１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………… ７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………… １１
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………… １１
（２）新中期経営計画 ……………………………………………………………… １２
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… １５
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… １６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………… １６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… １８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… ２０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ２２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ２４
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………… ２４
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………… ２４
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………… ２７
（連結損益計算書関係）……………………………………………………… ２７
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………… ２９
（セグメント情報等）………………………………………………………… ３１
（１株当たり情報）…………………………………………………………… ３５
（重要な後発事象）…………………………………………………………… ３５
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ３６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………… ３６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………… ３８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… ３９
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ４１
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………… ４１
当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内のインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しなどにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、長期化・拡大する地政学リスクの影響や、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費・人件費・物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。
ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクに対応するだけでなく、長期を見据えて自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、生成ＡＩをはじめとする先進技術も活かし、多様なパートナーとの連携をさらに深めながら、事業領域の拡張と業績の向上に取り組んでいます。
当年度は、2023-2025年度の中期経営計画の最終年度として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しました。「事業戦略」では、中長期的に強みを発揮する事業ポートフォリオを構築するとともに、市場成長性と収益性が高い事業を中心に価値の創出を加速させました。「財務戦略」では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長投資と株主還元に適切に配分すべく、政策保有株式の売却、計画的な自己株式の取得を行いました。「非財務戦略」では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆5,125億円（前期比3.8％増）、営業利益は1,010億円（前期比7.9％増）、経常利益は1,192億円（前期比2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、1,039億円（前期比6.1％減）となりました。
・スマートコミュニケーション部門
イメージングコミュニケーション関連は、新型プリンター関連の需要増加等が寄与して写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンが市場回復などを背景に堅調に推移し、前年を上回りました。
情報セキュア関連は、デュアルインターフェイスのＩＣカード（ＩＣチップ１つで接触型と非接触型の規格に対応）が前年から減少したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件などがあり、当事業全体で前年を上回りました。また、本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し、2025年７月より連結子会社として協業を開始しました。
マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。なお、セールスプロモーション分野で、ＤＮＰ独自の専門性や機能を集約・統合することによるグループ全体の機能の強化と事業運営の効率化、競争力の強化と持続的な成長を目的に、2025年10月にグループ会社間における組織再編を実施しました。
出版関連は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工が増加したことや、図書館運営業務が好調に推移したことによって、前年を上回りました。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連では、教育分野や行政サービスを中心に地域連動ＸＲサービスを充実させ、各自治体等への提供を進めています。今後も継続して、国内各地域とともに新しい価値を創出・発信するコミュニケーションモデルを構築していきます。
