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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
7 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
10 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
13 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１）地域別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（２）在外子会社為替換算レート ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（３）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比 ………………………………………………… |
15 |
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期中レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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当第１四半期連結累計期間の主要な取組み
Selamat siang（こんにちは）！ 2026年はYear of ASIAを掲げ、アジア各地でさまざまな取組みを進めています。３月には、今後の成長が期待されるインドネシアの市場ポテンシャルを体感いただくことを目的に、ＣＯＯの富永以下で資本市場関係者約20名をお迎えし、視察ツアーを実施しました。インドネシアは人口が約３億人と世界第４位、また経済も堅調に成長しています。今回のツアーでは、店舗や工場の見学に加え、ランニングやパデルの体験を通じてスポーツへの関心の高まりを感じていただきました。ジャカルタでは毎週日曜日に道路を歩行者天国とする「Car Free Day」が実施されており、数万人が道路いっぱいにランニングやウォーキングを楽しむ光景が広がります。また、テニスとスカッシュの要素を組み合わせたパデルも非常に人気があり、ジャカルタではすでに一つのカルチャーとして定着しつつあります。現地でその熱気を肌で感じていただくことができました。 ４月５日には、在インド日本国大使館および日系企業のインド法人で構成される実行委員会の主催により、インドで初となる「ASICS EKIDEN India 2026」がデリー首都圏で開催され、約1,000名のランナーが出走しました。アシックスはタイトルスポンサーとして大会運営をサポートしたほか、約30人のアシックスインディア関係者が各チームで襷をつなぎ、会場は大いに盛り上がりました。ランニングの機運醸成に加え、日本発祥のスポーツである駅伝を通じて、インドと日本の文化交流の機会となったと考えています。 ４月13日は「東南アジア戦略」をテーマに第14回インベストメントデイを開催し、アシックス及びオニツカ 今後のアジア地域の更なる盛り上がりにも、引き続きご注目ください。 （インベストメントデイ資料・動画はこちら→ https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/investment-day）
さて、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,702億円（前年同期比＋29.7％）、営業利益は607億円（同＋36.5％）、営業利益率は22.5％（同＋1.1ppt）となり、継続的に増収増益を達成しております。 カテゴリー別では、全カテゴリーで増収増益を達成しました。パフォーマンスランニングにおいて高付加価値商品へのフォーカスが奏功し、売上高は1,167億円（同＋19.1％）と増収となりました。２月に発売されたSUPERBLAST 3や売れ筋商品のNOVABLAST 5を中心にBOUNCEモデルが成長を牽引し、特に欧州および東南・南アジアで大幅に伸長しました。第２四半期以降、STABILITY、CUSHION、BOUNCE、TRAILの各モデルにおいてイノベーティブな新商品を順次発売する予定です。スポーツスタイルは、欧州および北米での継続的な成長を背景に、売上高596億円（同＋69.6％）を計上し、引き続き強い成長モメンタムを維持しています。また、カテゴリー利益率も32.9％（同＋1.2ppt）に上昇しました。今後はスポーツスタイルに特化した新店舗を展開し、発信力を強化していきます。オニツカタイガーの売上高は378億円（同＋33.8％）の増収となりました。粗利益率は引き続き高水準を維持し、カテゴリー利益率は39.6％（同＋3.2ppt）と更に良化しました。今年の夏には、日本で大型旗艦店の出店を予定しております。 地域別においても、全ての地域において増収増益となりました。アシックスジャパンでは、オニツカタイガーを中心にインバウンド売上高の好調もあり、前年同期比＋22.0％の増収。営業利益率は31.7％（同＋3.2ppt）と大幅に向上しました。欧州では、パフォーマンスランニングの堅調な成長を軸に、スポーツスタイル（同＋85.6％）およびオニツカタイガー（同＋55.8％）が牽引し、売上高は前年同期比＋43.8％、営業利益率も21.5％（同＋1.3ppt）と良化しました。東南・南アジアでは、主にインドにおいて収益性の高いパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが増収となったことにより、売上高は前年同期比＋34.6％、営業利益率は26.3％（同＋1.9ppt）と更に良化しました。
３月に「アシックスロサンゼルスマラソン」が開催され、アシックスの契約アスリートが大活躍しました。男子はアメリカのNathan Martin（ネイサン・マーティン）選手がラストスパートでトップの選手を追い抜き、0.01秒差で見事に優勝を果たしました。女子はケニアのPriscah Cherono（プリスコ・チェロノ）選手が終始レースをリードし、２位と圧倒的な差をつけて優勝しました。同大会では、ランニングエコシステム推進の一環として、コミュニティ活性化とOneASICS会員基盤の拡大を図りました。具体的には、国際女性デーに合わせた女性ランナーのコミュニティ形成・トレーニング支援プログラム「LA100 Women」や、大会前日のグループラン等のイベントを開催し、ランナーとの多様な接点を創出しました。また、OneASICS会員様向けに出走権が当たる抽選会などの施策を実施しました。今後さらに、レース登録から完走後までのランナージャーニー全体をサポートする活動を強化してまいります。なお、４月に開催されたボストンの大会では、男子はケニアのJohn Korir（ジョン・コリル）選手が２連覇を達成、タンザニアのAlphonce Simbu（アルフォンス・シンブ）選手が２位となりました。女子はケニアのLoice Chemnung（ロイス・チェムヌング）選手が２位となり、アシックス契約アスリートが主要な大会で好成績を記録しています。 |
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トップアスリートに寄り添ったものづくりも今後さらに強化します。このたび、主にトップアスリート向け 次に、IR活動についてです。昨年から抜本的に拡充をしている個人投資家様向けの施策を引き続き強化しております。全国８都市で開催している個人投資家様向けIR説明会は２巡目に突入し、３月14日に再び那覇でイベントを開催しました。ＣＯＯの富永、社外取締役の村井満氏のプレゼンテーションに加え、社外取締役全員がご挨拶を行いました。また、シューズ試し履きや足形計測等の体験ブースも大盛況となりました。参加者からは「ＣＯＯや社外取締役の講演に加え、商品や店舗について社員と話が出来たことでアシックスを身近に感じられた」「体験コーナーが想像以上に良かった」などのご感想をいただきました。今年度はあと７都市（福岡、札幌、仙台、神戸、名古屋、広島、東京）で開催予定です。内容もより一層充実させてまいりますので、お近くにお住まいの方は是非お越しください。
