※  減損損失

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日   至  2025年３月31日 )

　当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は 2.2～15.5％を 用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

　その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,013百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。

＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。

＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,020百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,272百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,207百万円、機械装置及び運搬具20,439百万円、無形固定資産その他11,107百万円、のれん4,269百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,536百万円、建設仮勘定695百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日   至  2026年３月31日 )

　当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は1 .0～29.8％を 用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

　その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額14,006百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 東京都台東区の秋葉原建物付帯設備は、秋葉原地区の再構築にあたり、老朽化が著しい建物等について除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊２ トルコ　コジャエリ県の建装材事業用資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失を計上するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊３ コロンビア　ボゴタ市のクレジットカード製造発行事業用資産は、原材料の急激な需給変動等による収益性の低下により、買収時に想定した計画の実現が遅滞していることから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

なお、減損損失の内訳は、秋葉原建物付帯設備4,289百万円、建装材事業用資産2,136百万円、クレジットカード製造発行事業用資産1,262百万円、その他事業用資産6,317百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物4,527百万円、のれん2,613百万円、無形固定資産その他2,141百万円、建設仮勘定2,027百万円、土地1,101百万円、機械装置及び運搬具865百万円、有形固定資産その他480百万円、投資その他の資産その他249百万円であります。