○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、新政権による経済対策への期待感が高まるなか、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の３年目を迎え、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であります。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Z世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。
当第３四半期の主な施策としましては、「リーガル」の新たなコンセプトストア「REGAL 北千住マルイ」（累計４店舗目）をリニューアルオープン、併せてブランド編集型の新業態店舗「R+PLUS （アールプラス）REGAL CORPORATIONさんすて福山店」（累計２店舗目）をオープンいたしました。また、11月には２つの会員制度「REGAL MEMBERS」と「REGAL FACTORY STORE MEMBERS（アウトレット）」を統合いたしました。当社が運営するブランドショップとオンラインショップで共通のポイントが利用でき、メンバーズ特典やランクごとの特別なサービスにより、お買い物を楽しんでいただけるようリニューアルいたしました。
ブランド戦略では、「リーガル」の象徴的なカテゴリー「REGAL Boots Mark」のリブランディングプロジェクトを始動いたしました。「リーガル」がこれまで培ってきたクラフトマンシップとフィロソフィーを継承しつつ、クラシックと革新の融合を表現し、次世代に向けたシューズスタイルを提案いたします。
売上面につきましては、消費の二極化傾向がみられ、付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」や「シェットランドフォックス」等、高価格帯の商品は好調に推移しているものの、当社の主力である中価格帯のビジネスシューズは未だに市況の改善が見られず、全体の売上高は4.3％の減収となりました。
利益面につきましては、営業外収益において受取配当金が前年同四半期と比べ165百万円増加し、政策保有株式の売却により492百万円を特別利益に計上（前年同四半期は97百万円の計上）いたしました。しかしながら、売上高および売上総利益額が減少したことにより、各利益ともに前年実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,828百万円(前年同四半期比4.3％減)、営業損失は662百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常損失は480百万円(前年同四半期は経常利益50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、WEBコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、SNSを活用したお客さまとの情報共有等、OMOの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、スニーカーや汎用性の高いスリッポン等は堅調に推移しているものの、婦人靴の「リーガルウォーカー」がブランドの集約およびアイテム数減少の影響により苦戦し、併せて、節約志向による買い控え等により売上客数が減少しており、売上高は前年同四半期比で2.4％の減収となりました。
ECサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、ECサイトならではの豊富な商品バリエーションから選択肢も広がり、サイト訪問者の利便性向上にも取り組んでおり、特に婦人靴の「リーガル」や値ごろ感のある「アールドット」、「ビューフィット」、紳士靴の「ケンフォード」が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で8.6％の増収となりました。
また、「アウトレット店」につきましては、婦人靴はカジュアルシューズや新規ブランドの「卑弥呼」、「NICAL」等が堅調に推移いたしました。また、11月は、各デベロッパーによる訴求強化の効果もあり、ブラックフライデーにより好調に推移いたしましたが、例年の需要期である12月は前月の反動もあり、顧客の購買意欲が上がらず苦戦したこともあり、売上高は前年同四半期比で3.6％の減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、３店舗を出店し５店舗を改装、不採算店舗２店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比１店舗増）
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,051百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は574百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、取引先への販売方法や販路の見直し、異業種・他社ブランドとの協業や新規取引先開拓に取り組んでまいりました。また、当社ブランドの認知度向上と顧客層の拡大を目的とし、外部ECモールへの取組みにも注力しております。
主力の百貨店業態につきましては、各売場ともにカジュアル化の流れからビジネスカテゴリーの展開スペースが縮小傾向にあり、値ごろ感があり汎用性の高い婦人靴の「アールドット」や「レッドウッドリバー」は堅調に推移いたしましたが、「リーガルウォーカー」の売上減少は婦人靴不振の要因となっており、全般的には当社の主力である中価格帯の紳士靴・婦人靴ともに苦戦しております。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向は継続しており、厳しい状況が続いております。一方で、外部ECモールにつきましては、紳士靴の「リーガル」、「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、前年同四半期比で23.8％の増収となっており、加えて、革靴の新たな価値観を構築しZ世代の獲得と関係性強化を目的とした「The Kenford Fineshoes」は公式オンラインストアの売上が前年同四半期比で92.7％の増収、併せてセレクトショップの展開店舗拡大、認知度向上に向けたイベントを随時開催し、着実に売上を伸ばしております。
靴卸売事業全体の業績につきましては、国内の革靴市場が全般的にシュリンクしており、ネット通販は伸長しているものの、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,766百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は110百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,031百万円増加し、28,289百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 13,970百万円と、前連結会計年度末に比べ 987百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 377百万円増加したものの、現金及び預金が 904百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 919百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 14,319百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,018百万円増加しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が 3,087百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 504百万円増加し、14,016百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,263百万円と、前連結会計年度末に比べ 65百万円減少しております。