その他、昨年から発行を開始した個人投資家様向けの会社説明資料「IR BOOK」の最新版を公開いたしました。アシックスに関するポイントを一冊にまとめた内容となっておりますので、ご一読いただけますと幸いです。 （IR BOOKはこちら→https://assets.asics.com/system/media_libraries/25680/file.pdf）
ガバナンス面では、経営の透明性向上に向けた取組みを更に強化しています。 株主・投資家の皆さまに各種検討や意思決定の時間を十分に確保いただくことを目的として、アシックスとして初めて有価証券報告書を株主総会の３週間前にあたる３月４日に提出しました。日本企業の中でも先進的な対応となる早期開示を実現しています。また、３月の株主総会において、新たに社外取締役としてジェニファー・ロジャーズ氏が選任されました。アシックス初の外国籍取締役として、グローバル企業における経営に関する幅広い視点、弁護士としての専門的知見、金融機関での豊富な実務経験を活かし、更なるガバナンス強化に寄与いただけるものと考えております。引き続き、透明性の高い経営を推進してまいります。
最後に、外部評価についてご紹介します。 知的財産分野では、知財・無形資産ガバナンス推進協会（IPIAGPA）が選定する「知財・無形資産ガバナンス表彰（2025年度）」において、「最優秀賞」を受賞しました。アシックスの受賞は２年連続で、優秀賞を受賞した昨年度から更に「知財ガバナンスの高み」をめざした姿勢を高く評価頂きました。ＣＯＯ直轄の「知財戦略委員会」が形骸化することなく、全執行役員が参集して有機的に機能している点や、経営との連動が高く評価されたポイントです。
サステナビリティ分野では、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において、気候変動分野の最高評価である「気候変動」Ａ評価を２年連続で獲得しました。また、アシックスはS&P Global社が発行する『The Sustainability Yearbook 2026』において、「Yearbook Member」に選定されました。これは世界9,200社以上を対象に、経済・ガバナンス、環境、社会の観点から評価するもので、今回は上位848社が「Yearbook Member」として選定されています。
今後も中長期的な成長と持続的な価値創出に向けた取組みを着実に進めてまいります。更なる進化を続けるアシックスに是非ご期待ください。Terima Kasih（ありがとうございました）！ |
（１）当四半期の経営成績の概況
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
売上高 |
208,313 |
270,265 |
61,951 |
29.7 |
21.2 |
|
売上総利益 |
116,322 |
147,518 |
31,195 |
26.8 |
18.4 |
|
営業利益 |
44,511 |
60,762 |
16,250 |
36.5 |
28.2 |
|
経常利益 |
43,376 |
58,775 |
15,398 |
35.5 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
31,647 |
46,569 |
14,922 |
47.2 |
－ |
① 売上高
全てのカテゴリーで好調に推移したことにより、270,265百万円と前年同期比29.7％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、147,518百万円と前年同期比26.8％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収増益の影響により、60,762百万円と前年同期比36.5％の増益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、58,775百万円と前年同期比35.5％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響などにより、46,569百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、カテゴリー名称の一部を見直し、従来「アパレル・エクイップメント」としていたカテゴリーについては、「アパレル」に名称変更しております。
また、従来非開示としておりました「ウォーキング」は、情報開示の透明性向上を目的とし、当第１四半期連結累計期間より独立したカテゴリーとして掲記しております。
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（単位：百万円） |
|
カテゴリー名称 |
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
パフォーマンス ランニング |
売上高 |
98,003 |
116,743 |
18,740 |
19.1 |
10.1 |
|
カテゴリー 利益 |
26,157 |
29,605 |
3,448 |
13.2 |
5.6 |
|
|
コアパフォーマンス スポーツ |
売上高 |
25,497 |
30,551 |
5,053 |
19.8 |
12.5 |
|
カテゴリー 利益 |
6,086 |
7,499 |
1,412 |
23.2 |
16.5 |
|
|
アパレル |
売上高 |
10,339 |
14,426 |
4,086 |
39.5 |
29.5 |
|
カテゴリー 利益 |
1,630 |
3,023 |
1,393 |
85.5 |
72.1 |
|
|
スポーツスタイル |
売上高 |
35,144 |
59,621 |
24,477 |
69.6 |
56.3 |
|
カテゴリー 利益 |
11,141 |
19,592 |
8,450 |
75.8 |
63.9 |
|
|
オニツカタイガー |
売上高 |
28,325 |
37,891 |
9,565 |
33.8 |
29.0 |
|
カテゴリー 利益 |
10,324 |
14,997 |
4,673 |
45.3 |
41.9 |
|
|
ウォーキング |
売上高 |
3,719 |
4,311 |
592 |
15.9 |
15.9 |
|
カテゴリー 利益 |
313 |
764 |
450 |
143.7 |
143.7 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、116,743百万円と前年同期比19.1％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、29,605百万円と前年同期比13.2％の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、30,551百万円と前年同期比19.8％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,499百万円と前年同期比23.2％の増益となりました。
③ アパレル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、14,426百万円と前年同期比39.5％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,023百万円と前年同期比85.5％の増益となりました。
④ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、59,621百万円と前年同期比69.6％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、19,592百万円と前年同期比75.8％の増益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、37,891百万円と前年同期比33.8％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,997百万円と前年同期比45.3％の増益となりました。
⑥ ウォーキング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、4,311百万円と前年同期比15.9％の増収となりました。
カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、764百万円と前年同期比143.7％の大幅増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメント名称 |
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
日本地域 |
売上高 |
50,559 |
59,274 |
8,715 |
17.2 |
－ |
|
セグメント利益 |
10,677 |
14,502 |
3,825 |
35.8 |
－ |
|
|
北米地域 |
売上高 |
39,133 |
48,153 |
9,020 |
23.0 |
18.8 |
|
セグメント利益 |
5,772 |
6,382 |
609 |
10.6 |
6.2 |
|
|
欧州地域 |
売上高 |
58,797 |
84,572 |
25,775 |
43.8 |
27.2 |
|
セグメント利益 |
11,865 |
18,211 |
6,345 |
53.5 |
35.8 |
|
|
中華圏地域 |
売上高 |
29,011 |
37,196 |
8,185 |
28.2 |
20.0 |
|
セグメント利益 |
6,786 |
11,052 |
4,265 |
62.9 |
54.0 |
|
|
オセアニア地域 |
売上高 |
12,480 |
15,906 |
3,425 |
27.4 |
12.4 |
|
セグメント利益 |
2,213 |
2,368 |
155 |
7.0 |
△5.8 |
|
|
東南・南アジア地域 |
売上高 |
12,536 |
16,870 |
4,333 |
34.6 |
28.7 |
|
セグメント利益 |
3,061 |
4,445 |
1,384 |
45.2 |
37.6 |
|
|
その他地域 |
売上高 |
12,900 |
15,916 |
3,016 |
23.4 |
13.4 |
|
セグメント利益 |
2,371 |
2,980 |
609 |
25.7 |
16.9 |
① 日本地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、59,274百万円と前年同期比17.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,502百万円と前年同期比35.8％の増益となりました。
② 北米地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、48,153百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,382百万円と前年同期比10.6％の増益となりました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、84,572百万円と前年同期比43.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、18,211百万円と前年同期比53.5％の増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、37,196百万円と前年同期比28.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,052百万円と前年同期比62.9％の増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、15,906百万円と前年同期比27.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、2,368百万円と前年同期比7.0％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、16,870百万円と前年同期比34.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,445百万円と前年同期比45.2％の増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、15,916百万円と前年同期比23.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,980百万円と前年同期比25.7％の増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産640,103百万円（前連結会計年度末比9.1％増）、負債の部合計322,221百万円（前連結会計年度末比2.9％増）、純資産の部合計317,882百万円（前連結会計年度末比16.3％増）でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、462,218百万円（前連結会計年度末比12.8％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加や建物及び構築物の減少などにより、177,885百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
③ 流動負債
短期借入金の増加や未払費用の減少などにより、255,624百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。
④ 固定負債
リース債務の減少などにより、66,596百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、317,882百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、119,354百万円と前連結会計年度末比7,132百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は11,130百万円となり、前年同期比で14,578百万円の支出増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61,869百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額44,889百万円、法人税等の支払額23,618百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,123百万円となり、前年同期比で2,258百万円の支出減少となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入5,847百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,600百万円、無形固定資産の取得による支出3,504百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は21,876百万円となり、前年同期比で33,052百万円の収入増加となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額37,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額11,350百万円、リース債務の返済による支出4,271百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想につきましては、足元の業績が順調に推移しており、中東情勢に起因する業績への重要な影響は、現時点では想定しておりません。
