○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（追加情報に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe（頭からつま先まで）」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。

その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。

利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。

以上のことから連結売上高は163,643百万円（前期比18.3％増）、営業利益は16,546百万円（前期比16.7％増）となりました。為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円（前期比14.2％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」、「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。

今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①【スポーツ用品事業】

イ．［日本］

国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移する中、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が増加したほか、シャトルコックやストリングの販売も好調に推移しました。テニス用品においても、ラケットに加えて、シューズやストリング等を含む各種用品の販売が伸長しました。

海外代理店向けにおいては、アジア地域を中心にバドミントン用品の需要が底堅く推移したほか、欧州地域においても競技の盛り上がりを背景に販売が伸長しました。テニス用品についても、当社契約選手の活躍等を活かしたマーケティング活動により販売が伸長しました。

利益につきましては、広告宣伝費や人件費等の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

この結果、売上高は64,092百万円（前期比10.5％増）、営業利益は3,962百万円（前期比7.3％増）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社においては、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、草の根販促活動や「Head to Toe」での提案強化により、バドミントン用品を中心に販売が増加したほか、ウェア、バッグ等のその他用品も伸長しました。テニス用品においては、国際大会公式球への採用を活かしたマーケティング施策の展開等、競技人口の拡大に向けた取り組みを継続し、販売が伸長しました。

台湾子会社においては、バドミントン市場の活況や国際大会における契約選手の活躍を背景に、バドミントン用品を中心に、ラケットやシャトルコック等の販売が伸長しました。

利益につきましては、主に中国販売子会社のマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費を中心に販管費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

この結果、売上高は85,562百万円（前期比25.8％増）、営業利益は11,864百万円（前期比22.2％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社においては、バドミントン用品では競技活動の活性化を背景に販売が伸長しました。テニス用品では、マーケティング施策の推進等によりラケットを中心に販売が堅調に推移したことに加え、ウェア等その他用品の販売も伸長し、全体の売上に寄与しました。また、DTCの取り組みの一環として、アメリカにおけるECサイトやポップアップストアの展開を通じてお客様との直接的な接点を強化し、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。

利益につきましては、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や広告宣伝費の増加、並びにDTCの取り組みに伴う費用負担により販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は7,358百万円（前期比15.8％増）、営業利益は256百万円（前期比54.2％減）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ及びイギリス販売子会社においては、バドミントン用品では国際大会の開催等による競技の盛り上がりを背景に需要が堅調に推移し、ラケットを中心に販売が伸長しました。テニス用品においては、当社契約選手の活躍によるブランド認知向上により主力製品であるラケットの販売が好調に推移し、売上を牽引しました。

利益につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

この結果、売上高は6,077百万円（前期比13.4％増）、営業利益は506百万円（前期比6.2％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円（前期比18.4％増）、営業利益は16,590百万円（前期比14.9％増）となりました。

②【スポーツ施設事業】

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏の猛暑や冬の積雪の影響を受けたものの、通年では入場者数は増加し、売上は微増となりました。一方、そのほかの施設においては天候不順による営業制限等により、減収となりました。

利益につきましては、施設の修繕費の増加等もあり営業損失となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は552百万円（前期比0.8％減）、営業損失は22百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

（２）今後の見通し

世界経済は、地政学リスクの高まりに加え、原材料価格や物流費、調達・供給面への影響などにより、先行きに対する不透明感が依然として続いております。このような環境下においても、スポーツ市場においては活動が引き続き活発に行われ、一定程度堅調に推移するものと見込んでおります。
　当社は、グローバル成長戦略（GGS）に基づき、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を進めるとともに、世界中でより多くのお客様を獲得する活動や、競技のさらなる発展に向けた取り組みに注力し、持続的な成長を目指してまいります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、グローバルでのブランド認知向上に向けたマーケティング投資や、事業基盤の強化に伴う人件費の増加等を見込み、下記のとおりといたします。

	2027年３月期連結業績予想	前期比
売上高	178,000百万円	8.8％増
営業利益	17,800百万円	7.6％増
経常利益	17,600百万円	7.9％増
親会社株主に帰属する当期純利益	13,200百万円	9.2％増

