１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に６月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、２月に行われた衆議院選挙で自民党が大勝し、強力な財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には史上初の59,000円を突破するなど、高水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力するとともに、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへのAIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英文での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対応した統合報告書の作成支援や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはRPAによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。
通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、大型イベントが復活する一方、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加しており、業務体制の強化に努めるとともに、通訳・翻訳業界におけるAIの影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品としてAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,330百万円（前年同四半期比1,290百万円増、同6.1％増）となりました。利益面については、営業利益は2,532百万円（同62百万円増、同2.5％増）、経常利益は2,680百万円（同52百万円増、同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により1,682百万円（同17百万円減、同1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は15,678百万円（同854百万円増、同5.8％増）、セグメント利益は1,872百万円（同57百万円増、同3.1％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は7,077百万円（同518百万円増、同7.9％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は3,145百万円（同312百万円増、同11.0％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したものの、事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は4,239百万円（同21百万円減、同0.5％減）となりました。
・その他製品
適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が引き続き増加したことにより、売上高は1,216百万円（同45百万円増、同3.9％増）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は6,652百万円（同436百万円増、同7.0％増）となりました。
通訳事業においては、継続した営業活動の積極展開、顧客からの支持を背景とした高いリピート率等により、全取引社数、新規取引社数および大型案件数が前年同四半期比で増加しており、また、AI通訳サービス関連につきましても順調に売上を拡大しています。通訳事業全体での売上高は、前年同四半期を上回っております。
翻訳事業においては、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」による受注積み上げ、エンターテインメント分野への進出、多言語対応の拡充を通じ、売上高は前年同四半期を上回っております。
また、利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は515百万円（同157百万円増、同44.1％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,224百万円(23.8％)減少し、19,887百万円となりました。これは、現金及び預金が3,148百万円、受取手形及び売掛金が3,049百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,587百万円(25.7％)増加し、17,534百万円となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,780百万円、投資有価証券が849百万円それぞれ増加し、のれんが264百万円、ソフトウエアが164百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,636百万円(6.6％)減少し、37,421百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,794百万円(36.9％)減少し、4,773百万円となりました。これは、賞与引当金が650百万円増加し、買掛金が1,180百万円、未払費用が1,575百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円(3.7％)増加し、1,828百万円となりました。これは、繰延税金負債が127百万円増加し、長期借入金が74百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,729百万円(29.2％)減少し、6,602百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円(0.3％)増加し、30,819百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,682百万円、その他有価証券評価差額金が596百万円それぞれ増加し、剰余金の配当により利益剰余金が1,747百万円、自己株式の増加により248百万円、退職給付に係る調整累計額が188百万円それぞれ減少したことなどによります。
2025年７月９日発表の通期の業績予想に変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額296,866千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,294,585千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,591,451千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額144,352千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,117,471千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,261,824千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、オフィスビルを取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ディスクロージャー関連事業」のセグメント資産が3,247,140千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月25日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上