〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｄ種優先株式）
（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｅ種優先株式）
（注）1．Ｅ種優先株式は、2025年10月に発行しております。発行時に定められたＥ種優先株式発行要領に基づき、2026年３月期より配当を実施する予定です。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う節約志向の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、一部地域においてインバウンド需要の回復が見られるものの、国際環境の影響もあり需要の回復には地域差が生じており、加えて深刻な人手不足や各種コスト負担の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。
特に、日本の生産労働人口の減少が加速し始めたことにより、人件費の高騰のみならず、働き方や労働環境、採用環境が大きく変化しており、また一方、気候変動がもたらす農産物等の我が国の国内生産、供給体制にも大きな変化が生じ始めているなど、経営環境は新たな時代に突入しております。
このような環境の下、当社は2025年度より始動した中期経営戦略『未来計画Next』に基づき、「収益構造モデルの再設計」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」という３つの重点戦略のもと、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」に取組んでおります。中でも、人手不足やコスト上昇、事業環境の変化といった課題に対応すべく、新たな「収益構造モデルの再設計」への移行に最も注力しております。
具体的には、主力業態である「扇屋」および「紅とん」を中心に、これまでも推進してきた主力商品の品質向上や炭火技術の研鑽など、“本質回帰”をテーマとした商品力強化をより一層進めるとともに、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上、食材ロス削減などによる原価管理を継続して実施しております。
また、ＤＸの推進や新たな店舗機材の導入を通じて店舗オペレーションの再設計を進め、F・L構造（原価と人件費を中心とした生産性構造）の改革および新たな構造への移行を進めるとともに、生産性改善と調理・接客品質の向上に取り組んでおります。
さらに、「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」も着実に進めており、10月に紅とん業態の新モデル店舗として「紅とん飯田橋東口店」を出店したほか、12月には新たな客層の獲得を狙いとした「紅とん新宿東口店」も出店いたしました。これらの新店舗は、想定していたターゲット層からの支持を得るなど、順調な立ち上がりを見せておりますが、認知度向上のための追加施策も打ち出し、投資回収の早期化を図ってまいります。
加えて、パステルブランドにおいても、業態モデル再定義および新たなパステルのセグメントブランドへのチャレンジを進めるなど、ブランド価値の再構築に向けた取組みを継続しております。
人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや研修制度、「学びと実践を習得する機会」の拡充、外国人材の採用と育成強化、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みを継続しております。
これらの取組みを進める中、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、営業損失は87百万円となり、前年同期比で336百万円の減益となりました。
これは、メニュー改定や原価管理の効果により12月単月では前年を上回る営業利益を確保するなど、収益改善の兆しが見られたものの、原材料の大幅な上昇、10月に実施された最低賃金の引き上げによる人件費負担の増加、今期初に導入した新たな物流構造への移行に伴う初期的な調整コスト等を中心に、コスト増加分を売上高の向上または労働生産性の向上で吸収しきれなかったことが主な要因であります。
業態別に見ますと、主力業態である「扇屋」については、各種施策が順調に進捗し、前年と同水準の営業利益を確保するなど、収益面での安定が見られております。一方で「パステル」など食事型業態では、食材と物流費のコストアップが大きく、立地する施設内での中食・フードコート等との競争が激化しており、収益は厳しい状況にあります。また、「紅とん」や「一丁」「一源」については、収益改善に向けた取組みが進展しており、業態ごとに差はあるものの、改善に向けた課題と対応策は明確になってきており、すでに着手されております。
また、2025年９月30日の臨時株主総会において承認されましたＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行に関して、2025年10月３日に払込みが完了し、グロースパートナーズ株式会社との協働体制をスタートいたしました。同社の知見も活用しながら、業態別の収益性改善やオペレーション改革に向けた施策の検討および実行を進め、収益構造改革の加速を図っております。
加えて、当第３四半期連結累計期間においては、既存店舗の業態転換やリニューアル、不採算店舗の閉店等に伴い、固定資産除却損、減損損失、店舗閉鎖損失等として131百万円の特別損失を計上しております。
店舗数については、開店が２店舗、閉店が11店舗（うち、ＦＣ３店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、296店舗（うち、ＦＣ26店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,158百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業利益249百万円）、経常損失は150百万円（前年同四半期は経常利益196百万円）、法人税等調整額△110百万円(△は益）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
当社グループといたしましては、これらの実績を真摯に受け止めつつ、拡販施策、価格改定およびコスト削減等の収益改善施策を引き続き着実に推進し、業態ごとの特性に応じた対応を進めることで、収益性の改善と早期の黒字回復を目指してまいります。あわせて、第４四半期においては、グループ全体での業態改革のスピードアップおよび本部コストを含むコスト構造の改革を軸とした各種施策を実行してまいります。これらの取組みにより、外部環境の変動に左右されにくい、持続的な収益体質への転換を図ってまいります。
①資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,937百万円となりました。これは、主に有形固定資産が店舗の取得等により326百万円、売掛金が72百万円増加したことにより流動資産が137百万円増加となったためです。
負債の部は、長期借入金が208百万円減少した一方、リース債務が302百万円及び買掛金が94百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ197百万円増加の、5,404百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるＥ種優先株式の発行により資本剰余金が1,500百万円増加した一方、Ｃ種優先株式を一部取得したことによる自己株式が787百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を219百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ374百万円増加の1,533百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加の21.9％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△90円13銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し935百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は74百万円の収入（前年同四半期は289百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が287百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が318百万円、減損損失が90百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は388百万円の支出（前年同四半期は413百万円の支出）となりました。これは主に、既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出が359百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が43百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は322百万円の収入（前年同四半期は427百万円の支出）となりました。これは主に、Ｅ種優先株式の発行による収入が1,470百万円、新株予約権の発行による収入が12百万円あった一方で、Ｃ種優先株式の取得による支出が787百万円、Ｃ種優先株主に対する配当金の支払が127百万円、長期借入金の返済が296百万円あったこと等によるものであります。
連結業績予想の修正について
2026年３月期通期連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの業績を勘案し、現状入手可能な情報や予測等に基づき、2026年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表の「2026年３月期通期連結業績予想に関するお知らせ」をご覧下さい。なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
① 当社は、2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年６月27日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金64百万円、資本準備金64百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
② 当社は、2025年９月30日開催の臨時株主総会において、ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合から第三者割当によるＥ種優先株式及び第28回新株予約権の発行を決議し、10月３日付で増資の払込み1,500百万円を受けております。この結果、2025年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、10月３日付で資本金750百万円及び資本準備金750百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
③ 当社は、2025年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月３日にＣ種優先株式の一部750株を自己株式として取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が789百万円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
東京都品川区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上