（参考）前提となる主な為替レート

	2026年３月期実績	2027年３月期予想
米ドル	149.70円	155円
人民元	20.81円	22.5円
ユーロ	168.99円	180円

（３）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、80,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,737百万円増加し、33,738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は9,485百万円（前期比26.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,970百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払5,476百万円、棚卸資産の増加3,591百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,035百万円（前期比74.1％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9,383百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は4,501百万円（前連結会計年度は2,614百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,415百万円であり、支出の主な内訳は、親会社による配当金の支払1,987百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,478	34,312
受取手形	5,585	6,622
売掛金	14,417	16,033
商品及び製品	14,467	17,336
仕掛品	2,701	2,988
原材料及び貯蔵品	2,836	3,870
その他	3,804	4,617
貸倒引当金	△75	△87
流動資産合計	73,216	85,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,973	25,914
減価償却累計額	△11,067	△11,920
建物及び構築物（純額）	9,905	13,993
機械装置及び運搬具	9,690	11,663
減価償却累計額	△7,267	△8,049
機械装置及び運搬具（純額）	2,422	3,614
工具、器具及び備品	4,462	5,035
減価償却累計額	△3,702	△4,171
工具、器具及び備品（純額）	760	864
コース勘定	189	189
立木	7	7
土地	12,080	15,114
リース資産	96	110
減価償却累計額	△35	△51
リース資産（純額）	60	59
使用権資産	3,179	2,840
減価償却累計額	△1,197	△1,109
使用権資産（純額）	1,982	1,730
建設仮勘定	3,197	1,849
有形固定資産合計	30,607	37,423
無形固定資産
ソフトウエア	1,651	1,213
ソフトウエア仮勘定	58	223
その他	15	14
無形固定資産合計	1,725	1,452
投資その他の資産
投資有価証券	276	151
長期預金	400	440
繰延税金資産	2,571	2,615
その他	754	846
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	4,002	4,050
固定資産合計	36,334	42,926
資産合計	109,551	128,620

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,402	11,115
未払金	4,969	4,578
１年内返済予定の長期借入金	829	1,322
リース債務	695	756
未払法人税等	1,800	1,412
未払消費税等	4	7
賞与引当金	1,926	2,496
役員賞与引当金	55	71
ポイント引当金	7	7
その他	4,239	4,838
流動負債合計	24,931	26,607
固定負債
長期借入金	8,272	15,018
リース債務	1,410	1,102
退職給付に係る負債	3,118	2,721
株式給付引当金	167	163
資産除去債務	154	159
長期預り保証金	1,951	2,006
その他	118	100
固定負債合計	15,193	21,273
負債合計	40,124	47,880
純資産の部
株主資本
資本金	4,706	4,706
資本剰余金	7,992	8,033
利益剰余金	57,071	67,191
自己株式	△5,126	△4,998
株主資本合計	64,643	74,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	33
為替換算調整勘定	4,900	5,690
退職給付に係る調整累計額	△412	△163
その他の包括利益累計額合計	4,558	5,560
非支配株主持分	224	247
純資産合計	69,426	80,740
負債純資産合計	109,551	128,620

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	138,276	163,643
売上原価	76,214	91,116
売上総利益	62,061	72,527
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	21,608	25,905
貸倒引当金繰入額	10	27
給料及び手当	7,492	8,605
賞与引当金繰入額	1,274	1,637
役員賞与引当金繰入額	55	72
退職給付費用	363	370
減価償却費	1,643	1,624
研究開発費	2,185	2,499
ポイント引当金繰入額	0	0
その他	13,251	15,235
販売費及び一般管理費合計	47,884	55,980
営業利益	14,176	16,546
営業外収益
受取利息	149	142
受取賃貸料	11	106
その他	149	125
営業外収益合計	310	374
営業外費用
支払利息	148	285
支払手数料	40	4
為替差損	322	140
その他	11	173
営業外費用合計	522	604
経常利益	13,964	16,316
特別利益
投資有価証券売却益	－	38
国庫補助金	927	828
特別利益合計	927	866
特別損失
固定資産除却損	－	212
特別損失合計	－	212
税金等調整前当期純利益	14,892	16,970
法人税、住民税及び事業税	5,148	5,001
法人税等調整額	△865	△135
法人税等合計	4,282	4,866
当期純利益	10,610	12,103
非支配株主に帰属する当期純利益	18	10
親会社株主に帰属する当期純利益	10,591	12,092

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	10,610	12,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△36
為替換算調整勘定	2,065	806
退職給付に係る調整額	△193	250
その他の包括利益合計	1,913	1,020
包括利益	12,523	13,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,479	13,095
非支配株主に係る包括利益	43	29

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706	7,945	48,218	△2,837	58,033
当期変動額
剰余金の配当			△1,738		△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益			10,591		10,591
自己株式の取得				△2,400	△2,400
自己株式の処分		46		111	157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	8,852	△2,289	6,609
当期末残高	4,706	7,992	57,071	△5,126	64,643


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	29	2,860	△219	2,669	197	60,901
当期変動額
剰余金の配当						△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益						10,591
自己株式の取得						△2,400
自己株式の処分						157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	2,040	△192	1,888	26	1,915
当期変動額合計	40	2,040	△192	1,888	26	8,525
当期末残高	69	4,900	△412	4,558	224	69,426

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706	7,992	57,071	△5,126	64,643
当期変動額
剰余金の配当			△1,972		△1,972
親会社株主に帰属する当期純利益			12,092		12,092
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		41		128	169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	41	10,120	127	10,289
当期末残高	4,706	8,033	67,191	△4,998	74,932