その結果、部門全体の売上高は7,503億円（前期比4.9％増）となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、400億円（前期比15.4％増）となりました。
・ライフ＆ヘルスケア部門
モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴ向けで新製品を中心に販売が伸長し、前年を上回りました。一方で車載向けは、米国の政策変更によってＥＶの販売が落ち込むなど電池需要が低迷し、前年を下回りました。太陽電池関連は、引き続き各国・地域で太陽電池等の再生可能エネルギー導入の拡大が見込まれるなか、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の生産能力を従来の約２倍に増強する生産ラインを2025年10月に泉崎工場（福島県）に導入し、これによる増産効果も寄与して、前年を上回りました。
モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移し、前年を上回りました。塗装工程の短縮に寄与する、環境に優しい高意匠外装用製品の販売にも注力しました。また、株式会社ＤＮＰ光金属を中心として、高い意匠性や精度が求められる操作・表示部向けの自動車用加飾成型部品を対象としたハイエンドＨＭＩ（Human Machine Interface）領域への事業拡大を進めています。加えて、Turing（チューリング）株式会社との資本業務提携により、完全自動運転に必要な製品・サービスの開発を推進し、モビリティを中心としたスマート社会の実現に貢献していきます。
生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた内・外装材「アートテック®」及び国内向け内装材は前年並みで推移しましたが、海外向け内装材は市況悪化の影響等により、全体で前年を下回りました。
なお、事業構造改革の一環で、2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合し、“モビリティと住まいがつながるスマート社会”の実現に向けた体制を構築しました。今後も、「オールＤＮＰ」で強みを掛け合わせ、社会や生活者への対応力と事業競争力をさらに強化していきます。
包装関連は、2026年１月以降、物価高騰を背景とした買い控えの影響を受けたものの、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、ＰＥＴボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」シリーズをはじめとする機能性包材の開発・販売にも注力し、当事業全体で前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の原薬事業・製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。
飲料事業は、自動販売機の業界がダウントレンドにあるなか、夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が寄与し、量販店・飲食店・Ｗｅｂサイトでの販売が伸長したことで、前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は5,123億円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、372億円（前期比56.6％増）となりました。
・エレクトロニクス部門
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、2024年５月に黒崎工場（福岡県）で生産開始した第８世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与があったものの、半導体メモリ不足に起因するミドルローエンドのスマートフォン減産の影響を受けて、第４四半期に需要が減少しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、2025年９月に三原工場（広島県）で生産を開始した2,500ｍｍの広幅対応のコーティング装置が寄与したことで、堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
半導体関連は、市況が堅調に推移し、積極的な投資により事業を拡大したことで、前年を上回りました。引き続き、ＥＵＶ（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。
その結果、部門全体の売上高は2,518億円（前期比1.6％増）となりました。営業利益は、為替の影響に加え、半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資によって固定費が増加した影響等もあり、507億円（前期比11.6％減）となりました。
なお、次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶ（Through Glass Via：ガラス貫通電極）ガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場（埼玉県）に新設し、2025年12月に稼働を開始しました。本ラインで当製品の量産検証を行い、2026年１月から高品質なサンプルの提供を開始しています。
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、のれん、退職給付に係る資産の増加や、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、2兆341億円となりました。
負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、7,670億円となりました。
