１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… ２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………… ２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び注記 ………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… ９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………… ９
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………… ９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………… ９
（株主資本等関係） ………………………………………………………… １０
（セグメント情報等） ……………………………………………………… １１
（収益認識関係） …………………………………………………………… １１
（１株当たり情報） ………………………………………………………… １２
３．その他 …………………………………………………………………………… １２
期中レビュー報告書 ………………………………………………………………… １３
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内のインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しなどにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、長期化する地政学リスクの変化や、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費や国内の物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。
ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクに対応するだけでなく、長期を見据えて自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、生成ＡＩをはじめとする先進技術も活かし、多様なパートナーとの連携をさらに深めながら、事業領域の拡張と業績の向上に取り組んでいます。
現在は2023-2025年度の中期経営計画の最終年度として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。「事業戦略」では、中長期的に強みを発揮する事業ポートフォリオを構築するとともに、市場成長性と収益性が高い事業を中心に価値の創出を加速させています。「財務戦略」では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長投資と株主還元に適切に配分します。「非財務戦略」では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っていきます。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は1兆1,282億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は763億円（前年同期比21.8％増）、経常利益は875億円（前年同期比9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、854億円（前年同期比26.4％減）となりました。
なお、今年４月にスタートさせる新しい３か年の中期経営計画についても準備を進めています。“高いシェア・良好な収益性・持続的な成長性”を備える事業領域に注力し、全体でＲＯＥ10％以上を、各事業で５％の営業利益の成長を目指していきます。詳細は、今後、適宜発表します。
・スマートコミュニケーション部門
イメージングコミュニケーション関連は、新型プリンター関連の需要増加等が寄与して写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンが市場回復などを背景に北米地域を中心に堅調に推移し、前年を上回りました。
情報セキュア関連は、デュアルインターフェイスのＩＣカード（ＩＣチップ１つで接触型と非接触型の規格に対応）が前年から減少したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件などがあり、当事業全体で前年を上回りました。また、本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し、2025年７月より連結子会社として協業を開始しました。
マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。なお、セールスプロモーション分野で、ＤＮＰ独自の専門性や機能を集約・統合することによるグループ全体の機能の強化と事業運営の効率化、競争力の強化と持続的な成長を目的に、2025年10月に組織再編を実施しました。
出版関連は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、図書館運営業務が好調に推移し、前年を上回りました。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連は、教育分野や、行政サービスを中心に地域連動ＸＲサービスを充実させ、各自治体への提供を進めています。今後も、国内各地域の新しい価値をともに創出・発信するコミュニケーションモデルを構築していきます。
その結果、部門全体の売上高は5,506億円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革に加え、写真プリント用部材を中心としたイメージングコミュニケーション関連の売上増加もあり、264億円（前年同期比29.8％増）となりました。
・ライフ＆ヘルスケア部門
モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴ向けで、新機種用の需要が堅調に推移し、前年を上回りました。一方、車載向けは、米国のＥＶ向け補助金終了にともなう市場の先行きの不透明感を背景に、顧客である電池メーカーの発注が抑制され、前年を下回りました。太陽電池関連は、世界的な需要の拡大を背景に、前年を上回りました。なお、引き続き各国・地域で太陽電池等の再生可能エネルギー導入の拡大が見込まれるため、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の生産能力を従来の約２倍に増強する生産ラインを泉崎工場（福島県）に導入し、2025年10月に稼働を開始しています。
モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移しました。また、株式会社ＤＮＰ光金属とともに、意匠性や高精度化が求められる操作・表示部位向けの自動車用加飾成形部品を対象とした、ハイエンドＨＭＩ（Human Machine Interface）領域への事業拡大を進めています。
生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた内・外装材「アートテック®」および国内向け内装材は前年並みで推移しましたが、海外向け内装材は市況悪化の影響等により、前年を下回りました。
なお、事業構造改革の一環で、2025年10月に生活空間関連とモビリティ関連の事業を統合し、“モビリティと住まいがつながるスマート社会”の実現に向けた体制を構築しました。今後も、「オールＤＮＰ」で強みを掛け合わせ、顧客対応力と競争力のさらなる向上を図っていきます。
包装関連は、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、ＰＥＴボトル用無菌充填システムが増加しました。「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売にも注力し、全体で前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、国内での製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。
飲料事業は、スーパーマーケット等の量販店、自動販売機やＷｅｂでの販売が好調に推移したほか、主要な販売チャネルでの価格改定の効果もあり、前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は3,904億円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、284億円（前年同期比69.9％増）となりました。
・エレクトロニクス部門
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大に加え、2024年５月に黒崎工場（福岡県）で生産開始した第８世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与などにより、前年を上回りました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等により、堅調に推移しました。この結果、当事業全体で前年を上回りました。なお、液晶ディスプレイの大型化に対応するため、光学フィルムの生産効率を向上するべく、2,500ｍｍの広幅対応のコーティング装置を三原工場（広島県）に導入し、2025年９月に生産を開始しました。
半導体関連は、市況が堅調に推移する中で、前年を上回りました。引き続き、ＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィー用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。
その結果、部門全体の売上高は1,888億円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、デジタルインターフェース関連が注力事業の拡大によって増加したものの、為替の影響に加え、半導体製造用フォトマスクの設備投資および開発投資で固定費が増加した影響を受け、416億円（前年同期比2.4％減）となりました。
なお、次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場（埼玉県）に新設し、2025年12月から稼働を開始しました。本パイロットラインで当製品の量産検証を行い、2026年初頭に高品質なサンプルの提供を開始します。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、有形固定資産、のれんの増加や、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ625億円増加し、1兆9,803億円となりました。
負債は、社債の増加や、未払法人税等、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ528億円増加し、7,619億円となりました。
純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ96億円増加し、1兆2,184億円となりました。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月13日に公表した内容を修正いたしました。詳細は、2026年２月13日付「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、Rubicon SEZC及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の実施）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社のＪＩＣＣ－０４株式会社が新光電気工業株式会社の株式の取得等により連結子会社としたことに伴い、同子会社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年３月８日及び2024年11月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が48,195百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年11月29日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,700百万円増加しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の売上高に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．その他
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大日本印刷株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。