１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の３部門を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各部門における具体的な商材は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持分法適用会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「調整額」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。