純資産は、当期純利益による増加や、退職給付に係る調整累計額の増加、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ583億円増加し、1兆2,671億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、2,435億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,555億円、減価償却費528億円などにより403億円の収入（前連結会計年度は1,327億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出600億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227億円、投資有価証券の売却による収入578億円などにより736億円の支出（前連結会計年度は367億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出507億円、配当金の支払額178億円、社債の発行による収入1,000億円などにより233億円の収入（前連結会計年度は874億円の支出）となりました。
なお、ＤＮＰグループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
経営環境の先行きとして、国内の雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等による緩やかな回復が期待される一方で、各国・地域の政策動向の変化や地政学的リスクの高まりなどにより、不透明な状況が続くと想定されます。
こうした状況のなか、ＤＮＰグループは「経営の基本方針」に沿って、長期を見据えて自ら「より良い未来」をつくり出していきます。2026年度は、1876年の創業から１５０周年の節目となり、４月にスタートさせた新たな３か年の中期経営計画の各戦略（詳細は【３．経営方針（２）新中期経営計画】に記載）に取り組み、成長を加速させていきます。
2027年３月期の「連結業績予想」「セグメント別業績予想」「各セグメントの取り組み」は以下の通りです。
＜連結業績予想＞ （単位：百万円）
＜セグメント別業績予想＞ （単位：百万円）
＜各セグメントの取り組み＞
スマートコミュニケーション部門
ＤＮＰはイメージングコミュニケーション関連で、コーティング等の精密塗工技術を活かした昇華型熱転写記録材で世界トップのシェアを獲得しています。これら写真プリント用の各種製品・サービスを強みとし、フォトイメージング事業を国内外でさらに展開していきます。近年は特にスマートフォンやＳＮＳでの写真の利用が広がるなか、ＤＮＰは時代とともに変化する生活者の写真の楽しみ方やニーズを先取りし、写真のプリント（モノ）だけでなく体験（コト）の価値を高めていきます。高セキュリティな情報インフラと管理体制によって個人情報を守りながら、写真の撮影から加工・プリント販売まで行うサービスや、クラウド型の画像販売サービスなどを幅広く開発・提供していきます。
情報セキュア関連では、企業・団体等の業務効率化・人件費削減・コスト競争力強化などの需要を背景に、ＢＰＯ事業の拡大に努めます。また、国内トップシェアのＩＣカード事業等で培ったＤＮＰ独自のセキュリティ関連の強みを活かし、グローバルな情報社会に欠かせない認証サービスや多様な決済手段を安全・安心に提供していきます。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連では、国内外の多様なＩＰホルダーやクリエイターとのネットワーク、デジタルアーカイブや高精細画像処理の技術、版権処理の実績と信頼などを活かし、国内外で企画展等のイベントや商品開発、ゲーム機器開発などの事業を展開していきます。ＸＲコミュニケーション関連では、各種サービスのキーとなる個人情報等の重要情報を安全に認証する強みや、ビジネスプロセスを統合・最適化させる強みなどを活かしていきます。リアルとデジタルの双方で大量のデータを安全かつシームレスにつなぎ、仮想空間のメタバースをはじめ、情報社会の進化と人々の体験価値の向上に貢献していきます。
出版・教育関連では、ｈｏｎｔｏブランドの電子書店に加え、電子図書館や教育ＩＣＴ等の事業を一層推進していきます。出版印刷事業については、2025年４月に製造・販売一体の事業推進体制に移行し、意思決定の迅速化と部門間連携の強化を進めています。市場環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制となり、着実な成果につながっています。
ライフ＆ヘルスケア部門
モビリティ・産業用高機能材関連で、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチについて、足元では北米を中心に車載向けの需要が低迷しているものの、ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）分野に製品ポートフォリオを拡大することで、市場でのＤＮＰのプレゼンス向上と競争力拡大を図っていきます。また、全固体電池・半固体電池などの次世代電池に対して、バッテリーパウチで培った材料設計や加工の技術を活用し、中長期的な成長を見据えた技術／製品・サービス開発を推進していきます。加えて、安全で快適な次世代モビリティ社会の実現に向け、車載関連の製品・サービスの開発・事業化にも注力していきます。
メディカル・ヘルスケア関連では、原薬製造・製剤・医療用パッケージ製造等の製薬サポート事業を中心に展開していきます。また、ＤＮＰグループ内の強みの掛け合わせや社外のパートナーとの協業によって、医薬品の価値向上や治験、画像診断等の事業の成長を加速させていきます。
また、意匠性に加え、抗菌・抗ウイルス性能や耐候性等の機能を高めた生活空間関連製品や、酸素・水蒸気等のガス透過を抑制し、環境に配慮した各種パッケージ、太陽電池の耐久性向上に寄与する封止材など、市場成長性・魅力度と事業収益性が高い付加価値製品へのシフトを加速するとともに、構造改革を継続的に推進して収益力を高めていきます。
エレクトロニクス部門
世界トップシェアの製品を多く展開している当部門では、積極的な設備投資によって各事業の拡大をさらに加速させていきます。ＤＮＰ独自の強みを活かした業界最先端の製品開発や、国内外の企業との協業等によるサービス開発も行い、持続可能な事業の拡大に努めていきます。
デジタルインターフェース関連では、世界トップシェアの有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの事業で、多様な情報端末での有機ＥＬディスプレイの採用ニーズを先取りしていきます。すでに黒崎工場（福岡県）で大型メタルマスクの生産ラインを稼働させて、生産能力を従来の２倍以上にする取り組みを進めており、今後の需要拡大のなかでも安定的に事業を成長させていきます。また、反射防止用表面フィルム等の光学フィルムでも、世界トップシェアの強みを活かしていきます。テレビ等のディスプレイの大型化に対応し、三原工場（広島県）に広幅の製造ラインを増設しており、こうした生産能力拡大によって一層の増産とシェア拡大を図ります。
