○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………6

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………6

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方で構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。

当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装については、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行しています。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小中ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでいます。

スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、量産製品については安定した出荷を継続したものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。

当社が保有する旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始しました。

また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年1月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。

当連結会計年度の業績は、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2%減)となりましたが、損益面では営業損失69百万円(前年同期は1億58百万円の損失)、経常利益23百万円(前年同期は49百万円の損失)となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失9億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億53百万円(前年同期比400.4%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

①印刷事業

 自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を2026年1月に停止し、連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管したことに伴い売上高132億78百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失(営業損失)3億71百万円(前年同期は3億13百万円の損失)となりました。

②産業資材・電子部品製造事業

 電子部品製造事業における車載及びスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移しましたが、産業資材製品においては得意先の開発計画の見直し等の影響を受け、売上高は3億72百万円(前年同期比22.3%増)となったものの、セグメント損失(営業損失)58百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。

③不動産賃貸等事業

 当社が保有する旧北品川棟の底地の賃貸を開始したこともあり、売上高6億45百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)3億59百万円(前年同期比38.1%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円減少の267億78百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少の83億72百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加の184億5百万円となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円減少し、当連結会計年度末には64億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億69百万円の支出超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億72百万円の収入超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億53百万円の支出超過となりました。

 

(4)今後の見通し

当社グループは、本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移します。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進します。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画し、高付加価値商材の拡販により、採算性を高めます。また、連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、成長領域と位置づけ、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入します。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によって売上高のトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築します。

産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指します。

新聞印刷事業においては、経営資源の有効活用による生産構造改革を推進するため、当社川越工場の敷地の一部を株式会社読売新聞東京本社へ譲渡し、同社が新工場を建設しました。これに伴い、2026年1月に当社の新聞印刷を停止し、同敷地内に新設された当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社(持株比率 当社65%、株式会社読売新聞東京本社35%)の新工場へ生産機能を移管するとともに、当該業務に従事する従業員は同社へ転籍しました。新たな運営体制におきましては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、今後は、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、収益基盤の強化と安定的な利益確保に努めます。

これらの事業計画の達成に加え、環境配慮型社会のニーズに応えてプラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組む他、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や、大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に実行し、強固な財務・収益基盤を構築します。

 

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高135億円、営業損失3億50百万円、経常損失3億円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込んでいます。なお、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰や原材料調達の不透明性などの影響は考慮していません。他の要因を含め業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかにお知らせします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,145,913

4,064,643

 

 

受取手形

245,424

101,072

 

 

売掛金

1,741,745

1,860,094

 

 

製品

434,567

487,038

 

 

仕掛品

204,855

197,461

 

 

原材料及び貯蔵品

105,971

127,670

 

 

有価証券

3,200,000

2,500,000

 

 

未収還付法人税等

28,786

28,084

 

 

その他

272,686

551,994

 

 

貸倒引当金

△2,600

△5,000

 

 

流動資産合計

10,377,351

9,913,059

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,799,530

5,141,065

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

692,382

689,254

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

52,741

51,611

 

 

 

土地

3,434,482

3,434,210

 

 

 

リース資産(純額)

871,751

378,001

 

 

 

建設仮勘定

81,933

 

 

 

有形固定資産合計

10,932,822

9,694,144

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

140,245

129,193

 

 

 

無形固定資産合計

140,245

129,193

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,158,886

5,703,384

 

 

 

繰延税金資産

127,684

132,786

 

 

 

退職給付に係る資産

891,646

1,136,045

 

 

 

その他

169,327

153,142

 

 

 

貸倒引当金

△82,928

△82,900

 

 

 

投資その他の資産合計

6,264,616

7,042,459

 

 

固定資産合計

17,337,684

16,865,796

 

資産合計

27,715,036

26,778,856

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,787,189

1,133,894

 

 

短期借入金

2,610,000

1,610,000

 

 

リース債務

167,012

178,064

 

 

未払費用

284,519

309,653

 

 

未払法人税等

29,931

39,014

 

 

賞与引当金

130,014

133,248

 

 

契約負債

1,724

3,602

 

 

その他

371,140

222,276

 

 

流動負債合計

5,381,532

3,629,754

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

775,529

702,385

 

 

役員退職慰労引当金

10,525

715

 

 

退職給付に係る負債

1,415,357

1,122,490

 

 

繰延税金負債

2,046,111

2,007,865

 

 

その他

315,517

909,727

 

 

固定負債合計

4,563,041

4,743,184

 

負債合計

9,944,573

8,372,939

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

9,957,442

9,957,442

 

 

利益剰余金

5,857,768

6,057,700

 

 

自己株式

△86,793

△86,793

 

 

株主資本合計

15,828,418

16,028,350

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,615,948

1,977,756

 

 

退職給付に係る調整累計額

128,995

196,824

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,744,943

2,174,580

 

非支配株主持分

197,100

202,985

 

純資産合計

17,770,462

18,405,916

負債純資産合計

27,715,036

26,778,856

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

14,756,503

14,133,164

売上原価

12,160,549

11,508,469

売上総利益

2,595,953

2,624,695

販売費及び一般管理費

2,754,750

2,694,358

営業損失(△)

△158,796

△69,663

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,459

1,192

 

受取配当金

162,829

183,355

 

受取家賃

4,599

5,277

 

その他

40,174

31,680

 

営業外収益合計

209,062

221,506

営業外費用

 

 

 

支払利息

55,272

70,839

 

遊休資産諸費用

13,182

52,195

 

