1.当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度において、2024年10月1日に取得したCathtek, LLC、2025年1月8日に取得した滋賀県製薬株式会社に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「2 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「セグメント情報」をご参照ください。
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、中東情勢の混乱や資源価格の上昇など経済圧迫の要因が発生したものの、景気は緩やかに持ち直しました。アメリカでは、雇用情勢の軟化を背景に消費者マインドが弱含み、景気拡大のペースは減速しました。ヨーロッパでは、内需を中心に底堅く推移しました。中国では、外需に改善の動きがみられるものの、不動産市場の停滞や内需の低迷が続き、景気の弱さが継続しました。わが国の経済については、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績については、産業資材の加飾分野において需要が堅調に推移し、メディカルの需要が底堅く推移した一方、ディバイスにおいてタブレット向けなどの需要が大幅に減少し、売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は457億90百万円(前年同期比3.5%減)、利益面では営業利益は7億50百万円(前年同期比47.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4億22百万円(前年同期比3,358.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLは、グローバル市場でモビリティ、家電などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、サステナブル資材分野の需要が弱含んで推移したものの、加飾分野のモビリティ向け外装機能部品の需要が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、加飾分野の生産関連費用やサステナブル資材の需要減少の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は195億29百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7億8百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)などに採用されています。
当第1四半期連結累計期間においては、タブレット向けの需要減少などにより、売上高は前年同期比で減少しました。これら需要動向に対し、生産性改善による効果がみられたものの、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は104億円(前年同期比23.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3億92百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
メディカル
メディカルは、医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを通して、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。医療機器は、幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、国内を中心に、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間においては、医療機器CDMOおよび医薬品CDMOにおける需要が底堅く推移し、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は141億34百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8億41百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
①資産、負債および資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,519億47百万円となり、前連結会計年度末(2025年12月期末)に比べ18億27百万円増加しました。
流動資産は1,167億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が4億89百万円、営業債権及びその他の債権が28億17百万円減少した一方、棚卸資産が36億12百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,351億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加しました。主な要因は、為替換算の影響によりのれんが6億50百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が5億48百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,334億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加しました。
流動負債は770億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が6億96百万円、その他の流動負債が13億32百万円増加した一方、社債及び借入金が61億73百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は563億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億81百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が51億50百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は1,185億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しました。主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う非支配株主との資本取引等により非支配持分が10億53百万円減少し、資本剰余金が6億56百万円増加したことに加え、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が8億80百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億89百万円減少し、387億24百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億69百万円(前年同期は10億90百万円の支出)となりました。これは税引前四半期利益7億51百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として33億20百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として25億62百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として31億46百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として5億47百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億59百万円(前年同期比79.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得として13億77百万円、無形資産の取得として1億97百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35億40百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に社債の発行による収入として54億69百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として64億95百万円、リース負債の返済による支出として5億97百万円、非支配持分の取得による支出として4億51百万円、親会社の所有者への配当金の支払として11億77百万円計上したこと等によるものです。
2026年12月期の第2四半期(中間期)および通期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績および最新の製品需要の動向などを踏まえて見直しを行った結果、2026年2月12日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2026年5月12日)公表の「第2四半期(中間期)連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(作成の基礎)
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しています。)に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカル」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカル」は医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを行っています。医療機器は、低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「メディカルテクノロジー」と「その他」に区分していた当社および一部連結子会社の医薬品製造業を統合し、報告セグメントの名称を「メディカル」としています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,290百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
2026年5月12日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているNISSHA株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上