１．経営成績等の概況……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………４
（４）今後の見通し………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………９
連結損益計算書……………………………………………………………………９
連結包括利益計算書………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………16
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………24
（収益認識関係） …………………………………………………………………30
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………31
（追加情報の注記） ………………………………………………………………31
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………32
当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。
当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ5.0％増の１兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1％減の671億円、経常利益は15.5％減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1％減の648億円となりました。
当期におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2％減の9,232億円、営業利益は1.1％減の450億円となりました。
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年１月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4％増の7,230億円、営業利益は1.1％減の330億円となりました。
半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。
ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.2％減の1,863億円、営業利益は36.5％減の336億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し２兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し１兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し１兆4,100億円となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,419億円減少し、4,111億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,053億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、861億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,821億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、289億円の支出となりました。
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式並びに株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2025年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
次期における経営環境につきましては、イラン情勢などによる原材料の価格上昇や供給不安、為替変動影響、脱炭素化や資源循環などのサプライチェーン全体を通じたサステナビリティへの対応要請、国内の人口減少、労働力不足による経済成長の鈍化などに引き続き注視する必要があります。また、AIをはじめとする次世代デジタル技術の社会実装の加速や、それを支えるAI半導体、デジタルインフラ市場の構造的な成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度からの中期経営計画として「True Value Transformation」をキーコンセプトに掲げ、事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供してまいります。
また、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、TOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併いたしました。
さらに、事業と組織を一致させ事業ごとの戦略明確化による個別事業の強化・事業リソースの最適配分に向けた事業別管理の実現・シナジーのさらなる創出の３つを目的としたビジネスユニット制を導入いたしました。今までのエリア別事業部制から、事業別の管理体制とすることで、事業を強化するとともに、周辺領域へのソリューション展開を推進してまいります。
なお、上記３社統合に伴い、翌連結会計年度の期首より、情報系セグメントについて成長戦略に沿って名称、区分定義を見直しており、見通しは変更後の区分に基づいております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はございません。
≪情報ソリューション事業分野≫
セキュア関連では、個人認証領域を中核とし、グローバルではカード製造・発行の拡大、国内では特定の業界ニーズに対応可能な高付加価値なソリューションの開発と横展開を図ります。
IoTソリューション関連では、モノの認証・データ管理を中核に業界向けの共通ソリューションを整備し、ハードとソフトを融合したストック型のビジネスモデルへ転換することで、高収益化を目指します。
マーケティング関連では、リアルな顧客接点とデジタル技術を融合したマーケティング支援を通じて顧客体験価値を高め、得意先の持続的な事業成長と競争力強化に貢献いたします。
BPO関連では、AI活用を前提とした強固な運用・管理体制を基盤とし、各業界特有の複雑な業務プロセスを安全・高品質・効率的に代行するサービスを提供いたします。
証券・事務系印刷及び情報系印刷関連では、収益性を重視した注力領域への選択と集中を推進いたします。定型業務の自動化や仕様の標準化によりコストを削減し、資本効率の向上を進めます。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、フィルム製膜からバリア加工、パッケージ生産までの一貫した垂直統合モデルを本格的に収益化し、地域特性に応じたSX需要獲得を目指します。海外では、EUのPPWR(包装・包装廃棄物規制)を契機としたモノマテリアル需要の高まりを捉え、チェコを含めた最適拠点でのバリア供給を拡大いたします。また国内では、サステナブルブランド「SMARTS」を起点に脱アルミ、リサイクル材の活用といったSXパッケージへのシフトを加速いたします。
建装材関連では、生活者の感性データ活用による提案力強化や非住宅市場の開拓により、化粧シート拡大を目指します。海外、国内ともに環境対応商材でシェアを拡大し、国内の空間演出事業では顧客の意思決定プロセスの上流から参画するポジションチェンジを図ります。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、需要拡大が見込まれるAI半導体市場を的確に捉え、技術優位性を核にFC-BGA基板のハイエンド領域の拡大と高収益な事業成長を実現いたします。また、次世代半導体パッケージの開発・早期事業化を推進し、優位性を構築いたします。なお、ブロードコム社と協力してFC-BGA基板の生産を行うために設立されたシンガポールの新工場が稼働を開始し、石川工場、新潟工場の３拠点体制で生産能力を拡大いたします。
ディスプレイ関連では、市場変化を踏まえた構造改革を推進、次世代領域へ経営資源を重点配分することで新商材を事業化し、高収益事業への転換を実現いたします。反射防止フィルム事業では、新ラインの立上げや薄膜塗工技術の強化による先端品の獲得を加速いたします。
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、当社定款の規定に基づき、剰余金の配当などの決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画などを総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定より２円増配し、１株当たり30円とさせていただく予定です。これにより、年間配当金は１株当たり58円となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は72.0％となります。
なお、当社は2026年５月14日に、2026年５月15日から2027年５月14日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。
また、次期の配当金につきまして、基本方針に基づき、１株当たり58円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,582,500株の取得を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が29,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が119,211百万円、利益剰余金が990,765百万円、自己株式が45,227百万円となりました。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
（企業結合等関係）に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、第３四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準（IFRS）に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第３四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に記載していた40,120百万円は、「リース債務」14,529百万円、「その他」25,590百万円として組替えております。
