040	2,185,040
資本剰余金	744,247	744,247
利益剰余金	15,026,557	15,201,515
自己株式	△1,874,697	△1,872,144
株主資本合計	16,081,147	16,258,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,030	26,922
為替換算調整勘定	294,472	316,490
退職給付に係る調整累計額	225,514	34,325
その他の包括利益累計額合計	537,017	377,738
非支配株主持分	84,736	97,383
純資産合計	16,702,901	16,733,780
負債純資産合計	29,186,932	30,035,909

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	25,566,685	25,137,073
売上原価	19,921,062	19,386,149
売上総利益	5,645,623	5,750,923
販売費及び一般管理費	5,240,080	5,305,389
営業利益	405,543	445,534
営業外収益
受取利息	4,913	4,818
受取配当金	1,053	1,050
仕入割引	8,708	8,567
持分法による投資利益	160,645	261,080
為替差益	140,543	－
その他	65,348	56,554
営業外収益合計	381,213	332,071
営業外費用
支払利息	49,539	59,380
支払補償費	16,000	－
設備撤去費用	13,139	15,906
為替差損	－	16,530
その他	10,763	20,364
営業外費用合計	89,442	112,181
経常利益	697,313	665,425
特別利益
固定資産売却益	1,229	6,725
新株予約権戻入益	880	－
負ののれん発生益	－	7,833
為替換算調整勘定取崩益	－	9,653
特別利益合計	2,109	24,212
特別損失
公開買付関連費用	－	164,511
その他	2,466	18,345
特別損失合計	2,466	182,857
税金等調整前当期純利益	696,956	506,779
法人税、住民税及び事業税	183,022	124,132
法人税等調整額	△19,852	71,357
法人税等合計	163,170	195,489
当期純利益	533,786	311,290
非支配株主に帰属する当期純利益	12,989	9,186
親会社株主に帰属する当期純利益	520,797	302,103

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	533,786	311,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	△1,766
為替換算調整勘定	58,659	23,278
退職給付に係る調整額	212,173	△186,039
持分法適用会社に対する持分相当額	33,977	8,708
その他の包括利益合計	305,252	△155,819
包括利益	839,038	155,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	819,833	142,824
非支配株主に係る包括利益	19,205	12,646

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,185,040	744,247	14,760,049	△1,881,742	15,807,594
当期変動額
自己株式の処分				7,044	7,044
剰余金の配当			△254,289		△254,289
親会社株主に帰属する当期純利益			520,797		520,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	266,508	7,044	273,552
当期末残高	2,185,040	744,247	15,026,557	△1,874,697	16,081,147


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,436	236,857	△10,311	237,981	880	65,531	16,111,987
当期変動額
自己株式の処分							7,044
剰余金の配当							△254,289
親会社株主に帰属する当期純利益							520,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,593	57,615	235,826	299,035	△880	19,205	317,361
当期変動額合計	5,593	57,615	235,826	299,035	△880	19,205	590,913
当期末残高	17,030	294,472	225,514	537,017	－	84,736	16,702,901

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,185,040	744,247	15,026,557	△1,874,697	16,081,147
当期変動額
自己株式の取得				△88	△88
自己株式の処分				2,641	2,641
剰余金の配当			△127,144		△127,144
親会社株主に帰属する当期純利益			302,103		302,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	174,958	2,553	177,511
当期末残高	2,185,040	744,247	15,201,515	△1,872,144	16,258,658


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,030	294,472	225,514	537,017	－	84,736	16,702,901
当期変動額
自己株式の取得							△88
自己株式の処分							2,641
剰余金の配当							△127,144
親会社株主に帰属する当期純利益							302,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,891	22,017	△191,188	△159,279	－	12,646	△146,632
当期変動額合計	9,891	22,017	△191,188	△159,279	－	12,646	30,878
当期末残高	26,922	316,490	34,325	377,738	－	97,383	16,733,780

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	696,956	506,779
減価償却費	783,637	894,861
のれん償却額	24,049	24,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△446	△2,824
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,263	28,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△257,778	11,550
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,317	7,758
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	27,446
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	293,762	△274,975
受取利息及び受取配当金	△5,966	△5,869
支払利息及び社債利息	49,539	59,380
為替差損益（△は益）	7,971	△12,652
負ののれん発生益	－	△7,833
固定資産売却損益（△は益）	△1,229	△5,242
為替換算調整勘定取崩益	－	△9,653
支払補償費	16,000	－
設備撤去費用	13,139	15,906
持分法による投資損益（△は益）	△160,645	△261,080
公開買付関連費用	－	164,511
売上債権の増減額（△は増加）	910,045	537,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	171,011	317,275
仕入債務の増減額（△は減少）	36,407	△336,238
未払又は未収消費税等の増減額	△76,169	△25,474
その他	△304,676	△43,993
小計	2,225,189	1,609,266
公開買付関連費用の支払額	－	△164,511
支払補償費の支払額	△16,000	－
利息及び配当金の受取額	29,221	29,124
利息の支払額	△50,482	△66,234
法人税等の支払額	△211,041	△194,539
法人税等の還付額	252,053	10,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,228,941	1,223,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,321,845	△1,136,835
有形固定資産の売却による収入	1,229	9,890
無形固定資産の取得による支出	△44,680	△123,876
投資有価証券の売却による収入	－	154,680
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△80,620
貸付金の回収による収入	680	1,620
設備撤去費用の支払額	△129	△15,140
その他	△2,115	△1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,366,859	△1,191,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,500,000	10,200,000
短期借入金の返済による支出	△8,450,000	△8,500,000
長期借入れによる収入	2,600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△1,548,060	△1,378,035
配当金の支払額	△254,070	△127,072
その他	△20,766	△22,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,896	872,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48,326	△14,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	640,858	890,325
現金及び現金同等物の期首残高	2,581,077	3,221,936
現金及び現金同等物の期末残高	3,221,936	4,112,261