半導体製造用フォトマスクは、生成ＡＩの普及などによってクラウド環境やデータセンターで中長期的な半導体需要の拡大が見込まれるなか、2026-2028年度の中期経営計画でも300億円規模で生産拡大に向けた設備投資を行い、売上を拡大させていきます。また、ロジック半導体等の最先端製品の製造プロセスであるＥＵＶリソグラフィに対応したフォトマスクの製造も推進します。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」に再委託先として参画し、製造プロセスと保証に関わる技術を提供し、2027年度の量産開始に向けて生産技術を確立していきます。ベルギーに本部を置く最先端の国際研究機関imec（Interuniversity Microelectronics Centre：大学際微細電子工学中央研究団）とも引き続き協力し、１ｎｍ（ナノメートル：10億分の１メートル）世代も見据えたフォトマスク製造技術を開発していきます。さらに、次世代半導体パッケージの重要部材「ＴＧＶガラスコア基板」等の開発や、光電融合といった次世代の技術に対応した事業の開発など、社外のパートナーとのアライアンス強化によって、半導体サプライチェーン全体への提供価値の拡大に努めています。近年は、大手半導体メーカーがガラスコア基板の採用を公表したほか、チップレット等の次世代半導体技術が注目されており、ＤＮＰはこうした市場のニーズを先取りして、新しい価値の提供を加速させていきます。
ＤＮＰグループは、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の独自の強みの掛け合わせと、パートナーとの連携の強化によって、全セグメントの事業を拡大し、「より良い未来」の実現を加速させていきます。リアルとバーチャル、アナログとデジタル、モノづくりとサービスなど、ハイブリッドな強みを掛け合わせる「オールＤＮＰ」の相乗効果をさらに発揮し、他社にはない差別化要因・競争力を高めていきます。こうした強みを最大限に活かし、ＸＲやメタバース、ＡＩや自動運転などの技術革新も追い風として、情報セキュリティや国内の少子高齢化、環境・エネルギー等の社会課題の解決やメガトレンドの変化をビジネスチャンスに転換し、新しい価値を開発して国内外の生活者に提供していきます。
ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現することを通じて、長期的な成長を図るとともに、安定的な利益還元を実施することで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に応えることを経営の重要な施策の一つと位置付けています。
利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。
また、将来の事業展開に備えて適切な内部留保を確保し、経営基盤を強化していきます。内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人材への投資などに充当していきます。自己株式取得については、株主還元と資本の適正化を目的として、適宜適切に実施していきます。
こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えています。
この基本方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。中間配当金（１株当たり18円）とあわせて、年間配当金は40円となり、前期の38円(注)１から２円の増配となります。これにより、当期の連結配当性向は、17.0％になります。
2026年５月13日に公表した「2026-2028年度 中期経営計画」の株主還元方針においては、持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向(注)２の引き上げにより、配当水準の向上を図ることを掲げております。自己株式取得については、株主還元と資本の適正化を目的として、成長投資とのバランスや株価水準、資本効率を考慮し、機動的かつ積極的に実施していきます。
上記の方針に基づき、2027年３月期の配当金については、中間配当金19円、期末配当金22円とさせていただき、年間配当金は１円増配の41円とさせていただく予定です。
（注）１．前期の年間配当金は１株につき54円ですが、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を実施しており、当該株式分割を考慮すると前期の年間配当金は38円となります。
２．特別損益等の一過性の要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向
ＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。
≪スマートコミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、
販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、
企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、
コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、
認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、
カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、
イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、
生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、
昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、
溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、
エンタメ・アミューズフォトソリューション、
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
［主な関係会社］
≪ライフ＆ヘルスケア部門≫
リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、
産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、
プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、
住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等の成型部品、
金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、
果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他
