○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	7
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高 ………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（2025年５月１日～2026年１月31日）の経済情勢は、個人消費が持ち直し、国内総生産（GDP)は2025年10～12月期が年率1.3％増と２四半期ぶりのプラス成長となりました。景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりによりペーパーメディアの需要構造は変化しており、各社において事業構造の転換が進みつつある局面でもあります。

　このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めるとともに、教育分野における新たな価値創出を目指した「DAT（Digital Asset Treasury）構想」を掲げ、学校アルバム事業で培った教育分野での知見を活かした新たなサービスの検討およびパートナー企業との連携を急ピッチで進めております。当社が教育分野において長年蓄積してきた学校ネットワークを活用し、人材の能力をより正確に測り、可視化し、これらと金融を融合させるような全く新しいサービスの展開を検討しています。

　上記のような抜本的な事業モデルの変革の取り組みを行っておりますが、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　現状の当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門で構成されております。学校アルバム部門の売上高につきましては、第３四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバムが中心となりますが、期首時点の受注残高の減少等の影響により、前年同四半期累計期間比7.9％減の353百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高につきましては、ペーパーメディア需要の変化の影響を受け、前年同四半期累計期間比6.4％減の304百万円となりました。この結果、両部門を合計した売上高は、前年同四半期累計期間比7.2％減の657百万円となりました。

　一方、損益面につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前期に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前年同四半期累計期間比103百万円減少いたしました。また、保険解約や土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入などの営業外収益を計上したこともあり、各損益は営業損失549百万円（前年同四半期累計期間比22百万円損失減）、経常損失472百万円（前年同四半期累計期間比90百万円損失減）、四半期純損失226百万円（前年同四半期累計期間比340百万円損失減）となりました。このように、各損益は前年同四半期累計期間と比較して改善が進んでおります。また、教育分野における新たな事業モデルの検討を進めており、中長期的な成長に向けた取り組みを継続してまいります。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業時期である２月、３月に売上が集中する事業構造となっております。そのため、第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の大部分を占めるものではなく、通期の収益動向を判断する上では第４四半期の売上動向が重要な位置づけとなります。

　また、損益につきましても、年間の固定費等の発生が先行する事業特性となっております。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、2,531百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ685百万円増加し、1,291百万円となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金が158百万円減少した一方、現金及び預金が343百万円、商品及び製品が248百万円、仕掛品が207百万円、その他流動資産が20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ239百万円減少し、1,240百万円となりました。

　これは主として、有形固定資産が減価償却や土地の売却により168百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が29百万円、保険積立金が41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ584百万円増加し、1,302百万円となりました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が34百万円、賞与引当金が30百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が600百万円、「その他」が49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、637百万円となりました。

　これは主として、リース債務が34百万円、長期預り敷金が30百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が200百万円、役員退職慰労引当金が17百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ233百万円減少し、591百万円となりました。

　これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が227百万円減少したことや、新株予約権が4百万円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、現時点におきましては2025年6月13日発表「2025年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,842	562,957
受取手形及び売掛金	262,996	104,524
電子記録債権	-	6,155
商品及び製品	4,068	252,549
仕掛品	45,845	252,965
原材料及び貯蔵品	63,513	83,486
その他	9,769	30,142
貸倒引当金	△300	△1,110
流動資産合計	605,736	1,291,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	268,977	256,578
機械及び装置（純額）	0	0
土地	758,976	609,746
リース資産（純額）	135,786	127,321
その他（純額）	3,878	5,910
有形固定資産合計	1,167,618	999,557
投資その他の資産
その他	314,533	245,531
貸倒引当金	△2,300	△4,800
投資その他の資産合計	312,233	240,731
固定資産合計	1,479,852	1,240,288
資産合計	2,085,588	2,531,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	264,990	230,115
短期借入金	-	600,000
１年内返済予定の長期借入金	7,152	7,152
リース債務	44,393	45,976
未払法人税等	6,516	4,998
賞与引当金	55,500	25,000
その他	339,494	389,438
流動負債合計	718,047	1,302,681
固定負債
社債	-	200,000
長期借入金	39,272	34,504
リース債務	257,507	222,824
長期預り敷金	30,180	-
長期預り保証金	64,000	-
退職給付引当金	99,843	96,181
役員退職慰労引当金	27,695	45,640
資産除去債務	19,954	19,954
繰延税金負債	3,921	18,389
固定負債合計	542,373	637,493
負債合計	1,260,420	1,940,175

