○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。

印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料を始めとした物価の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2027年に向けた新たな中期経営計画に基づき、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資を図っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,591百万円(前年同期比110.0％)となりました。

利益面につきましては、前連結会計年度に先行投資した連結子会社株式会社ベンリナーの広島工場の稼働に伴う減価償却費を始めとする費用増があったものの、売上高増加等により営業利益は113百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益を計上したことにより経常利益は220百万円(前年同期は120百万円の経常利益)となり、固定資産除却損等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同期は189百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,492百万円(前年同期比114.8％)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は125百万円(前年同期は９百万円のセグメント利益)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は647百万円(前年同期比84.4％)となり、セグメント損失は６百万円(前年同期は36百万円のセグメント利益)となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．におきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は452百万円(前年同期比93.8％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は２百万円(前年同期は３百万円のセグメント損失)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

流動資産の残高は、7,189百万円となり、前連結会計年度末における流動資産6,603百万円に対し、586百万円の増加（前期比8.2％増）となりました。

これは、主に現金及び預金が711百万円、棚卸資産が92百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円、その他流動資産が151百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、5,204百万円となり、前連結会計年度末における固定資産5,242百万円に対し、38百万円減少（前期比0.7％減）となりました。これは、主に投資有価証券が218百万円増加したものの、有形固定資産が42百万円、のれんが30百万円、関係会社株式72百万円、関係会社長期貸付金50百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、2,752百万円となり、前連結会計年度末における流動負債2,698百万円に対し、54百万円の増加（前期比2.0％増）となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金が65百万円、1年内返済予定の長期借入金が152百万円増加したものの、短期借入金が291百万円、減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、807百万円となり、前連結会計年度末における固定負債372百万円に対し、434百万円増加（前期比116.6％増）となりました。

これは、主に長期借入金が348百万円、繰延税金負債（固定）が83百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の残高8,833百万円となり、前連結会計年度末における純資産8,775百万円に対し、58百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により128百万円増加、剰余金の配当金支払により77百万円減少、為替換算調整勘定が108百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、当社に対する受注が予想よりも下回る一方で、工場の統廃合による効率化及びコスト削減が実行されたこと等から、2025年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想から修正を行うことといたしました。詳細につきましては、2026年２月３日公表の「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

（2）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26,629千円、78,322株、当第３四半期連結会計期間末19,176千円、56,402株であります。

（重要な後発事象）

マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の実施

当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)(注)の一環として行われる株式会社バロンによる当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け (以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。　

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。　

詳細につきましては、2026年２月３日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

(注)「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。