［主な関係会社］
≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、電子シェード、半導体製造用フォトマスク、
小型半導体パッケージ用リードフレーム、ＬＳＩ設計、
ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材、その他
［主な関係会社］
＜複数の事業を行う関係会社＞
（注）※：持分法適用関連会社
【事 業 系 統 図】
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。
さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。
ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。
2024年３月には、ＤＮＰグループが「より良い未来」として目指す、それぞれ相互関係にある「４つの社会」に対して、何をすべきか、どんな価値をつくり出していくかを具体化した「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。
＜ＤＮＰのマテリアリティ＞
・安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会
自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。
・快適にコミュニケーションができる社会
リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。
・人が互いに尊重し合う社会
相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。
・経済成長と地球環境が両立する社会
環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。
①計画の概要
ＤＮＰグループは2026年４月を開始年度とする３か年の新しい中期経営計画を実行しています。この計画では、事業戦略として「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、それを財務戦略と非財務戦略で支えることで持続的な事業価値・株主価値の創出を図り、企業価値の向上を目指します。中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ＲＯＥ9.0％を計画しています。
②三つの戦略
〔1〕事業戦略
〔1-1〕中長期の事業ポートフォリオの考え方
「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値の創出と構造改革による収益性強化、「Ｐ＆Ｉ」を強みとする新たな注力事業の育成、の３つの施策を実行します。これらの取り組みを進めるにあたって、中期経営計画では、事業ポートフォリオの４象限を「注力事業(＊)」「基盤事業」「再構築事業」「成長ポテンシャル事業」と定義付けました。
高いシェアと良好な収益性を備え、持続的な成長が見込まれる「注力事業」については、引き続き積極的な投資を実施し、さらなる成長を目指します。
＊注力事業：情報セキュア関連、フォトイメージング関連、モビリティ関連、産業用高機能材関連、
デジタルインターフェース関連、半導体関連
「基盤事業」及び「再構築事業」は、現時点では注力事業に対して成長性が劣るものの、これらの事業も「Ｐ＆Ｉ」の技術を活かして社会に対して新たな価値を提供できる製品やサービスを生み出すことを目指すとともに、「再構築事業」においては成長余地が低いと判断した製品やサービスについて縮小・撤退も検討することで、事業全体の収益性を強化していきます。また、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った事業を「成長ポテンシャル事業」と位置付け、育成に向けた取り組みを進めていきます。
このような施策を着実に実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、３つのセグメントすべてを成長させることで、中期経営計画最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円を計画しています。また、こうした営業利益の成長と、財務戦略の施策の一つである、機動的かつ継続的な株主還元を両立することで企業価値を最大化し、ＰＢＲの持続的向上を目指します。
〔1-2〕各セグメントにおける戦略
〇スマートコミュニケーション部門
当部門では、「情報セキュア関連」及び「フォトイメージング関連」を注力事業と位置付け、中長期的な成長に向けた投資を積極的に実施することで事業を拡大していきます。
情報セキュア関連では、社会全体におけるデジタル化の進展や、セキュリティ・信頼性への要求の高まりを背景に、ＩＣカード、各種認証サービス、ＢＰＯサービス等の主力事業を中心とした、ＤＮＰが強みを有する安全・安心分野での提供価値拡大を図っていきます。また、連結子会社化したRubicon SEZC（ルビコン）とのシナジーにより、ＩＤ情報に関連するカードやカードプリンター等のグローバル展開を加速させていきます。
フォトイメージング関連では、昇華型熱転写記録材等の主力製品を中心に、高品質・高付加価値を強みとした製品・サービスの提供を継続するとともに、グローバル生産体制・供給体制の強化と、新興国市場の開拓を進め、さらなる成長を目指します。
出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ（アニメ等のＩＰ）ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とＡＩ・ＸＲを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。
〇ライフ＆ヘルスケア部門
当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。
モビリティ関連では、自動車産業の構造変化を見据え、付加価値の高い材料開発や用途提案を進めることで、競争力の強化と持続的な成長を目指します。また、株式会社ＤＮＰ光金属とのシナジーにより、ＨＭＩ関連部材を拡大するとともに、グローバルも視野に事業を拡大させていきます。
産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの次世代電池への拡大や、太陽電池関連部材の生産増、他産業用途への各種機能性フィルム関連製品の展開を目指します。