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当第３四半期会計期間 (2026年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,521,310	689,311
利益剰余金	△1,831,998	△227,678
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	771,235	543,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,722	48,226
評価・換算差額等合計	49,722	48,226
新株予約権	4,209	-
純資産合計	825,167	591,783
負債純資産合計	2,085,588	2,531,959

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2024年５月１日　至　2025年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2025年５月１日　至　2026年１月31日)
売上高	709,013	657,865
売上原価	898,307	794,061
売上総損失（△）	△189,294	△136,195
販売費及び一般管理費	383,148	414,357
営業損失（△）	△572,442	△550,552
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	3,837	3,858
不動産賃貸収入	23,265	20,907
為替差益	-	4,596
保険解約返戻金	5,744	87,160
その他	7,093	880
営業外収益合計	39,941	117,410
営業外費用
支払利息	14,575	14,711
社債利息	-	1,596
不動産賃貸原価	13,101	13,051
為替差損	994	-
資金調達費用	-	10,000
その他	1,533	1,051
営業外費用合計	30,204	40,411
経常損失（△）	△562,705	△473,553
特別利益
固定資産売却益	13	108,770
投資有価証券売却益	-	62,597
役員退職慰労引当金戻入額	-	30,000
違約金収入	-	53,200
特別利益合計	13	254,568
特別損失
投資有価証券売却損	-	4,140
特別損失合計	-	4,140
税引前四半期純損失（△）	△562,692	△223,125
法人税、住民税及び事業税	4,530	4,552
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	4,530	4,552
四半期純損失（△）	△567,222	△227,678

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当第３四半期累計期間においても営業損失550,552千円、経常損失473,553千円、四半期純損失227,678千円を計上し、当第３四半期末の手元資金は前期末比252,117千円減少しております。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当第３四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により当事業年度の人件費を前事業年度比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより当事業年度の経費を前事業年度比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めており、当第３四半期累計期間中においては土地や投資有価証券の一部売却、社債の発行を行いました。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書に関する注記）

　　売上高に著しい季節的変動がある場合

前第３四半期累計期間（自　2024年５月１日　至　2025年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2025年５月１日　至　2026年１月31日）

　当社の売上高のおよそ80％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る

　　　　　　減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	（自　2024年５月１日	（自　2025年５月１日
	至　2025年１月31日）	至　2026年１月31日）
減価償却費	77,603千円	22,178千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2024年５月１日　至　2025年１月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第３四半期累計期間（自　2025年５月１日　至　2026年１月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（1）部門別売上高並びに受注高及び受注残高

①部門別売上高

期別	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増減金額	増減率	前事業年度
	(自　2024年5月1日		(自　2025年5月1日				(自　2024年5月1日
	至　2025年1月31日)		至　2026年1月31日)				至　2025年4月30日）
区分	金　額	構成比率	金　額	構成比率			金　額	構成比率
	千円	％	千円	％	千円	％	千円	％
学校アルバム	384,176	54.2	353,660	53.8	△30,516	△7.9	1,724,381	79.5
一般商業印刷	324,837	45.8	304,205	46.2	△20,632	△6.4	444,709	20.5
合　計	709,013	100.0	657,865	100.0	△51,148	△7.2	2,169,091	100.0

②部門別受注高及び受注残高

期別	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		前事業年度
	（自　2024年5月1日		（自　2025年5月1日		（自　2024年5月1日
	至　2025年1月31日)		至　2026年1月31日)		至　2025年4月30日）
区分	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
学校アルバム	1,305,552	1,121,036	1,294,833	1,113,954	1,697,502	172,781
一般商業印刷	325,537	10,010	306,235	9,030	442,399	7,000
合　計	1,631,089	1,131,046	1,601,068	1,122,984	2,139,902	179,781