これは、短期借入金が 909百万円増加したものの、賞与引当金が274百万円、返金負債等流動負債のその他が533百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,752百万円と、前連結会計年度末に比べ 569百万円増加しております。
これは、長期借入金が 351百万円減少したものの、繰延税金負債等固定負債のその他が781百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、14,272百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,526百万円増加しております。
これは、配当金の支払い217百万円などにより、利益剰余金が 289百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2,127百万円増加したことなどが主な要因であります。
2026年３月期の業績予想につきましては、本日（2026年２月９日）公表いたしました「通期業績予想の修正および役員報酬減額の継続に関するお知らせ」をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
第１四半期連結会計期間において、店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の実績等を考慮し見直しを行った結果、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ43百万円増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(構造改革に伴う希望退職者の募集および連結子会社の操業停止について)
当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、構造改革に伴う希望退職者の募集および当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止を決議いたしました。
１.希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、2023年５月に公表しました中期経営計画に基づき、市場環境や顧客ニーズへ迅速に対応するための成長戦略を実施してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、現行のビジネスモデルではコロナ禍前の水準への回復は困難であると判断いたしました。
これを受け、当社はビジネスモデルの枠組みを捉え直し、抜本的な構造改革の実施により、従来の卸売・小売の枠を超え、ネットコマースや海外事業、さらに新領域へ戦略投資を行い、持続的成長が可能な「高収益体質」への転換を目指します。今後は、会社業績の早期改善に向け、収益状況に見合う組織のスリム化・人員体制の実現と生産性の向上を図ってまいります。
これらの厳しい経営環境を踏まえ、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２.希望退職者の募集の概要
（1）対象者 ：2026年４月30日時点で、満50歳以上の当社籍社員および63歳以下の再雇用社員（当社グループ会社への出向者を含む。）
（2）募集人員：50名程度
（3）募集期間：2026年２月12日（木）～３月11日（水）
（4）退職日 ：2026年４月30日（木）
（5）支援内容：規定の退職金に特別退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を通じた再就職の支援を行う。
※ 現在、労働組合と継続協議中であり、協議状況により条件が変更になる場合があります。
３.連結子会社（チヨダシューズ株式会社）の操業停止に至った経緯
上記１.に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社が主力としているビジネスシューズ需要は引き続き減少傾向にあります。現在、当社の国内生産子会社は３社あり、「リーガル」ブランドのビジネスシューズを中心に中高価格帯の商品を生産してまいりましたが、近時は生産能力が販売予想量を上回っており、抜本的な生産拠点の再編・生産能力の削減が緊急の課題となっております。
今般、事業の効率化と生産性の向上を目的として、当該子会社の操業を停止し、国内生産子会社の集約・再編と製造小売業型機能の維持・向上を目指します。なお、同社で生産していた製品につきましては、他の国内生産拠点への移管により、品質・供給体制に支障をきたすことなく、収益改善を図ります。
４.操業停止する子会社の概要
５.当該子会社操業停止に伴う退職者の概要
（1）対象者 ：チヨダシューズ株式会社籍の全従業員63名（2025年12月末現在）
（2）退職日 ：2026年３月20日（金）
（3）支援内容：規定の退職金に特別退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を通じた再就職の支援を行う。
６.操業停止の日程
2026年２月９日 当社およびチヨダシューズ株式会社において、当該子会社の解散を前提とした操業停止の取締役会決議
2026年２月28日 チヨダシューズ株式会社 操業停止
＊今後、チヨダシューズ株式会社の解散および清算に向けた諸手続きを開始する予定です。
(投資有価証券の売却および特別利益計上の見込)
当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減方針による売却を実施し、構造改革に伴い発生する費用に充当いたします。
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却予定の投資有価証券：当社保有上場有価証券の一部
（２）売却予定期間：2026年２月９日～2026年３月31日
（３）投資有価証券売却益（見込み）：約610百万円
※投資有価証券売却益は見込額であり、変動する場合があります。
今後の見通し
希望退職者の募集および連結子会社の操業停止に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用等は、2026年３月期連結決算において特別損失として計上し、投資有価証券売却による投資有価証券売却益は、2026年３月期連結決算において特別利益として計上する予定であるため、今後の当社の事業運営にかかる財務基盤への影響は軽微であるものと思われますが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
なお、この構造改革による当社およびチヨダシューズ株式会社の退職者の合計は113名程度の予定であります。