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	69	4,900	△412	4,558	224	69,426
当期変動額
剰余金の配当						△1,972
親会社株主に帰属する当期純利益						12,092
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	789	248	1,002	22	1,024
当期変動額合計	△36	789	248	1,002	22	11,313
当期末残高	33	5,690	△163	5,560	247	80,740

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,892	16,970
減価償却費	3,275	3,631
国庫補助金	△927	△828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	414	543
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	71	△48
その他の引当金の増減額（△は減少）	7	15
受取利息及び受取配当金	△156	△148
支払利息	148	285
為替差損益（△は益）	△178	△380
固定資産売却損益（△は益）	△45	△6
固定資産除却損	9	243
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
売上債権の増減額（△は増加）	△2,239	△2,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,328	△3,591
仕入債務の増減額（△は減少）	3,681	542
未払消費税等の増減額（△は減少）	△487	△338
その他	1,054	7
小計	17,171	14,216
利息及び配当金の受取額	167	89
利息の支払額	△160	△282
補助金の受取額	662	828
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,946	△5,476
その他	83	109
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,978	9,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△459	△600
定期預金の払戻による収入	369	489
有形固定資産の取得による支出	△5,801	△9,383
有形固定資産の売却による収入	68	11
有形固定資産の除却による支出	－	△102
無形固定資産の取得による支出	△149	△444
国庫補助金による収入	264	－
投資有価証券の売却による収入	－	111
その他	△56	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,765	△10,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,303	－
長期借入れによる収入	5,560	8,415
長期借入金の返済による支出	△982	△1,237
リース債務の返済による支出	△712	△675
自己株式の取得による支出	△2,400	△0
配当金の支払額	△1,720	△1,987
非支配株主への配当金の支払額	△16	△6
その他	△38	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,614	4,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,220	785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,820	4,737
現金及び現金同等物の期首残高	23,180	29,000
現金及び現金同等物の期末残高	29,000	33,738

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報に関する注記）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた46百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性の観点から、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」71百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スポーツ用品事業					スポーツ施設事業
	日本	アジア（注）１	北米	ヨーロッパ	計	スポーツ施設事業
売上高
外部顧客への売上高	58,005	67,999	6,354	5,359	137,718	557	138,276	－	138,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,287	8,994	10	45	38,337	25	38,362	△38,362	－
計	87,292	76,993	6,364	5,405	176,056	582	176,639	△38,362	138,276
セグメント利益	3,694	9,712	560	477	14,444	16	14,460	△283	14,176
セグメント資産	78,928	33,410	5,695	4,565	122,600	2,120	124,720	△15,169	109,551
その他の項目
減価償却費	2,026	1,159	30	29	3,245	40	3,286	△10	3,275
特別利益	264	662	－	－	927	－	927	－	927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,243	1,235	27	66	7,573	86	7,659	△3	7,655

（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は61,125百万円です。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スポーツ用品事業					スポーツ施設事業
	日本	アジア（注）１	北米	ヨーロッパ	計	スポーツ施設事業
売上高
外部顧客への売上高	64,092	85,562	7,358	6,077	163,091	552	163,643	－	163,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,002	10,976	5	36	46,021	24	46,046	△46,046	－
計	99,094	96,539	7,364	6,114	209,112	577	209,690	△46,046	163,643
セグメント利益又は損失（△）	3,962	11,864	256	506	16,590	△22	16,567	△21	16,546
セグメント資産	93,925	38,216	4,832	5,969	142,943	2,007	144,951	△16,330	128,620
その他の項目
減価償却費	2,388	1,132	40	29	3,590	43	3,634	△2	3,631
特別利益	38	828	－	－	866	－	866	－	866
特別損失	212	－	－	－	212	－	212	－	212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,240	1,361	24	346	10,972	22	10,995	△0	10,995

（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は77,756百万円です。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	97	119
棚卸資産の調整額	△386	△140
固定資産の調整額	5	△0
合計	△283	△21

セグメント資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△15,955	△17,020
全社資産※	2,971	3,015
棚卸資産の調整額	△2,179	△2,319
固定資産の調整額	△7	△5
合計	△15,169	△16,330

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
38,217	80,677	6,354	10,936	2,089	138,276

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は61,125百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
24,454	4,609	1,011	531	30,607

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
41,874	99,443	7,385	12,122	2,817	163,643

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,756百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
30,783	4,915	803	920	37,423

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	809.91円	940.87円
１株当たり当期純利益	122.96円	141.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,591	12,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,591	12,092
期中平均株式数（千株）	86,130	85,510

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度343千株、当連結会計年度255千株であり、期末株式数は前連結会計年度312千株、当連結会計年度220千株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。