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,755,299千円は「受取手形」157,272千円、「電子記録債権」1,598,026千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,466千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた2,466千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

(2)信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度34,887千円、33,675株、当連結会計年度32,245千円、31,125株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

マテリアルソリューション　防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等

アドバンストテクノロジー　金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
	マテリアルソリューション（注）２	アドバンストテクノロジー	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	19,471,823	6,094,862	25,566,685	－	25,566,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,340	－	50,340	△50,340	－
計	19,522,164	6,094,862	25,617,026	△50,340	25,566,685
セグメント利益	910,676	121,797	1,032,474	△626,931	405,543
セグメント資産	22,299,293	7,102,108	29,401,401	△214,468	29,186,932
その他の項目
減価償却費	394,496	357,874	752,371	31,265	783,637
のれん償却額	24,049	－	24,049	－	24,049
持分法投資利益	1,148	－	1,148	159,497	160,645
持分法適用会社への投資額	65,534	－	65,534	797,965	863,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	544,873	854,311	1,399,184	265	1,399,449

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△1,070千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△625,861千円が含まれております。

(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,279,400千円、その他の調整額△1,493,869千円が含まれております。

(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額24,049千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
	マテリアルソリューション（注）２	アドバンストテクノロジー	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	19,814,060	5,323,012	25,137,073	－	25,137,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,023	－	40,023	△40,023	－
計	19,854,084	5,323,012	25,177,097	△40,023	25,137,073
セグメント利益	1,001,400	60,676	1,062,076	△616,541	445,534
セグメント資産	22,419,605	7,295,330	29,714,936	320,973	30,035,909
その他の項目
減価償却費	403,470	462,834	866,304	28,556	894,861
のれん償却額	24,049	－	24,049	－	24,049
持分法投資利益	1,095	－	1,095	259,985	261,080
持分法適用会社への投資額	68,828	－	68,828	1,041,118	1,109,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	897,462	363,858	1,261,320	208,286	1,469,607

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去3,085千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△619,627千円が含まれております。

(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,822,225千円、その他の調整額△1,501,252千円が含まれております。

２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額24,049千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係の注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアルソリューション	アドバンストテクノロジー	計	その他	合計
ビルディングソリューション分野	2,903,919	－	2,903,919	－	2,903,919
インダストリアルソリューション分野	1,140,732	－	1,140,732	－	1,140,732
パッケージングソリューション分野	5,123,648	－	5,123,648	－	5,123,648
リビングソリューション分野	4,935,133	－	4,935,133	－	4,935,133
アグリソリューション分野	2,834,682	－	2,834,682	－	2,834,682
コンバーティング分野	－	832,915	832,915	－	832,915
デコレーション＆ディスプレー分野	－	3,993,618	3,993,618	－	3,993,618
その他	2,533,706	1,268,328	3,802,035	－	3,802,035
顧客との契約から生じる収益	19,471,823	6,094,862	25,566,685	－	25,566,685
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,471,823	6,094,862	25,566,685	－	25,566,685

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアルソリューション	アドバンストテクノロジー	計	その他	合計
ビルディングソリューション分野	3,363,421	－	3,363,421	－	3,363,421
インダストリアルソリューション分野	698,361	－	698,361	－	698,361
パッケージングソリューション分野	4,653,832	－	4,653,832	－	4,653,832
リビングソリューション分野	4,808,165	－	4,808,165	－	4,808,165
アグリソリューション分野	3,128,102	－	3,128,102	－	3,128,102
コンバーティング分野	－	802,264	802,264	－	802,264
デコレーション＆ディスプレー分野	－	3,778,003	3,778,003	－	3,778,003
その他	3,162,177	742,745	3,904,922	－	3,904,922
顧客との契約から生じる収益	19,814,060	5,323,012	25,137,073	－	25,137,073
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,814,060	5,323,012	25,137,073	－	25,137,073

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,968.36円	1,969.94円
１株当たり当期純利益	61.70円	35.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度33,675株、当連結会計年度31,125株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度35,370株、当連結会計年度32,194株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,797	302,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,797	302,103
期中平均株式数（株）	8,440,954	8,444,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年度新株予約権については、2024年10月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。