１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移はしておりますが、円安に伴う物価上昇等の影響から、実質賃金のマイナスが長期化しており、個人消費については力強さを欠く状況にあります。また、国内外の金利動向や米国の通商政策、緊迫化する中東情勢など、不安定な海外情勢が及ぼす影響についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による政策金利のさらなる引き上げへの警戒感から、住宅購入層の意欲減退が顕著となっており、当社業績との関連性が大きい戸建住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度における業績につきましては、戸建住宅の新設住宅着工戸数が大きく前年割れする厳しい環境下ではありましたが、昨年実施した価格改定の効果や、中期経営計画「SHIFT 2026」において、成長セグメントとして位置付けている水・環境エンジニアリングセグメントの業績が堅調に推移したことなどから、前期を上回る結果となりました。

　この結果、売上高は251億52百万円（前期比4.1％増）、営業利益23億23百万円（同7.3％増）、経常利益27億80百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億58百万円（同8.4％増）となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材

　管工機材セグメントにつきましては、戸建住宅の新設住宅着工戸数が低調に推移する中、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の販売強化と主力製品群の売上確保に引き続き努めた他、物流費抑制の一環として物流拠点の集約を行うなど、収益性の改善にも取り組んでまいりました。重点販売製品については、デベロッパーやハウスメーカーを中心に積極的な営業活動を展開し、新たな需要の掘り起こしに注力したことで、引き続き堅調に推移しました。また主力製品群においても、副資材の原材料価格上昇の影響は受けたものの、昨年実施した価格改定の残存効果やハウスメーカーによる当社製品の新規採用などにより、底堅く推移いたしました。

　以上により、売上高は222億22百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益20億19百万円（同1.9％増）となりました。

 

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用灌漑排水のポンププラントなど、民需・官需における各種工事の受注活動・施工を行ってまいりました。民需・官需ともに前期に受注した大型工事案件の工事進捗が予定どおりに進捗したことや修繕などのメンテナンス業務についても、年間をとおして安定的に受注の獲得が図れたことなどから、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は20億34百万円（前期比38.0％増）、セグメント利益2億99百万円（同81.8％増）となりました。

 

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、引き続き収益性を重視した経営の推進を図りながら、新たな収益源を創出すべく自社ブランド製品の開発・販売にも注力してまいりました。受注の減少が続く厳しい経営環境の中、生産効率の向上・固定費の削減などに常時取り組み、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上の減少・外注費の増加の影響が響き、業績は前期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は10億77百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益18百万円（同40.7％減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加し、502億18百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴い投資有価証券が４億50百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少し、68億26百万円となりました。これは主として、取適法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が11億26百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、433億91百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加10億14百万円や親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加７億53百万円等によるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は101億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億21百万円の減少となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億37百万円の収入となりました（前連結会計年度は18億74百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益25億93百万円等によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24億51百万円の支出となりました（前連結会計年度は４億59百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億54百万円や投資有価証券の取得による支出７億12百万円等によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億７百万円の支出となりました（前連結会計年度は８億50百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額11億４百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊２.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

＊３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

＊４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4）今後の見通し

　当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、売上は新設住宅着工戸数、特に「戸建住宅」の新設住宅着工戸数の影響を大きく受けます。来期の新設住宅着工戸数については、政府による住宅取得支援策の継続が引き続き住宅購入層の購入意欲を一定程度は下支えするものと考えておりますが、円安等に伴う物価上昇や緊迫化する中東情勢の影響などから、住宅価格の高騰が続いていることにくわえて、

金利上昇リスク、海外経済の減速などへの警戒感から、生活防衛意識の一層の高まりが予測される状況にあり、引き続き低調に推移するものと思われます。こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年度から2026年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を策定しておりますが、掲げている重点戦略の各施策の着実な実行を通して、グループ収益力の強化を図ってまいります。

　また、当社と前澤工業株式会社は、2025年12月16日に公表させていただきましたとおり、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、経営統合を行うこととしており、当社の普通株式は2026年５月28日付で上場廃止となります。そのため来期の業績予想につきましては、新規上場する共同持株会社から公表させていただくこととなりますが、現在精査中であります。確定次第、速やかに公表させていただきます。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を利益配分に関する基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。この配当方針にはかり、中期経営計画「SHIFT 2026」の３か年における配当につきましては、１株につき50円の年間配当金を下限とし、業績に連動した配当水準の向上を図るべく、各年度の利益水準に応じて、配当性向60％を目安に実施させていただくこととしております。

　当期末の配当につきましては、当社の配当方針、業績の達成状況を総合的に勘案させていただいた結果、2025年５月14日に公表いたしました配当予想35円から５円増配し、１株当たりの普通配当金40円とさせていただき、中間配当金35円と合わせた年間配当金は、１株当たり75円とさせていただく予定であります。

　また、当社と前澤工業株式会社は、2025年12月16日に公表させていただきましたとおり、2026年6月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「共同持株会社」を設立し、経営統合を行うこととしており、当社の普通株式は2026年５月28日付で上場廃止となります。共同持株会社としての2027年３月期の次期の配当金につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業績等を総合的に勘案して決定する予定ですが、現時点では未定であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　(2）セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　(2）セグメント資産の調整額△661百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96,611株、当連結会計年度82,825株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96,611株、当連結会計年度88,188株）。

　　　　３　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

 

 

(2）１株当たり当期純利益金額