○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きに注意を要する状況となっております。また、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達による変化や人権、地球環境問題への対応など、複雑かつ多様になっております。

このような状況のなか当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、事業の重心を印刷から非印刷の情報サービスへ移すべく、顧客体験価値や従業員エンゲージメント向上に貢献するコンテンツ、従業員のヘルスケアマネジメントにつながるサービスなど、情報加工を中心とした質の高いサービスの開発・提供に取り組んでおります。生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性、また環境負荷を低減する包材を提供しつつ、材料加工技術を生かした高機能製品開発や産業用包装資材などの新たな事業分野開拓、東南アジアを中心とする成長市場での販売拡大をめざしております。

同年11月には、長期ビジョンに基づく価値創造の全体像を整理し、「価値創造プロセス」として体系化しました。事業活動を通じて創出する経済価値および社会価値を持続的に高めていくための基盤として、長期戦略および中期経営計画における重点施策と連動させながら価値創造の循環を強化し、持続的な企業価値の向上を着実に実現していきます。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高735億２千５百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益14億４千４百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益19億５千４百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億４千１百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、雑誌の発行部数の縮小により定期刊行物が減少し、書籍も単行本や絵本などが総じて減少したため、全体で前年同期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌で採算性を重視した受注を進めた影響により、前年同期を下回りました。オリジナルコンテンツは、電子コミックのオリジナル作品が順調に推移したほか、教育プログラムの開発支援などの学びソリューションも着実に伸長しました。

以上の結果、部門全体の売上高は241億８千９百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は２億３千４百万円（前年同期は営業損失１億５千５百万円）となりました。

 

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けや金融機関向けの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁や自治体向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が順調に推移するも交通系ＩＣカード、クレジットカードともに減少したため、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は228億２千７百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は８億６千３百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

 

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンとティシューカートンが増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージも日用品向けの詰め替えパウチが増加し、前年同期を上回りました。チューブは、歯磨き向けが堅調に推移したほか、ヘアケア製品を中心に化粧品向けが大きく伸長し、前年同期を上回りました。調味料向けのブローチューブとブローボトルは、ともに前年同期を上回りました。産業資材は医薬品向けが減少したため、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は248億６千７百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億９千８百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

 

その他

物流業務における価格改定や定期輸送案件の受注増により、売上高は16億４千万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億９千万円（前年同期比410.8％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,260億８千９百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、７千９百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が24億８千３百万円増加した一方、現金及び預金が20億１千７百万円減少したことによるものです。負債は608億１千５百万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、24億３千９百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億９千９百万円減少したことによるものです。純資産は、652億７千３百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億６千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28億４千１百万円、その他有価証券評価差額金18億４千１百万円の増加と、配当金の支払17億２千８百万円、自己株式の取得３億９千万円があったことによるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億１千４百万円減少し、101億６千９百万円となりました。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、31億５千４百万円（前年同期比３億８千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億２千２百万円、減価償却費43億４百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加８億６千９百万円、法人税等の支払額16億９千１百万円があったことによるものです。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、11億５百万円（前年同期比３億８千２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出34億１千万円と投資有価証券の売却による収入25億８千７百万円があったことによるものです。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、41億２千７百万円（前年同期比32億８千万円増）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出18億７千４百万円、自己株式の取得による支出３億９千万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１  訴訟関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で同機構から訴訟を提起され審理が継続しておりましたが、協議の結果、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立しました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。

 

※２  工場再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社の連結子会社である、株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖決定に伴う費用で、主に退職給付に伴う費用等であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている共同印刷株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上