包装関連、生活空間関連については、製造拠点の再編やコスト構造の見直しを含めた継続的な構造改革を行い、強い収益体質を確立するとともに、包装関連では、グローバルを見据えた高付加価値フィルム関連製品を開発し、新たな価値の創出を目指すほか、国内トップシェアの無菌充填システムのグローバル展開を進めていきます。
メディカル・ヘルスケア関連は、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った「成長ポテンシャル事業」の一つと位置付けており、シミックＣＭＯ株式会社とのシナジーにより原薬・製剤事業から包装まで一貫対応したビジネスを展開することで、事業拡大を目指します。
〇エレクトロニクス部門
当部門では、「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」ともにグローバルでの需要拡大が期待できるため、注力事業として積極的な設備投資及び研究開発投資を継続し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っていきます。
デジタルインターフェース関連では、第８世代サイズの大型メタルマスクや、光学フィルムにおけるパネルの大型化に対応した広幅対応の新生産ラインの活用などにより事業拡大を図ります。
半導体関連においては、フォトマスクの市場成長に応じた最適な体制を構築し、継続的な成長を図るとともに、ＥＵＶ（極端紫外線）マスクや、ナノインプリントなどの最先端領域へも事業を展開していきます。加えて、次世代半導体パッケージ向けＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板の事業化へ向けた活動を加速していきます。
〔2〕財務戦略
持続的な事業価値及び株主価値の創出に向け、安定的な財務基盤を維持しつつ、成長投資原資の確保と株主還元を両輪で進めていきます。
〇キャッシュ・アロケーション戦略
成長投資の原資は、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や手元資金の圧縮、有利子負債の積極活用などにより、資金効率を最大化して創出します。創出したキャッシュは、注力事業等への設備投資や、注力事業またはその周辺領域等へのＭ＆Ａを中心に活用します。また、持続的な成長を支える研究開発や人的資本への投資も進めていきます。
株主還元については、利益成長に応じた累進配当及び配当性向の引き上げにより、配当水準の向上を図っていきます。自己株式の取得についても、成長投資とのバランス、株価水準、資本効率等を考慮した上で、機動的かつ継続的に実施していく方針です。
〔3〕非財務戦略
非財務戦略については、事業戦略・財務戦略と一体で推進し、競争力の源泉となる経営資本の強化を通じて、持続的な価値創出を図っていきます。特に、「人的資本の強化」による価値創出の源泉の最大化、「知的資本の強化」による競争優位性の獲得・拡張、並びに「環境への取り組み」による事業持続性と成長機会の確保を進めていきます。
〇人的資本の強化
人的資本ポリシーに基づき、人への投資を拡大し、グローバルでの人的創造性を高めていくことで、事業を通じた付加価値の最大化を図っていきます。また、その成果をさらなる人への投資へ振り向けていく好循環の創出を目指します。
具体的には、職群別キャリア・スキルマップによるスキル・経験の可視化を通じて、経営戦略と連動した戦略的人材配置と人材育成を推進していきます。あわせて、ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ：DNP Value Objectives）制度や各種研修・リスキリングの充実を通じて、組織力の強化にも取り組んでいきます。さらに、ジェンダーギャップの解消による意思決定の多様化やＤＮＰウェルビーイング（健康・安全・幸せ）の浸透により、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化していきます。
〇知的資本の強化
ＤＮＰ独自の強みと、社外のパートナーの強みとの連携を活かし、グローバル競争力と事業活動の持続性の向上を目指します。
研究開発については、注力領域と成長戦略を設定し、領域別ロードマップを策定した上で、自社技術と社外技術の融合や戦略的パートナー連携により、新規事業創出を目指します。また、独自技術の高度化に加え、新設したオランダ・インドの研究開発拠点も活用し、グローバル展開を加速させていきます。
加えて、生成ＡＩを全社的に最適活用し、ＡＩ前提の業務・意思決定プロセスへの転換を進めることで、知的生産性向上と、強みを次世代へ継承する知識循環モデルの高度化に取り組んでいきます。
〇環境への取り組み
気候変動による影響の激甚化や生物多様性の劣化など、地球環境を取り巻く課題が事業活動の前提条件となりつつある中、ＤＮＰグループは環境への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」では、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げており、ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築に向けて、取り組みを加速させています。
脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化を進めるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。また、低炭素製品・サービスの開発や次世代エネルギーに関する研究を推進し、事業を通じた排出削減への貢献を図っていきます。
循環型社会の構築に向けて、プラスチックや複合材料を中心に、マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルの高度化を進め、資源の効率的な利用を推進しています。加えて、原材料のトレーサビリティを確保することで、サプライチェーンの透明性を高め、持続可能な資源利用につなげていきます。
自然共生社会の構築に向けて、原材料や水資源の管理の高度化を含め、事業活動全体を通じた生態系への影響低減に取り組んでいきます。生産拠点やサプライチェーンにおける環境負荷を把握・管理し、自然環境との調和を図りながら事業を展開していきます。
これらの環境への取り組みについては、環境投資を継続的に行うとともに、温室効果ガス排出量、資源循環率、水使用量、環境配慮製品・サービスの売上比率などの指標を用いて進捗を管理していきます。環境課題への対応を事業の成長機会と捉え、経営を推進していきます。
〔4〕ガバナンス
