○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準のインバウンド需要や堅調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、一進一退の状況が続いています。海外経済においても、米国の通商政策の動向や中国景気の不透明感に加え、地政学リスクに起因するサプライチェーンへの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響や昨今の住宅価格の高騰を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。

このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献など、当社独自の価値提供に注力しています。主力の国内新築市場においては、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案を行うことにより、お客様の信頼に応え続けています。また、脱「新築戸建依存」に向け、国内のリフォーム・非住宅市場においては、設計の自由度と空間の付加価値を高める多様な商品ラインナップを提案しています。海外市場においては、インドネシア子会社による同国内や欧米・豪州等のさらなる開拓を進めています。

サステナビリティ活動の一環としては、2025年９月、「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得しました。全ての従業員が子育て・家事に取り組みやすいよう、育児休業の取得促進に取り組んでおり、また地域の子どもたちや学生の職場体験、インターンシップを積極的に受け入れています。

国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。

リフォーム市場向けでは、当社の床材商品「無垢フローリング ピノアース」をご利用のお客様を対象に、床材表面をサンディング（研磨）するサービスのエリア拡大等、築年数が経過した既存住宅の手軽なリフォームはもとより、さらに価値を高めるリノベーション案件の獲得も強化しています。

非住宅市場向けでは、各地の商談会や構造見学会で「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場などへ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。

こうした状況の中、日本国内の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内での販売価格の改定による利益面での効果や労働生産性の向上による経費削減効果に加えて、好調なインドネシア子会社による利益面での貢献により、前年同期に比べ利益面では好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、49,488百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,056百万円（同50.1％増）、経常利益は1,670百万円（同337.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469百万円（同65.8％増)となりました。なお、経常利益には、ニュージーランド子会社の排出権収入として684百万円、為替相場の変動による為替差益として363百万円、特別利益には、同子会社で発生した火災による保険金等が受取保険金として772百万円含まれています。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2025年11月、無垢材「ピノアース」のあたたかみのあるウォームベージュ色をベースに、町田ひろ子アカデミーのコーディネート術がザ・コンランショップの家具を用いてつくり出す、新しい特別な空間展示「WOOD＆LIFE Style Fair 2025」を期間限定で開催しました。また、同11月、国産材無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の２商品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」において、それぞれソーシャルデザイン部門とライフスタイルデザイン部門で受賞しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量が減少したものの、為替の影響等により売上高は前年並みの水準となりました。

また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は48,729百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は914百万円（同40.8％増）となりました。

 

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少したことから、営業利益が前年同期を上回る水準となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における発電事業の売上高は794百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は141百万円（同161.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、円安により外貨建て資産の円貨換算額が増加した影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が4,425百万円増加、負債が2,103百万円増加、純資産が2,321百万円増加しました。

資産4,425百万円の増加は、流動資産が1,726百万円増加、固定資産が2,698百万円増加したことによるものです。流動資産1,726百万円の増加は、現金及び預金が1,443百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,266百万円増加、その他流動資産が965百万円増加、棚卸資産が935百万円増加したことによるものです。また、固定資産2,698百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等をその他流動資産へ振り替えたことにより、投資その他の資産が1,361百万円減少したものの、主にニュージーランド子会社の立木等の増加や為替の影響等により有形固定資産が4,087百万円増加したことによるものです。

負債2,103百万円の増加は、流動負債が2,497百万円増加、固定負債が393百万円減少したことによるものです。流動負債2,497百万円の増加は、長期借入金の一部が１年内返済予定となり短期借入金へ振り替わったことや、主にインドネシア子会社での運転資金借入が増加したことなどによるものです。

純資産2,321百万円の増加は、主に利益剰余金が1,245百万円増加、為替換算調整勘定が753百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年11月７日に公表した業績予想を修正しておりません。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、清算手続きを進めてまいりましたが、2025年12月29日をもって清算を結了いたしました。

本清算に伴い、同社に係る子会社清算益128百万円を特別利益に計上しております。