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は2.2～15.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,013百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。
＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,020百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,272百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,207百万円、機械装置及び運搬具20,439百万円、無形固定資産その他11,107百万円、のれん4,269百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,536百万円、建設仮勘定695百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は1.0～29.8％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額14,006百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
＊１ 東京都台東区の秋葉原建物付帯設備は、秋葉原地区の再構築にあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊２ トルコ コジャエリ県の建装材事業用資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失を計上するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊３ コロンビア ボゴタ市のクレジットカード製造発行事業用資産は、原材料の急激な需給変動等による収益性の低下により、買収時に想定した計画の実現が遅滞していることから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、秋葉原建物付帯設備4,289百万円、建装材事業用資産2,136百万円、クレジットカード製造発行事業用資産1,262百万円、その他事業用資産6,317百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物4,527百万円、のれん2,613百万円、無形固定資産その他2,141百万円、建設仮勘定2,027百万円、土地1,101百万円、機械装置及び運搬具865百万円、有形固定資産その他480百万円、投資その他の資産その他249百万円であります。
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,625百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
４ 報告セグメントの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、251,570百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。
第３四半期連結会計期間において、公募による新株式の発行に伴い、連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社が持分法適用関連会社となりました。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「エレクトロニクス事業分野」において、186,011百万円減少しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、第１四半期連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、77,041百万円であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※取得原価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,211百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
77,041百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：47,363百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：29,677百万円
※本株式取得により発生したのれんは、取得日時点の公正価値で測定した純資産の比率に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.とTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に割り当てております。
※なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：14年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：15年間にわたる均等償却
※第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、買収価格の調整を精査中であり、暫定的に算定された償却期間でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（公募による新株式の発行に伴う連結子会社の持分法適用関連会社への移行）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）いたしました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
(2) 分離した企業の名称及びその事業内容
テクセンドフォトマスク株式会社（半導体用フォトマスクの製造・販売）
(3) 事業分離日
2025年10月16日（みなし事業分離日 2025年10月１日）
(4) 事業分離を行った理由
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体としてさらなる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
TPCが公募による新株式の発行を行った結果、支配を喪失したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動利益 5,303百万円
(2) 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。これにより公募による新株式の発行前の当社の持分と発行後の持分との間に生じる差額5,303百万円を持分変動利益として、特別利益に計上しております。
３ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度により区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた291,128百万円は、「北米」142,581百万円、「その他」148,547百万円に組替えております。
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,885千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
４ (会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり当期純利益は２円64銭増加しております。
（追加情報の注記）
（賞与引当金の見積り期間の変更）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、賞与引当金の見積り期間を、夏季賞与について11月21日～５月20日から10月１日～３月31日に、冬季賞与について５月21日～11月20日から４月１日～９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、当連結会計年度において、夏季賞与に対する賞与引当金のうち、これまで翌期に計上していた見積り期間分（４月１日～５月20日の50日分）を当連結会計年度にて計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,421百万円減少しております。
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結し、2026年４月１日を効力発生日として、吸収合併を実施いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社の名称：TOPPAN株式会社
事業の内容 ：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称：TOPPANエッジ株式会社
事業の内容 ：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、
コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業
消滅会社の名称：TOPPANデジタル株式会社
事業の内容 ：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、
DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
TOPPAN株式会社を存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
TOPPAN株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力強化を加速させることが必要と判断し、本吸収合併を行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 14,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.90％）
(3) 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2027年５月14日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付