その他

30,831

5,423

 

営業外費用合計

99,286

128,457

経常利益又は経常損失(△)

△49,020

23,385

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

37,537

9,918

 

投資有価証券売却益

433,539

1,149,245

 

退職給付制度終了益

64,438

 

特別利益合計

471,077

1,223,602

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

6,546

16,022

 

減損損失

213,062

917,551

 

工場移転関連費用

32,035

6,803

 

土壌改良費用

38,000

 

割増退職金

4,090

 

解体撤去関連費用

7,200

199,192

 

特別損失合計

296,845

1,143,658

税金等調整前当期純利益

125,211

103,329

法人税、住民税及び事業税

38,300

49,581

法人税等調整額

4,223

△308,031

法人税等合計

42,523

△258,450

当期純利益

82,687

361,780

非支配株主に帰属する当期純利益

12,124

8,685

親会社株主に帰属する当期純利益

70,563

353,095

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

82,687

361,780

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,299,333

361,808

 

退職給付に係る調整額

△22,366

67,828

 

その他の包括利益合計

△1,321,700

429,637

包括利益

△1,239,012

791,417

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△1,251,137

782,732

 

非支配株主に係る包括利益

12,124

8,685

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月 31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

9,957,442

5,940,369

△86,793

15,911,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△153,163

 

△153,163

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70,563

 

70,563

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△82,600

△82,600

当期末残高

100,000

9,957,442

5,857,768

△86,793

15,828,418

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,915,282

151,361

3,066,643

187,775

19,165,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△153,163

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

70,563

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,299,333

△22,366

△1,321,700

9,324

△1,312,375

当期変動額合計

△1,299,333

△22,366

△1,321,700

9,324

△1,394,975

当期末残高

1,615,948

128,995

1,744,943

197,100

17,770,462

 

 

 

  当連結会計年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月 31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

9,957,442

5,857,768

△86,793

15,828,418

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△153,163

 

△153,163

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

353,095

 

353,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,931

199,931

当期末残高

100,000

9,957,442

6,057,700

△86,793

16,028,350

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,615,948

128,995

1,744,943

197,100

17,770,462

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△153,163

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

353,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

361,808

67,828

429,637

5,885

435,522

当期変動額合計

361,808

67,828

429,637

5,885

635,454

当期末残高

1,977,756

196,824

2,174,580

202,985

18,405,916

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

125,211

103,329

 

減価償却費

992,136

892,996

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,908

2,372

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△17,849

3,234

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△180

△9,810

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,014

△282,259

 

受取利息及び受取配当金

△164,289

△184,548

 

支払利息

55,272

70,839

 

固定資産除却損

6,546

16,022

 

減損損失

213,062

917,551

 

工場移転関連費用

32,035

6,803

 

土壌改良費用

38,000

 

解体撤去関連費用

7,200

199,192

 

割増退職金

4,090

 

退職給付制度終了益

△64,438

 

固定資産売却損益(△は益)

△37,537

△9,918

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△433,539

△1,149,245

 

売上債権の増減額(△は増加)

244,286

26,002

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,458

△66,774

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△139,529

△276,866

 

仕入債務の増減額(△は減少)

13,854

△653,294

 

未払費用の増減額(△は減少)

△71,005

25,134

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△135,681

△5,777

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△6,533

6,533

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△45,157

△51,107

 

その他

△38,672

141,285

 

小計

684,983

△338,656

 

利息及び配当金の受取額

163,055

183,725

 

利息の支払額

△61,569

△65,195

 

法人税等の支払額

△38,099

△40,414

 

法人税等の還付額

218,175

4,533

 

工場移転関連費用の支払額

△29,635

△9,203

 

土壌改良費用の支払額

△38,000

 

割増退職金の支払額

△4,090

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

898,909

△269,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△6

230,142

 

有形固定資産の取得による支出

△727,805

△688,033

 

有形固定資産の除却による支出

△763

 

有形固定資産の売却による収入

91,745

85,570

 

無形固定資産の取得による支出

△12,074

△17,285

 

投資有価証券の取得による支出

△65,142

△42,326

 

投資有価証券の売却による収入

645,572

1,199,082

 

解体撤去関連費用の支払額

△7,200

△199,192

 

その他

1,022

4,198

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△74,650

572,156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

△1,000,000

 

リース債務の返済による支出

△179,667

△171,062

 

配当金の支払額

△151,933

△152,720

 

非支配株主への配当金の支払額

△2,800

△2,800

 

預り建設協力金の受入による収入

472,600

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△334,401

△853,983

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

489,857

△551,128

現金及び現金同等物の期首残高

6,482,549

6,972,406

現金及び現金同等物の期末残高

6,972,406

6,421,278

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しています。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(セグメント情報等)

 

Ⅰ  前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

印刷

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,069,313

304,494

382,695

14,756,503

14,756,503

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

161,026

161,026

△161,026

14,069,313

304,494

543,722

14,917,529

△161,026

14,756,503

セグメント利益又は損失(△)

△313,976

△105,348

260,529

△158,796

△158,796

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

印刷

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,278,410

372,440

482,313

14,133,164

14,133,164

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

163,659

163,659

△163,659

13,278,410

372,440

645,972

14,296,823

△163,659

14,133,164

セグメント利益又は損失(△)

△371,274

△58,118

359,730

△69,663

△69,663

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

5,736.81

5,942.33

1株当たり当期純利益

23.04

115.27

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

70,563

353,095

 普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

70,563

353,095

 期中平均株式数

(千株)

3,063

3,063

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。