一方で、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いていることを慎重に考慮し、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想を据え置いております。
なお、今後の業績推移等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
112,267 |
119,389 |
|
受取手形及び売掛金 |
82,956 |
129,351 |
|
電子記録債権 |
5,847 |
6,037 |
|
商品及び製品 |
174,372 |
166,052 |
|
仕掛品 |
1,011 |
1,206 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,584 |
3,639 |
|
その他 |
33,747 |
40,505 |
|
貸倒引当金 |
△3,853 |
△3,963 |
|
流動資産合計 |
409,933 |
462,218 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37,445 |
34,475 |
|
減価償却累計額 |
△24,124 |
△22,839 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,320 |
11,635 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,849 |
18,063 |
|
減価償却累計額 |
△5,575 |
△6,005 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,274 |
12,058 |
|
工具、器具及び備品 |
44,243 |
45,901 |
|
減価償却累計額 |
△32,336 |
△33,557 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,906 |
12,344 |
|
土地 |
4,859 |
4,357 |
|
リース資産 |
1,001 |
1,042 |
|
減価償却累計額 |
△889 |
△904 |
|
リース資産（純額） |
112 |
138 |
|
建設仮勘定 |
2,214 |
2,716 |
|
有形固定資産合計 |
44,688 |
43,250 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
5,716 |
5,543 |
|
ソフトウエア |
35,529 |
41,107 |
|
使用権資産 |
52,761 |
51,094 |
|
その他 |
9,962 |
5,988 |
|
無形固定資産合計 |
103,969 |
103,733 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,707 |
3,776 |
|
長期貸付金 |
18 |
14 |
|
繰延税金資産 |
8,757 |
7,713 |
|
その他 |
15,781 |
19,779 |
|
貸倒引当金 |
△376 |
△382 |
|
投資その他の資産合計 |
27,889 |
30,901 |
|
固定資産合計 |
176,546 |
177,885 |
|
資産合計 |
586,480 |
640,103 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
71,835 |
66,434 |
|
電子記録債務 |
1,834 |
1,542 |
|
短期借入金 |
2,500 |
40,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
25,000 |
25,000 |
|
リース債務 |
16,000 |
15,762 |
|
未払費用 |
49,375 |
35,955 |
|
未払法人税等 |
26,990 |
17,137 |
|
未払消費税等 |
3,002 |
5,664 |
|
賞与引当金 |
2,263 |
4,649 |
|
その他 |
44,924 |
43,478 |
|
流動負債合計 |
243,726 |
255,624 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
45,029 |
43,589 |
|
繰延税金負債 |
1,047 |
2,122 |
|
退職給付に係る負債 |
5,120 |
4,713 |
|
その他 |
8,200 |
6,171 |
|
固定負債合計 |
69,399 |
66,596 |
|
負債合計 |
313,125 |
322,221 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,972 |
23,972 |
|
資本剰余金 |
13,655 |
13,917 |
|
利益剰余金 |
246,352 |
281,891 |
|
自己株式 |
△57,651 |
△57,037 |
|
株主資本合計 |
226,328 |
262,744 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
303 |
376 |
|
繰延ヘッジ損益 |
874 |
6,976 |
|
為替換算調整勘定 |
44,698 |
46,673 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△686 |
△665 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,189 |
53,360 |
|
新株予約権 |
242 |
234 |
|
非支配株主持分 |
1,594 |
1,542 |
|
純資産合計 |
273,355 |
317,882 |
|
負債純資産合計 |
586,480 |
640,103 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
208,313 |
270,265 |
|
売上原価 |
91,990 |
122,746 |
|
売上総利益 |
116,322 |
147,518 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 71,810 |
※ 86,755 |
|
営業利益 |
44,511 |
60,762 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
873 |
722 |
|
受取配当金 |
2 |
6 |
|
債務免除益 |
429 |
－ |
|
その他 |
336 |
295 |
|
営業外収益合計 |
1,640 |
1,023 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,247 |
1,346 |
|
為替差損 |
316 |
485 |
|
海外事業関連損失 |
658 |
670 |
|
その他 |
552 |
509 |
|
営業外費用合計 |
2,775 |
3,011 |
|
経常利益 |
43,376 |