近年、環境・社会・経済の急激な変化により、経営に影響を与えるリスク及び事業機会は多様化・複雑化しています。このような状況を踏まえ、ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の持続可能性を高めるとともに、持続的な成長を推進するため、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、中長期的な経営リスクの評価及び事業機会の把握を行い、経営戦略への反映に向けた検討を行っています。当委員会で協議した事項は、経営会議を経て取締役会に報告・提言しています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
① 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
② 連結の範囲及び持分法適用の範囲の異動状況
【連結の範囲】
当連結会計年度より、株式取得等に伴いRubicon SEZC他９社を新たに連結の範囲に含めております。また、合併による消滅に伴い４社を連結の範囲から除外しております。
【持分法適用の範囲】
当連結会計年度より、株式取得等に伴い２社を新たに持分法の適用範囲に含めております。また、新光電気工業㈱は2025年12月１日にＪＩＣＣ－０４㈱から社名変更しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他40社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他19社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、シミックＣＭＯ㈱他４社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱他１社の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な 調整を行っております。
④ 会計方針に関する事項
ア．重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
ウ．重要な引当金の計上基準
エ．収益及び費用の計上基準
オ．退職給付に係る会計処理の方法
カ．のれんの償却に関する事項
キ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,293百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,138百万円、機械装置及び運搬具2,978百万円、建設仮勘定608百万円、のれん1,001百万円、ソフトウエア3,578百万円、その他1,988百万円です。
収益性が低下した資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算定しておりますが、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスと見込まれる場合は零として評価しております。また、正味売却価額は、不動産鑑定等を基準として算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加277,240,346株は、株式分割による増加277,240,346株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少30,000,000株は、自己株式の消却による減少30,000,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加65,202,284株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 9,479,700株
・譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 696株
・単元未満株式の買取りによる増加 1,851株
（株式分割時・株式分割後）
・株式分割による増加 47,090,714株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 8,627,200株
・単元未満株式の買取りによる増加 1,585株
・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による増加 538株
４．普通株式の自己株式数の減少30,033,783株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,738株
・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少 5株
（株式分割後）
・自己株式の消却による減少 30,000,000株
・単元未満株式の売渡しによる減少 40株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少85,000,000株は、自己株式の消却による減少85,000,000株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加20,318,636株の内訳は、以下のとおりであります。
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 20,313,200株
・譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 2,180株
・単元未満株式の買取りによる増加 2,890株
・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による増加 366株
３．普通株式の自己株式数の減少85,081,520株の内訳は、以下のとおりであります。
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 81,520株
・自己株式の消却による減少 85,000,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる もの
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の３部門を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各部門における具体的な商材は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持分法適用会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「調整額」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
（注）１．2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細は、2026年５月13日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
以 上