58,775 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12 |
3,108 |
|
特別利益合計 |
12 |
3,108 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
14 |
|
賃貸借契約解約損 |
5 |
－ |
|
特別損失合計 |
6 |
14 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
43,382 |
61,869 |
|
法人税等 |
11,654 |
15,198 |
|
四半期純利益 |
31,727 |
46,671 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
80 |
101 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
31,647 |
46,569 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
四半期純利益 |
31,727 |
46,671 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△58 |
73 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,408 |
6,101 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,273 |
1,975 |
|
退職給付に係る調整額 |
30 |
21 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,709 |
8,171 |
|
四半期包括利益 |
20,018 |
54,842 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
19,938 |
54,741 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
80 |
101 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
43,382 |
61,869 |
|
減価償却費 |
5,349 |
7,632 |
|
のれん償却額 |
161 |
194 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
248 |
37 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△347 |
△374 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,960 |
2,366 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△875 |
△728 |
|
支払利息 |
1,247 |
1,346 |
|
為替差損益（△は益） |
2 |
1 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△11 |
△3,094 |
|
その他の損益（△は益） |
1,335 |
1,073 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△30,405 |
△44,889 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,198 |
9,775 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△6,754 |
△5,908 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,818 |
△6,836 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,109 |
2,622 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△9,131 |
△12,133 |
|
小計 |
11,650 |
12,953 |
|
利息及び配当金の受取額 |
936 |
808 |
|
利息の支払額 |
△1,214 |
△1,274 |
|
法人税等の支払額 |
△7,925 |
△23,618 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,448 |
△11,130 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
1 |
9 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,164 |
△3,600 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△12 |
△19 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
153 |
5,847 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,058 |
△3,504 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△24 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
422 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
1 |
0 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
1 |
3 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△726 |
△1,835 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,381 |
△3,123 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
8,000 |
37,500 |
|
自己株式の取得による支出 |
△8,571 |
△1 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,440 |
△4,271 |
|
配当金の支払額 |
△7,164 |
△11,350 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,176 |
21,876 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△358 |
△489 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,468 |
7,132 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
126,973 |
112,221 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
113,504 |
119,354 |
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．報告セグメントの概要
アシックスグループの報告セグメントは、アシックスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アシックスは、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
アシックスグループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン
株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などが、それぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
|
|
日本 地域 |
北米 地域 |
欧州 地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
39,308 |
39,133 |
58,797 |
29,011 |
12,480 |
12,536 |
12,900 |
204,168 |
4,056 |
208,225 |
88 |
208,313 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,250 |
－ |
11,250 |
△11,250 |
－ |
|
計 |
50,559 |
39,133 |
58,797 |
29,011 |
12,480 |
12,536 |
12,900 |
215,419 |
4,056 |
219,475 |
△11,162 |
208,313 |
|
セグメント利益又は損失 |
10,677 |
5,772 |
11,865 |
6,786 |
2,213 |
3,061 |
2,371 |
42,748 |
39 |
42,787 |
1,724 |
44,511 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。
２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
|
|
日本 地域 |
北米 地域 |
欧州 地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
46,492 |
48,153 |
84,572 |
37,191 |
15,906 |
16,870 |
15,916 |
265,103 |
5,120 |
270,223 |
41 |
270,265 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,782 |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
12,787 |
－ |
12,787 |
△12,787 |
－ |
|
計 |
59,274 |
48,153 |
84,572 |
37,196 |
15,906 |
16,870 |
15,916 |
277,890 |
5,120 |
283,010 |
△12,745 |
270,265 |
|
セグメント利益又は損失 |
14,502 |
6,382 |
18,211 |
11,052 |
2,368 |
4,445 |
2,980 |
59,942 |
331 |
60,274 |
488 |
60,762 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。
２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
7,678百万円 |
9,014百万円 |
|
広告宣伝費 |
13,348百万円 |
17,958百万円 |
|
支払手数料 |
12,398百万円 |
15,214百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
237百万円 |
111百万円 |
|
従業員賃金給料 |
13,758百万円 |
16,019百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,165百万円 |
3,414百万円 |
|
退職給付費用 |
322百万円 |
305百万円 |
|
賃借料 |
3,776百万円 |
2,347百万円 |
|
減価償却費 |
5,279百万円 |
7,540百万円 |
該当事項はありません。
（１）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中華圏 |
その他 |
計 |
|
40,146 |
40,153 |
54,791 |
29,014 |
44,207 |
208,313 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち米国は33,647百万円、中華圏のうち中国は22,821百万円となります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中華圏 |
その他 |
計 |
|
48,556 |
49,475 |
76,318 |
37,198 |
58,715 |
270,265 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち米国は41,131百万円、中華圏のうち中国は29,213百万円となります。
（２）在外子会社為替換算レート
|
|
USD |
EUR |
RMB |
AUD |
SGD |
|
|
2025年12月期第１四半期 |
(円) |
152.90 |
160.70 |
21.02 |
95.52 |
113.27 |
|
2026年12月期第１四半期 |
(円) |
156.54 |
183.62 |
22.59 |
108.29 |
122.54 |
|
増減 |
(円) |
3.64 |
22.92 |
1.57 |
12.77 |
9.27 |
|
増減比 |
(％) |
2.4 |
14.3 |
7.5 |
13.4 |
8.2 |
（注）上記にて在外子会社の損益計算書を換算しております。
（３）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比
|
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
|
売上高増減比 |
(％) |
(外貨) |
－ |
18.8 |
27.2 |
20.0 |
12.4 |
28.7 |
13.4 |
|
(邦貨) |
17.2 |
23.0 |
43.8 |
28.2 |
27.4 |
34.6 |
23.4 |
||
|
セグメント 利益増減比 |
(％) |
(外貨) |
－ |
6.2 |
35.8 |
54.0 |
△5.8 |
37.6 |
16.9 |
|
(邦貨) |
35.8 |
10.6 |
53.5 |
62.9 |
7.0 |
45.2 |
25.7 |
||
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
２０２６年５月１３日 |
|
株式会社アシックス |
|
取締役会 御中 |
|
EY新日本有限責任監査法人 |
|
大阪事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
笹山 直孝 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
徳野 大二 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アシックスの２０２６年１月１日から
２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準
（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されて
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に
定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |